## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

#### (1) 感染症に対する取り組み

2020年1月より発生した新型コロナウイルス感染症は、中国をはじめ全世界へ拡大し、2008年の世界金融危機以来の経済へのダメージを招いております。当社グループにおいては、中国、日本及びアセアンへ順次新型コロナウイルスの感染が拡大し、政府の基本方針や商業施設からの要請等に基づき、感染拡大を防止するとともにお客さま及び従業員の安全も考慮し、店舗の一時休業を段階的に実施してまいりました。

感染の拡大はいまだ継続しており、さらに長期化するとも言われております。外出自粛などによるお客さま行動の変化は、当社グループが運営する遊戯施設へ来店されるお客さまが減少することから、当社グループにとって大きな影響があると考えております。各国の状況を慎重に見極めつつ、一時休業中の店舗は営業再開に向けた対応を行うとともに、継続してお客さま及び従業員への感染防止対策を徹底して施設運営に努めてまいります。さらに、環境やお客さま行動の変化に伴い営業戦略や財務体制の大幅な見直しを行い、経営資源の選択と集中を明確にして事業活動の一新を図るとともに、新型コロナウイルス感染の終息による回復局面においては、これまで以上に安全で安心できる遊戯施設を目指し、多くのお客さまにご来店いただけるよう努めてまいります。

#### (2) 成長拡大への取組み

成長戦略について、当社グループは「日本国内の人口減少によるマーケット縮小」を重要な経営課題と認識し、国内事業再編や海外への積極的な店舗展開の加速を通じ業容の拡大を実現してまいりました。しかし、近年の「モノ」から「コト」への消費変化や消費者の価値観の多様化及びＩＴを始めとする技術革新といった大きな環境変化が進展しており、成長拡大に向けてはこれらの対応が急務となっております。

このような中、当社グループは中長期に目指す姿を、『子どもと家族の笑顔を広げるために、世界中に楽しい「あそびとまなび」を届けるオンリーワンのエデュテイメント企業』となる事を定め、国内、中国及びアセアンを基軸とした持続的な成長と高い収益性を目指し取り組んでまいります。

そのために、「あそび」の領域を進化・拡大してゆくとともに、次の成長基盤の構築に向けて「あそび」と「まなび」を融合させ、遊びを通じて子どもの可能性・能力・意欲を引き出し子どもの成長を実感していただけることを目指す「エデュテイメント」の領域に挑戦し、当社グループならではの新たな業態モデルを確立し拡大してまいります。

(国内事業)

エデュテイメントコンテンツの導入を図るとともに、オリジナル商品の拡大やＩＴ活用による顧客サービス向上及び店舗活性化を継続実施することにより既存店売上の向上に取り組んでまいります。新規出店はイオングループの商業施設のみならず、収益性が見込まれるグループ外の様々な施設においても、お客さまやデベロッパーのニーズに即した多様な業態パターンを開発し推進してまいります。また、遊びの領域を拡大できるオンライン事業やガチャコーナーも、既存のリアル施設需要と異なるマーケットが取り込め、当社収益力に柔軟性をもたらせる事も踏まえ、引き続き拡大を図ってまいります。

(中国事業)

娯楽市場は拡大し参入企業の増加と競争環境の激化が加速しております。現在、投資配分を既存店へシフトし、収益性の強化を図っており、リデンプション方式の導入店舗は導入後の効果が高いことから、今後も導入店舗の改廃を行ってまいります。また、インドアプレイグラウンドでのコンテンツ強化や団体客の誘致及び商業施設の遊休スペース活用等により収益の拡大をめざしてまいります。

(アセアン事業)

高い成長が見込まれるインドネシアとフィリピンを中心に新規出店を予定し、収益拡大が見込まれる既存店の活性化を計画的に実施するとともに、インドアプレイグラウンドの新しい業態モデルの確立にも挑戦してまいります。

(3) ダイバーシティの推進

当社は、成長の原動力は「人財」である、という認識のもと、持続的成長のためには多様な価値観を活かす「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進が重要な戦略であるととらえ、積極的に取り組んでおります。
当期は継続して柔軟な働き方を推進するために在宅勤務制度の拡充、子連れ出勤の実験などの両立支援制度の拡充や、管理職へ多様な人材が活躍できるようダイバーシティに関する教育などを進めてまいりました。
今後も、世界中の子どもと家族の笑顔を広げるため、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開、経営成績その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、並びに必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

