在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始時に認識する方法を採用しております。
この結果、当該会計基準の適用に伴い、第1四半期連結会計期間の期首の使用権資産が4,958,645千円、リース債務が5,744,355千円それぞれ増加し、流動資産その他が50,589千円、未払費用が374,290千円、利益剰余金が437,287千円、非支配株主持分が24,721千円それぞれ減少しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※1.売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。
※2.四半期連結会計期間末日が休日のため増加した主な資産
当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日のため、下記の科目に含まれている翌営業日に決済された金額は次のとおりであります。
※3.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※1.減損損失
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年3月1日 至2018年11月30日)
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
②減損損失の認識に至った経緯
当第3四半期連結累計期間において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年3月1日 至2019年11月30日)
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
②減損損失の認識に至った経緯
当第3四半期連結累計期間において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております
※2.災害による損失
西日本豪雨、大阪府北部地震及び北海道胆振東部地震により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
1.配当金支払額
2018年4月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
2018年10月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.配当金支払額
2019年4月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
2019年10月9日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間に、「国内」セグメント42,840千円、「中国」セグメント120,702千円、「アセアン」セグメント303,639千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間に、「国内」セグメント64,116千円、「中国」セグメント437,638千円、「アセアン」セグメント60,714千円の減損損失を計上しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
2019年10月9日開催の取締役会において、2019年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 493,755千円
(2) 1株当たりの金額 25円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月1日
該当事項はありません。