文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
2020年２月期は、次期中期に向けた成長基盤の構築を図るべく、「事業領域の拡大と進化」「新規出店の推進」「国内外店舗活性化の推進」「中国事業の改革」「国内の消費税増税対策」などに取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）の当社及び連結子会社７社の連結業績は、売上高は556億94百万円(前年同期比3.0％増)と過去最高となりました。営業利益は24億88百万円(同4.2％増)、経常利益は18億64百万円(同12.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億12百万円(同78.4％減)となりました。なお、店舗設備等の減損損失５億62百万円を計上しております。
国内、海外ともに新規出店、店舗活性化を推進する一方、不採算店等の閉店を実施いたしました。これらの結果2019年11月末の店舗数は、国内436店舗、海外442店舗の合計878店舗（直営店868店舗、ＦＣ等10店舗）となり、海外の店舗数が国内の店舗数を上回りました。
(国内事業)
国内事業は、当第３四半期連結累計期間の売上高が前年同期比2.9％増と順調に推移いたしました。主な要因としては、当期の戦略的強化部門と位置付けたメダル部門において、強化施策として取り組んでいる人気ゲーム機の積極的導入や、店舗別価格体系の見直し効果等により、同部門の当第３四半期連結累計期間の既存店売上伸び率が9.5％増と大きく伸長したことに加え、主力部門であるプライズ部門も映画関連商材が堅調に推移し、既存店売上伸び率が4.5％増と好調に推移したことによるものです。
また、当第３四半期連結累計期間は、３店舗の新規出店と不採算店等15店舗の閉店を実施いたしました。11月には今年度グループ外出店２店舗目となる「モーリーファンタジー」を、大阪駅北口のヨドバシ梅田タワー「ＬＩＮＫＳ ＵＭＥＤＡ」にオープンいたしました。当店舗はスキッズガーデンに複数のエデュテイメントコンテンツを導入、また、キャッシュレス対応の店舗として順調な滑り出しとなっております。
当第３四半期連結累計期間に32店舗の店舗活性化及び増床を実施し、活性化後の売上前年比12.9％増と着実にその効果が現れております。また、ガチャ専門店「TOYS SPOT PALO」（10～30坪）を15ヶ所に出店し、当社オリジナルの大型ガチャ機やオリジナルカプセル玩具等の導入により売上が順調に拡大しております。
一方、消費税増税対策として実施している経費削減効果は、第３四半期連結累計期間で238百万円、年間計画に対する達成率は73％と順調に進捗しております。
以上の結果、国内事業における当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高448億94百万円(前年同期比2.9％増)、営業利益33億８百万円(同20.7％増)となりました。
(中国事業)
中国事業は、当期の重要課題である「事業改革」として、リデンプション方式（ゲームの結果に応じたポイントを景品と交換ができる）の機械への切り替え導入を推進しており、当第３四半期連結累計期間に64店舗の切り替えを完了し、導入前と比較して売上高が23.9％増となったことに加え、キッズーナ31店舗の活性化効果（活性化後の売上前年比22.0％増）等により当第３四半期連結会計期間では既存店売上伸び率は12.9％増となり、第３四半期連結累計期間の既存店売上伸び率は2.8％減まで回復いたしました。（第２四半期連結累計期間の既存店売上伸び率10.2％減）
当第３四半期連結累計期間は17店舗の新規出店と不採算店等12店舗の閉店を実施し、2019年11月末の店舗数は222店舗となりました。
以上の結果、中国事業における当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高63億55百万円(前年同期比3.2％減)、営業損失８億64百万円(前年同期営業損失4億65百万円)となりました。
(アセアン事業)
アセアン事業は、タイが店舗活性化効果や不採算店舗の閉店等により営業利益は順調に改善が続いており、当第３四半期連結累計期間で前年から87百万円の改善となりました。また、ベトナムも店舗活性化の効果等により既存店売上伸び率が8.8％増と好調に推移し増益となりました。一方、マレーシア、フィリピン、インドネシアは依然として苦戦が続いており、アセアン事業合計で減益という結果に終わりました。
当第３四半期連結累計期間に18店舗の新規出店と、不採算店等６店舗の閉店を実施し、2019年11月末の店舗数は220店舗となりました。
以上の結果、アセアン事業における当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高46億79百万円(前年同期比14.2％増)、営業利益47百万円(同58.７％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、128億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億51百万円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加(３億22百万円)、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であり、売上預け金のうち11月上旬分が翌営業日に決済されたことによる売上預け金の増加(24億82百万円)であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、451億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億96百万円増加いたしました。主な内訳は、新規出店や既存店活性化投資に伴う遊戯機械の増加(11億96百万円)、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増加(51億72百万円)であります。
この結果、総資産は580億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億47百万円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、208億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億45百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加(31億24百万円)、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース債務の増加(16億68百万円)、設備関係支払手形の増加(９億76百万円)であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、95億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億96百万円増加いたしました。主な内訳は、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース債務の増加(36億50百万円)であります。
この結果、負債合計は304億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億42百万円増加いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、276億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億94百万円減少いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(１億12百万円)、剰余金の配当による減少(９億86百万円)、為替の変動に伴う為替換算調整勘定の減少(２億35百万円)、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う期首利益剰余金の減少(４億37百万円)であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。