なお、当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める所存です。

記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

#### (1) 業界における持続的な低迷のリスク

当社グループは、日本、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいてショッピングセンター内遊戯機械の設置運営を事業とし、主に３才から７才の子どもたちを対象に展開しており、その収益は国内市場に大きく依存しております。日本のアミューズメント業界は2015年より市場規模は改善傾向であるものの、余暇市場の多様化や家庭用ゲームの普及、ソーシャルゲームの人気などによりピーク時より約３割減少しております。さらに直面している少子化問題により、当社グループ施設を利用する子どもたちが減少する可能性があります。これらにより、当社グループの業績が低迷する可能性があります。

#### (2) 競争の激化に関するリスク

当社グループは、ショッピングセンター内に出店し、遊戯施設を運営しております。同じ出店形態を主体とする企業と競合しており、さらに最近では、単独の出店形態を主体とする企業もショッピングセンター内への出店を積極的に進めております。これら競合する企業は、当社グループの施設より広い面積で、子どもたちを中心とした家族も対象として、同一又は近隣ショッピングセンターへの出店を加速させております。このような競争の激化は、当社グループの出店戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (3) 感染症発生及び拡大のリスク

当社グループは、ショッピングセンター内に出店し主に3才から７才の子どもを対象とした遊戯施設を運営しております。感染症が発生した場合、子どもたちが多く集まる施設への来店が減少し、当社グループ施設への来店も減少することが考えられます。さらに感染が拡大した場合、当社グループ施設が一時的に営業停止せざるを得ない状況となることが考えられます。本年発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループ施設は、国内、中国及びアセアンにおいて、営業停止や一時的な休業をすることになり、当社グループの業績に影響を及ぼしました。新型コロナウイルスの感染がさらに続く場合は、来店するお客さまの減少が続くなど当社グループの業績への影響がさらに大きくなる可能性があります。

#### (4) イオングループ内出店の状況

当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンターにおける遊戯施設の運営を行っております。2020年２月29日現在における直営店870店舗のうち、イオングループのショッピングセンター内店舗数は479店舗となっております。したがって、今後、イオングループの属する業界を取り巻く環境変化や業界再編等で、集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

#### (5) 消費税率引き上げに伴うリスク

消費税率は、2019年10月から10％に引き上げられました。消費税率が引き上げられると個人消費が一時的に落ち込む可能性がありますが、とりわけレジャーや娯楽への支出は最優先で抑えられ、さらに税率が引き上げられた場合は、長期的に抑制される可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (6) 海外事業の展開に関するリスク

当社グループは、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいて事業を展開しております。海外における事業活動は、経済成長の動向や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、外貨、税及び営業許可に関する法的規制の変更、生活習慣の相違、労使関係及びその他の政治的・社会的要因により、影響を受ける可能性があります。また当社グループの施設に類似したインドアプレイグラウンド施設が増加しており、今後、さらに競争が激化することにより、当社グループの業績に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。

#### (7) アミューズメント施設運営に関する法的規制のリスク

国内のアミューズメント施設運営業務は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営適正化法」という)の第２条第一項５号に基づき、都道府県公安委員会の営業許可を受けることが必要な場合があります。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊技料金等の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制事項等であります。

当社グループは2020年２月29日現在、国内直営433店舗のうち78店舗で「風営適正化法」の許認可に基づき営業を行っております。許認可対象外の店舗は、「風営適正化法」第２条一項５号の政令で定められた対象外施設に該当する「大規模小売店舗内の区画された施設」であり、ⅰ)主に小売業に集来する顧客が利用するものであること、ⅱ)営業時間が小売部分と同一であること、ⅲ)当該施設の外部から当該施設の内部を容易に見通すことが出来ること等により、関係諸官庁より許認可対象外施設であると判断されたものであります。今後も、当社グループは「風営適正化法」の規制を遵守し、施設の設置及び運営をしてまいりますが、許認可店舗の営業活動は一部制限されており、対象外店舗であっても法的規制の変更により、許認可対象店舗となる可能性があります。

さらに、許認可対象店舗が増えていく場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (8) 人材の確保と育成に関するリスク

当社グループが目指す「安全・安心な店作り」を行うために、子どもたちへのフレンドリーな接客や楽しいイベントの提供及び迅速正確なオペレーションができる人材を採用・育成することが重要な課題となっております。最近において、すでに人材確保が困難な雇用環境となっており、必要な人材を確保できない場合、店舗の運営に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (9) 個人情報の取り扱いに関するリスク

