当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当第１四半期連結会計期間において、前期から継続して中国の全店舗が営業を停止するとともに、2020年3月中旬以降にはアセアン各国及び国内において全店舗が一時的に休業することとなりました。
これにより、当社グループは当連結会計年度における売上高の著しい減少及びマイナスの営業キャッシュ・フローの発生リスクがあり、５月末時点において将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、国内においては、５月に緊急事態宣言の解除を受け、５月16日から順次営業を再開し５月末時点では東京都の14店舗を除く全国のアミューズメント施設及びインドアプレイグラウンド施設の営業を再開し、６月に東京都の営業再開をもって全国全店舗の営業再開となりました。売上高は営業再開時点から日数の経過とともに徐々に増加しております。また中国においては、３月下旬から順次営業を再開し、５月末時点で全体の91％にあたる193店舗が営業を再開しており、売上高も段階的に回復しております。アセアンにおいても、ベトナム及びタイなど一部店舗の営業が再開しております。さらに精緻に策定した資金計画に基づき、投資内容の見直し等の実施や取引金融機関と協議を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける期間においても適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、当該事象の解消が実現できるものと考えております。
以上のように営業再開した店舗が順次拡大していることに加え、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社は、中長期に目指す姿を「子どもと家族の笑顔を広げるために、世界中に楽しい『あそびとまなび』を届けるオンリーワンのエデュテイメント企業」となることと定め、「あそび」と「まなび」を融合させたエデュテイメントの領域に挑戦しております。
当事業年度は、その実現に向けた４つの重要改革である「あそびの場の進化と拡大」「グローバル企業への進化」「成長を支える人財・組織・風土の改革」「デジタル化によるワークスタイル改革」を推進するための一年目と位置づけておりました。しかしながら、前第４四半期連結会計期間に中国より発した新型コロナウイルスの感染拡大は、３月より国内及びアセアンにも波及し、当第１四半期連結累計期間において国内、中国及びアセアンの店舗は休業を余儀なくすることとなり、当社の連結業績も大幅減少となりました。
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）の当社及び連結子会社７社の連結業績は売上高が36億76百万円（前年同期比79.6％減）となりました。営業損失は41億35百万円（前年同期営業利益３億９百万円）、経常損失は42億79百万円（前年同期経常利益91百万円）、新型コロナウイルス感染拡大による国内及び海外の店舗休業期間に生じた固定費等37億41百万円の特別損失、法人税等調整額△16億22百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は56億20百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失３億14百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間は５店舗の新規出店をする一方で11店舗の閉店をいたしました。これらの結果、2020年５月末の店舗数は国内434店舗、海外440店舗の合計874店舗（直営店864店舗、ＦＣ等10店舗）となりました。
(国内事業)
国内事業は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、当第１四半期連結累計期間内において、延べ45日の全店休業を含む長期間の店舗休業及び営業再開時の感染拡大の予防対策として、遊戯機械間の間引きによる運営、営業時間の短縮を実施したため、売上高が減少いたしました。
政府方針に基づきながら、予防対策とともにお客さまと従業員の安全の確保を最優先と考え、以下のとおり店舗の臨時休業を実施いたしました。
３月２日から18日までの間、全国の小中学校などの臨時休校要請に対応し全国の店舗を臨時休業いたしました。４月８日からは政府による緊急事態宣言の発令により、東京都をはじめ７都府県の店舗、続いて４月18日から40道府県を加えた全都道府県の店舗を再度臨時休業いたしました。休業期間中は、店舗の清掃や機械のメンテナンスなどを行い、営業再開に向けて準備をしておりました。5月14日に39県の緊急事態宣言が解除となり各自治体からの休業要請解除を受けて、５月16日から順次営業を再開し、５月末時点で東京都を除く全国の店舗が営業を再開いたしました。
営業再開にあたっては感染拡大を防止するため、以下の対策を実施しております。
① 従業員の就業前健康チェックの徹底。
② すべての従業員の業務中のマスク着用。
③ カウンター、メダルコーナー、時間制遊具施設へのアルコール消毒液の設置。
④ 遊戯機械、遊具の定期的な除菌清掃。
⑤ 遊戯機械を間引きし、間隔をあけた運用。
⑥ 店内の混雑状況に応じた入場制限の実施。
⑦ カウンターやメダルコーナーの飛沫感染対策。
⑧ お客さまの列が生じる場合はソーシャル・ディスタンスを確保。
⑨ お客さまへの店内でのマスク着用、入店前の検温、体調の確認、アルコール消毒のお願い。
今後も必要な対策を引き続き実施し、感染のリスクを低減させるとともに、設備や遊戯機械の配置及び店舗の運営などを見直し、さらに安全で安心できる新たな遊戯施設を目指してまいります。
