文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）の当社及び連結子会社７社の連結業績は、売上高は389億59百万円(前年同期比3.2％増)、営業利益は28億52百万円(同0.1％増)といずれも過去最高となりました。また、経常利益は23億94百万円(同9.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億76百万円(同13.5％減）となりました。
国内、海外ともに新規出店、店舗活性化を推進する一方、不採算店等の閉店を実施いたしました。これらの結果2019年８月末の店舗数は、国内439店舗、海外433店舗の合計872店舗（直営店863店舗、ＦＣ等９店舗）となりました。
(国内事業)
国内事業は、売上高が前年同期比4.3％増と順調に推移いたしました。主な要因としては、当期の戦略的強化部門と位置付けたメダル部門において、当社オリジナルキッズマスメダルなど人気のメダルゲーム機を積極的に導入したことや、４月に実施した店舗別価格体系の見直し効果により、同部門の当第２四半期連結累計期間の既存店売上伸び率が9.0％増と大きく伸長したことに加え、主力部門であるプライズ部門も映画関連商材が堅調に推移し、既存店売上伸び率が6.7％増と好調に推移したことによるものです。
また、当第２四半期連結累計期間に24店舗の店舗活性化及び増床を実施し、活性化後の売上前年比13.1％増と着実にその効果が現れております。また、カプセル玩具のインバウンド需要の高まり等による市場拡大にともない、ショッピングセンターにガチャ専門店「TOYS SPOT PALO」（10～30坪）を13ヶ所出店し、売上が順調に拡大しております。なお、当第２四半期連結累計期間は１店舗の新規出店と不採算店等10店舗の閉店を実施いたしました。
以上の結果、国内事業における当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高314億50百万円(前年同期比4.3％増)、営業利益31億10百万円(同28.3％増)となり、いずれも過去最高となりました。
(中国事業)
中国事業は、前期第４四半期連結会計期間に実施したディスカウントセールの反動による単価低下の影響により第１四半期連結会計期間では既存店売上伸び率が22.6％減と大幅にマイナスとなりましたが、当期より新たな取り組みとして実施しているリデンプション方式（ゲームの結果に応じたポイントを景品と交換ができる）の機械への切り替え導入（８月末現在47店舗に導入）により、導入店舗の売上前年比が22.4％増となったことや、キッズーナ22店舗の活性化効果（活性化後の売上前年比15.9％増）により当第２四半期連結会計期間では既存店売上伸び率は2.8％減と回復基調となっております。
当第２四半期連結累計期間は６店舗の新規出店と不採算店等７店舗の閉店を実施し、2019年８月末の店舗数は216店舗となりました。
以上の結果、中国事業における当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高45億42百万円(前年同期比10.4％減)、営業損失３億66百万円(前年同期営業利益3億37百万円)となりました。
(アセアン事業)
アセアン事業は、タイが店舗活性化効果や不採算店舗の閉店などにより営業利益は順調に改善が続いており、当第２四半期連結累計期間で黒字化を達成いたしました。また、ベトナムも店舗活性化の効果などにより既存店売上伸び率が9.7％増と好調に推移いたしました。一方、マレーシアが第１四半期連結会計期間に苦戦したこと、フィリピンは３～４月にかけての麻疹の流行により集客に苦戦したこと、また、インドネシアはジャカルタ市内でのデモ多発による集客減により、それぞれ営業利益減益となりましたが、これらをタイ、ベトナムでカバーしアセアン事業合計では増益となりました。
当第２四半期連結累計期間に12店舗の新規出店と、不採算店等３店舗の閉店を実施し、2019年８月末の店舗数は217店舗となりました。
以上の結果、アセアン事業における当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高31億58百万円(前年同期比16.2％増)、営業利益１億11百万円(同21.6％増)となり、いずれも過去最高となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、161億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億41百万円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加(14億95百万円)、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であり、売上預け金のうち夏休み期間に係る８月上旬分が翌営業日に決済されたことによる売上預け金の増加(46億38百万円)であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、447億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億42百万円増加いたしました。主な内訳は、新規出店や既存店活性化投資に伴う遊戯機械の増加(13億48百万円)、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増加(49億12百万円)であります。
この結果、総資産は608億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ119億83百万円増加いたしました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、216億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億28百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加(41億55百万円)、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース債務の増加(14億97百万円)、設備関係支払手形の増加(21億45百万円)であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、103億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億16百万円増加いたしました。主な内訳は、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース債務の増加(36億７百万円)であります。
この結果、負債合計は319億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ122億45百万円増加いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、289億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億61百万円減少いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(11億76百万円)、剰余金の配当による減少(４億93百万円)、為替の変動に伴う為替換算調整勘定の減少(４億60百万円)、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う期首利益剰余金の減少(４億37百万円)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、60億28百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、増加した資金は37億54百万円となりました。その主な内訳は、売上預け金の増加46億39百万円及び法人税等５億39百万円の支払などによる資金の減少と、税金等調整前四半期純利益22億22百万円及び減価償却費53億26百万円の計上による資金の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、使用した資金は54億49百万円となりました。その主な内訳は、新規出店や既存店活性化投資に伴う有形固定資産の取得による支出51億54百万円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、増加した資金は30億６百万円となりました。その主な内訳は、短期借入による増加41億３百万円及び海外子会社における長期借入金の増加17億47百万円による資金の増加と、海外子会社における長期借入による資金の返済13億34百万円及びリース債務の返済による支出10億9百万円による資金の減少であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。