当社グループは、一部会員制度の情報など業務上必要な個人情報を保有しております。これら個人情報に関しては、社内規程を制定し必要な教育を実施するなど重要性を全員に周知し、その取り扱いには十分留意しておりますが、当該情報が外部に流出した場合には、当社グループへの信頼が低下することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (10) その他の法的規制等に関するリスク

当社グループの事業内容に関連して、不当景品類及び不当表示防止法、食品衛生法等の法令による規制を受ける場合があります。これらの法的規制が変更された場合、店舗の営業活動に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (11) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年1月28日以降中国の全店舗の営業停止に始まり、アセアン各国は2020年3月中旬以降順次、日本国内は緊急事態宣言の発令に伴い4月以降、大半の店舗が営業停止となっております。

これにより当社グループは翌事業年度における売上高の著しい減少及びマイナスの営業キャッシュ・フローの発生が予想され、提出日時点において将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しております。しかし、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通り、当社グループは当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### (1) 経営成績

＜連結業績＞

当社は、中長期に目指す姿を「子どもと家族の笑顔を広げるために、世界中に楽しい『あそびとまなび』を届けるオンリーワンのエデュテイメント企業」となることと定め、「あそび」と「まなび」を融合させたエデュテイメントの領域に挑戦しております。

当期はその実現に向けての重要な一年と位置づけ、次の成長基盤の構築に向けて、「事業領域の拡大と進化」「新規出店の推進」「国内外店舗活性化の推進」「中国事業の改革」「国内の消費税増税対策」などに取組みました。

当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）は国内事業の売上が好調に推移し、業績を牽引しておりましたが、第４四半期連結会計期間に発生した新型コロナウイルスの感染症による影響が、特に中国事業の業績に大きく影響いたしました。

当期の当社及び連結子会社７社の連結業績は、売上高は 734億92百万円（前期比1.0％減）となりました。営業利益は32億11百万円（同31.0％減）、経常利益は23億87百万円（同44.5％減）、中国事業において10億95百万円の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は３億25百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益18億65百万円）となりました。

国内、海外ともに新規出店、既存店舗の活性化を推進する一方で、不採算店舗の閉店を実施いたしました。これらの結果、2020年２月末の店舗数は国内435店舗、海外445店舗の合計880店舗（直営店870店舗、ＦＣ等10店舗）となりました。

＜個別事業＞

(国内事業)

国内事業は、売上高が前年同期比1.2％増、既存店伸び率2.3％増となりました。特に遊戯機械売上が既存店伸び率3.2％増と好調に推移いたしました。主な要因としては当期の戦略部門と位置づけたメダル部門において当社オリジナルのキッズマスメダルなど人気機種の導入、４月に実施した店舗別価格体系の見直し効果、季節ごとの機械改廃による品揃えの変更が功を奏した結果、既存店伸び率9.6％増と好調だったことに加え、プライズ部門は映画関連商材が堅調で既存店伸び率2.2％増を確保し、当社主力の２部門が好調に推移したことによります。また当期は既存店の強化策として34店舗の活性化及び増床を実施した結果、実施店舗合計で前年伸び率は13.1％増となりました。

当期は８店舗の新規出店をいたしました。11月には当期のグループ外出店２店舗目となる進化版モーリーファンタジーを大阪駅前のヨドバシ梅田タワー「ＬＩＮＫＳ ＵＭＥＤＡ」にオープンいたしました。当店舗はスキッズガーデンに複数のエデュテイメントコンテンツを導入、キャッシュレス対応の店舗として順調な滑り出しとなっております。当期は過去最多となる７店舗の外部出店をいたしました。一方、不採算店舗21店舗の閉店を実施した結果、2020年２月末の店舗数は435店舗となりました。

新たな取組みとして、ガチャコーナー「ＴＯＹＳ　ＳＰＯＴ　ＰＡＬＯ」（10～30坪）を15ヶ所に展開いたしました。当社オリジナルの超大型筐体をフラッグシップにオリジナルカプセル玩具の導入を強化した結果、ガチャ部門の既存店伸び率は39.7％増と大幅に売上が拡大しております。

また今期の消費税増税対策として実施した経費削減効果は、年間計画３億27百万円に対し実績３億82百万円と成果を収めました。

以上の結果、国内事業における当期の業績は売上高598億56百万円(前期比1.2％増)、営業利益44億75百万円(同2.6％増)となりました。消費税増税の影響や新型コロナウイルスの感染症による影響を受けながらも、売上高は過去最高、営業利益、経常利益は増益となりました。