また、新型コロナウイルスの感染防止のために実施したテレワークをさらに推進し、在宅勤務やリモート会議・商談を引き続き実施するとともに、働きやすい環境や制度の見直しなどの働き方改革をさらに進め、業務の効率化や事務スペースの有効活用によるコスト削減にも取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間は３店舗の新規出店をいたしました。一方で、不採算店舗を中心に４店舗の閉店をした結果、2020年５月末の店舗数はＦＣ２店舗を含め434店舗となりました。
以上の結果、国内事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高32億47百万円(前年同期比78.4％減)、営業損失33億46百万円(前年同期営業利益10億18百万円)となりました。
(中国事業)
中国事業は、新型コロナウイルスに関する中国当局の通達及びお客さまと従業員の安全の確保を最優先し、前第４四半期連結会計期間の１月28日より全店舗を臨時休業いたしましたが、中国当局のコロナウイルスの感染封じ込め対策が進んだことにより、３月22日より南部の地域から徐々に営業再開の許可が下りてまいりました。その後も営業再開が進み、５月末時点で直営211店舗中193店舗が営業再開いたしました。５月度の既存店売上前年比は47.3％となりました。
当第１四半期連結累計期間の新規出店はございませんでした。一方で、不採算店舗４店舗の閉店をした結果、2020年５月末の店舗数はＦＣ５店舗を含め216店舗となりました。
また政府による社会保険料減免の申請、賃料減額の交渉、出張を必要最小限に抑制する等の経費削減に取り組みました。なお、店舗休業期間の固定費６億35百万円については特別損失に計上いたしました。
以上の結果、中国事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高３億27百万円(前年同期比78.3％減)、営業損失３億77百万円(前年同期営業損失７億62百万円)となりました。
(アセアン事業)
アセアン事業においても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、前第４四半期連結会計期間の１月下旬から来店客数の減少が続きました。３月中旬に各国ごとに政府通達による都市のロックダウンが発令、月末にはアセアン事業の全店舗が臨時休業することとなりました。
その後も感染拡大が続き、５月末時点でマレーシア、タイ、フィリピン、インドネシアの４ヶ国で全店舗の臨時休業が続いております。
一方、ベトナムは新型コロナウイルスの感染が収束に向かい、全11店舗が５月９日から営業を再開いたしました。５月度の既存店売上前年比は67.3％となりました。
アセアン事業は、当第１四半期連結累計期間に２店舗の新規出店をいたしました。一方で、不採算店舗３店舗の閉店をした結果、2020年５月末の店舗数はＦＣ３店舗を含め224店舗となりました。
以上の結果、アセアン事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高１億39百万円(前年同期比91.0％減)、営業損失４億10百万円(前年同期営業利益54百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、107億円となり、前連結会計年度末に比べ11億65百万円減少いたしました。主な内訳は、店舗の臨時休業による売上預け金の減少(27億42百万円)、現金及び預金の増加(14億82百万円)であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、442億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５百万円増加いたしました。主な内訳は、投資その他の資産その他(繰延税金資産)の増加(16億12百万円)、閉店及び減損損失の計上による建物の減少(５億49百万円)及び使用権資産の減少(５億63百万円)であります。
この結果、総資産は549億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億59百万円減少いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、257億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億42百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加(71億89百万円)、遊戯機械の改廃に伴う設備関係支払手形の増加(11億１百万円)、1年内返済予定の長期借入金の増加(４億13百万円)、店舗の臨時休業による買掛金の減少(10億33百万円)であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、84億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億88百万円減少いたしました。主な内訳は、在外連結子会社における長期借入金の減少(５億50百万円)及びリース債務の減少(５億10百万円)であります。
この結果、負債合計は341億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億54百万円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、208億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億13百万円減少いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(56億20百万円)、剰余金の配当による減少(４億93百万円)であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。