(中国事業)

中国事業は、前期第４四半期連結会計期間に実施したディスカウントセールの反動による単価低下の影響により、第１四半期連結会計期間の既存店売上伸び率が22.6％減と大幅なマイナスからのスタートとなりました。以降、当期より新たに取り組んだリデンプション方式（ゲーム結果に応じて景品交換可能なポイントを付与）の機械への切替えを推進、当期末時点で73店舗を完了いたしました。未導入店舗との前年伸び率比較で31.6ポイント増と改善の効果が出ており、今後も品揃えの見直しを推進してまいります。

またインドアプレイグラウンド施設の強化策として専任部署を設置し、31店舗の活性化を実施いたしました。併せてアセアンの強みであるインドアプレイグラウンドのノウハウをシームレスに中国に取込みました。こうした結果、活性化実施店舗の売上高は前年伸び率22.2％増となりました。

当期は従来の積極出店から出店基準を厳格化する方針に転換し、19店舗の新規出店をいたしました。併せて不採算店舗16店舗の閉店を実施した結果、2020年２月末の店舗数は220店舗となりました。

こうした取組みにより業績は回復基調に乗ってまいりましたが、１月に新型コロナウイルスの感染症に対する中国当局からの通達と子どもへの感染拡大の配慮から、直営全店舗を１月28日より期末まで一時休業いたしました。この期間が最大商戦である春節期間にあたり、業績に大きな影響を受けました。なお、一時休業期間中の固定費４億22百万円については店舗休止損失として特別損失に計上いたしました。

以上の結果、中国事業における当期の業績は売上高76億42百万円(前期比20.8％減)、営業損失11億98百万円(前年同期営業利益58百万円)となりました。

(アセアン事業)

アセアン事業は既存店強化を重点施策とし、計37店舗の活性化を実施するとともにＳＮＳによるプロモーション、イベントの強化と接客のスキルアップに取組みました。

国別ではタイが不採算店舗の整理が進み、既存店売上が好調に推移したため、新規出店の推進に取組みました。ベトナムも活性化の効果等により売上高が増加いたしました。

一方、インドネシアは大統領選挙と不安定な社会情勢、フィリピンは麻疹、デング熱の流行と台風、火山噴火等の自然災害、マレーシアは競争環境激化の影響により、売上確保に苦戦いたしました。

アセアン事業の新規出店は26店舗となりました。併せて9店舗の閉店をした結果、2020年２月末の店舗数は225店舗となりました。

アセアン事業においても新型コロナウイルスの感染症による影響を受け、１月下旬よりインドアプレイグラウンド（キッズーナ）を中心に来店客数が減少いたしました。

以上の結果、アセアン事業における当期の業績は、売上高62億12百万円(前期比8.3％増)、営業損失81百万円(前年同期営業利益2億33百万円)となりました。

(仕入及び販売の状況)

当社グループの主な事業は、ショッピングセンター内アミューズメント施設の設置運営であり、「仕入及び販売の状況」については、セグメントごとに品目別又は部門別に記載しております。

##### ①　仕入実績

セグメントごとの品目別仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自2018年３月１日 至2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自2019年３月１日 至2020年２月29日)
仕入高(百万円) | 構成比(％) | 仕入高(百万円) | 構成比(％)
(国内事業) |  |  |  |
| 商品 | 6,179 | 40.5 | 5,771 | 39.3
| 貯蔵品 | 7,351 | 48.2 | 7,141 | 48.6
遊戯施設関係 | 13,530 | 88.8 | 12,913 | 87.9
その他 | 253 | 1.7 | 257 | 1.8
小計 | 13,784 | 90.4 | 13,171 | 89.7
(中国事業) |  |  |  |
| 商品 | － | － | － | －
| 貯蔵品 | 901 | 5.9 | 871 | 5.9
遊戯施設関係 | 901 | 5.9 | 871 | 5.9
小計 | 901 | 5.9 | 871 | 5.9
(アセアン事業) |  |  |  |
| 商品 | 414 | 2.7 | 417 | 2.8
| 貯蔵品 | 141 | 0.9 | 231 | 1.6
遊戯施設関係 | 556 | 3.6 | 649 | 4.4
小計 | 556 | 3.6 | 649 | 4.4
合計 | 15,242 | 100.0 | 14,691 | 100.0

(注) １．金額は、仕入価格で表示しております。

２．商品は、カード、菓子、玩具、飲食物等であります。

３．貯蔵品は、遊戯機械景品のぬいぐるみ、玩具、菓子、メダル等であります。

４．その他は、販売用遊戯機械、備品、景品等であります。

５．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

#### ②　販売実績

ⅰ) 部門別売上高

セグメントごとの部門別売上高は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自2018年３月１日 至2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自2019年３月１日 至2020年２月29日)
売上高(百万円) | 構成比(％) | 売上高(百万円) | 構成比(％)
(国内事業) |  |  |  |
| 遊戯機械売上高 | 49,995 | 67.3 | 51,097 | 69.5
| 商品売上高 | 8,348 | 11.2 | 8,008 | 10.9
| 委託売上高 | 140 | 0.2 | 132 | 0.2
| その他 | 138 | 0.2 | 185 | 0.3
遊戯施設関係 | 58,622 | 79.0 | 59,424 | 80.9
その他 | 238 | 0.3 | 212 | 0.3
小計 | 58,861 | 79.3 | 59,637 | 81.1
(中国事業) |  |  |  |
| 遊戯機械売上高 | 9,647 | 13.0 | 7,642 | 10.4
| 委託売上高 | － | － | － | －
遊戯施設関係 | 9,647 | 13.0 | 7,642 | 10.4
小計 | 9,647 | 13.0 | 7,642 | 10.4
(アセアン事業) |  |  |  |
| 遊戯機械売上高 | 5,622 | 7.6 | 6,123 | 8.3
| 委託売上高 | 112 | 0.2 | 89 | 0.1
遊戯施設関係 | 5,734 | 7.7 | 6,212 | 8.5
小計 | 5,734 | 7.7 | 6,212 | 8.5
合計 | 74,243 | 100.0 | 73,492 | 100.0

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．遊戯機械売上高は、プライズゲーム機、メダルゲーム機、時間制遊具等の遊戯機械による収入であります。

３．商品売上高は、カード、玩具、飲食物等の販売による収入であります。

４．委託売上高は、飲料等自動販売機の運営委託に係る手数料収入等であります。

５．遊戯施設関係のその他は、温浴施設の入場料収入であります。

６．その他は、遊戯機械・備品、景品等の販売収入、ロイヤリティー収入等であります。

７．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ⅱ) 地域別売上高

販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

国内事業(地域) | 前連結会計年度 (自2018年３月１日 至2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自2019年３月１日 至2020年２月29日)
売上高(百万円) | 構成比 (％) | 期末店舗数(店) | 売上高(百万円) | 構成比 (％) | 期末店舗数(店)
北海道東北 | 9,865 | 16.8 | 84 | 10,146 | 17.0 | 83
関東 | 15,061 | 25.6 | 103 | 14,618 | 24.5 | 99
中部 | 10,690 | 18.2 | 76 | 10,805 | 18.1 | 76
近畿 | 10,991 | 18.7 | 91 | 11,473 | 19.2 | 86
中国四国 | 4,446 | 7.6 | 32 | 4,524 | 7.6 | 31
九州沖縄 | 7,566 | 12.9 | 60 | 7,855 | 13.2 | 58
店舗計 | 58,622 | 99.6 | 446 | 59,424 | 99.6 | 433
本社 | 238 | 0.4 | － | 212 | 0.4 | －
国内事業計 | 58,861 | 100.0 | 446 | 59,637 | 100.0 | 433

中国事業(地域) | 前連結会計年度 (自2018年３月１日 至2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自2019年３月１日 至2020年２月29日)
売上高(百万円) | 構成比 (％) | 期末店舗数(店) | 売上高(百万円) | 構成比 (％) | 期末店舗数(店)
中国 | 9,647 | 100.0 | 213 | 7,642 | 100.0 | 215
中国事業計 | 9,647 | 100.0 | 213 | 7,642 | 100.0 | 215

アセアン事業(地域) | 前連結会計年度 (自2018年３月１日 至2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自2019年３月１日 至2020年２月29日)
売上高(百万円) | 構成比 (％) | 期末店舗数(店) | 売上高(百万円) | 構成比 (％) | 期末店舗数(店)
マレーシア | 2,517 | 43.9 | 92 | 2,516 | 40.5 | 96
タイ | 727 | 12.7 | 26 | 744 | 12.0 | 28
フィリピン | 1,387 | 24.2 | 52 | 1,561 | 25.1 | 57
インドネシア | 800 | 14.0 | 25 | 996 | 16.0 | 30
ベトナム | 302 | 5.3 | 10 | 394 | 6.3 | 11
アセアン事業計 | 5,734 | 100.0 | 205 | 6,212 | 100.0 | 222

ⅲ) 単位当たり売上高

セグメントごとの単位当たり売上高を売場面積別及び従業員別に示すと次のとおりであります。

国内事業 | 前連結会計年度 (自2018年３月１日 至2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自2019年３月１日 至2020年２月29日)
遊戯施設売上高(百万円) | 58,622 | 59,424
１㎡当たり売上高 | 売場面積(平均)(㎡) | 323,615 | 319,138
１㎡当たり売上高(千円) | 181 | 186
１人当たり売上高 | 従業員数(平均)(人) | 4,069 | 4,036
１人当たり売上高(千円) | 14,407 | 14,723

(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。

２．従業員数(平均)は、フレックス社員(パートタイマー)及び受入出向者を含めた期中平均値であります。なお、フレックス社員の人数は１日８時間換算で計算しております。

中国事業 | 前連結会計年度 (自2018年３月１日 至2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自2019年３月１日 至2020年２月29日)
遊戯施設売上高(百万円) | 9,647 | 7,642
１㎡当たり売上高 | 売場面積(平均)(㎡) | 165,527 | 177,420
１㎡当たり売上高(千円) | 58 | 43
１人当たり売上高 | 従業員数(平均)(人) | 2,905 | 2,171
１人当たり売上高(千円) | 3,321 | 3,520

(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。

２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。

アセアン事業 | 前連結会計年度 (自2018年３月１日 至2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自2019年３月１日 至2020年２月29日)
遊戯施設売上高(百万円) | 5,734 | 6,212
１㎡当たり売上高 | 売場面積(平均)(㎡) | 113,890 | 129,085
１㎡当たり売上高(千円) | 50 | 48
１人当たり売上高 | 従業員数(平均)(人) | 1,952 | 2,079
１人当たり売上高(千円) | 2,937 | 2,989

(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。

２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。

#### (2) 財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、118億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億46百万円増加いたしました。主な内訳は、当連結会計年度末日が金融機関の休日であり、売上預け金のうち２月上旬分が翌営業日に決済されたことによる売上預け金の増加(23億77百万円)であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、438億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億１百万円増加いたしました。主な内訳は、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増加(50億67百万円)であります。

この結果、総資産は 557億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億48百万円増加いたしました。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、190億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億87百万円増加いたしました。主な内訳は、当連結会計年度末日が金融機関の休日である影響による短期借入金の増加(32億32百万円)、１年内返済予定の長期借入金の増加(６億４百万円)、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース債務の増加(16億33百万円)であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は 95億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億52百万円増加いたしました。主な内訳は、在外連結子会社における長期借入金の減少(８億64百万円)及びIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース債務の増加(38億54百万円)であります。

この結果、負債合計は 286億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億39百万円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、271億28百万円となり前連結会計年度末に比べ20億91百万円減少いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上(３億25百万円)、剰余金の配当による減少(９億86百万円)、為替の変動に伴う為替換算調整勘定の減少(２億31百万円)、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う期首利益剰余金の減少(４億37百万円)であります。

#### (3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して４億１百万円減少し41億32百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

##### (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は102億71百万円となりました。その主な内訳は、売上預け金の増加23億77百万円及び法人税等12億27百万円の支払などによる資金の減少と、税金等調整前当期純利益６億52百万円、減価償却費108億15百万円及び減損損失12億61百万円の計上による資金の増加であります。

##### (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は108億49百万円となりました。主に積極的な新規出店や既存店活性化投資に伴う有形固定資産100億23百万円の取得によるものです。

##### (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は96百万円となりました。主に短期借入の純増額32億４百万円、長期借入れによる収入24億14百万円、長期借入金22億95百万円の返済、リース債務22億32百万円の返済及び配当金９億86百万円の支払いによるものです。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

| 2019年２月期 | 2020年２月期
自己資本比率 | 58.5％ | 47.8％
時価ベースの自己資本比率 | 106.9％ | 65.5％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 101.8％ | 181.3％
インタレスト・カバレッジ・レシオ | 29.4倍 | 25.7倍

(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して 計算しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

(資金需要)

当社グループの資金需要の主なものは、商品及び貯蔵品の仕入、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の取得等であります

(財務政策)

当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、金融機関からの借入れにより資金調達しております。

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症により将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは精緻に策定した資金計画に基づき、投資時期の見直し等の実施や取引金融機関と協議を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける期間においても適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、当該事象の解消が実現できるものと考えております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。