(1) 成長拡大への取組み
当社グループを取巻く環境は、日本国内の人口減少によるマ－ケット縮小、モノからコトへの消費変化及び価値の多様化に加え、2020年１月より発生した新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、お客さまの密空間への安全意識が高まり、遊びの領域変化（外遊びや自宅遊びの拡大）、ＥＣ利用やテレワーク等のＩＴ技術の利用拡大、生活圏の都市郊外化等の新たな環境変化が表れており、成長拡大に向けてはこれらの環境変化への対応が急務となっております。
このような中、当社グループは中長期に目指す姿を『子どもと家族のえがおのために、世界中に楽しい「あそび×まなび」を届けるオンリーワンのエデュテイメント企業』となると定め、経営課題として「ニューノーマル時代に向けた事業領域拡大」と「ＩＴによる事業構造改革」の２つのテーマにフォーカスし、課題解決を進めてまいります。主要施策については、「あそび場の進化と拡大」、「ポートフォリオマネジメント経営」、「フルデジタリゼーション」、「成長を支える人財・組織・風土改革」を掲げ、国内・中国及びアセアンを基軸とした持続的な成長と高い収益性を目指し取り組んでまいります。
(国内事業)
既存事業においては、エデュテイメントコンテンツの導入を図るとともに会員のデジタル化、各事業間及びイオングループとの会員ＩＤの共通化、オリジナル景品・機器の導入強化、店舗活性化を推進し、客数と客単価の向上に取り組んでまいります。また、フルデジタリゼーションによる後方作業の効率化、省力化を図り、事業収益力向上を目指してまいります。
新規事業においては、７つの事業領域（オンラインクレーン、オンラインスクール、アウトドア、ＧＭＳ複合エデュテイメント、ガチャ、温浴、アドバタイズ）への取組を推進し、既存事業とは違った「あそび×まなび」のマーケットに進出し、アフターコロナを見据えた価値を取り込むとともに、ＩＴを活用した既存事業とのオムニチャネル化を図り、顧客獲得強化及びスピードある事業推進の意思決定を実行し、持続的な成長と拡大を図ってまいります。
(中国事業)
新型コロナウイルス感染症からの回復が最も早い中国では、ショッピングセンターの空床増加、娯楽市場の拡大及び参入企業増加による競争環境の激化、国民の「健康」に対する意識拡大が顕著になっております。
このような中、当事業は引き続き既存店の強化をするべく、昨年から成果を上げているショッピングセンター空床区画への出店拡大による収益性の向上を図ります。また新規出店については、量的拡大から質的強化へ出店方針の転換を進め、更に次世代の成長に向け、「運動・健康」をテーマにした業態開発やオンライン教育事業への参入を進めてまいります。
(アセアン事業)
アセアンにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗営業に対する政府規制が国ごとに大きく差がある状況が続いております。当事業は、国別の人口動態、経済成長、イオングループの出店戦略を踏まえ、経営資源の配分に優先順位と強弱をつけた成長戦略を計画してまいります。インドアプレイグラウンド事業では、ローカライズ化を進め、地域所得と施設規模別に最適な業態を設定し出店することにより収益力向上を図ります。また新規事業についても、国情に合わせた事業を計画し、既存収益の補完と成長拡大を目指してまいります。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）は営業利益、ＲＯＥ、自己資本比率であります。2021年度の目標値は売上高70,000百万円、営業利益1,400百万円、自己資本比率29.7%であります。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(2) ダイバーシティの推進
当社は、成長の原動力は「人財」である、という認識のもと、持続的成長のためには多様な価値観を活かす「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進が重要な戦略であるととらえ、積極的に取り組んでおります。
当期は継続して柔軟な働き方を推進するために在宅勤務制度の推進や、両立支援制度の拡充を行い、また管理職へ多様な人材が活躍できるようダイバーシティに関する教育などを進めてまいりました。さらに誰でも気づいたことを提案できるチャレンジ提案制度を開始し、全員の声を経営に反映させております。
今後も、世界中の子どもと家族のえがおを広げるため、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。
(3) 資金調達について
当期におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により損益に大きな影響があり、必要な資金について既存取引銀行より借入金として調達いたしました。次期におきましても事業活動に必要な資金を十分確保しております。
当社グループの事業展開、経営成績その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、並びに必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策などにより、発生の回避、発生した場合の対応に努める所存であります。
記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
当社グループは、日本、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいてショッピングセンター内遊戯施設の設置運営を事業とし、主に３才から７才の子どもたちを対象に展開しており、その収益は国内市場に大きく依存しております。日本のアミューズメント業界は2015年より市場規模は改善傾向であるものの、余暇市場の多様化や家庭用ゲームの普及、ソーシャルゲームの人気などによりピーク時より約３割減少しております。さらに直面している少子化問題により、当社グループ施設を利用する子どもたちが減少する可能性があります。これらにより、当社グループの業績が低迷する可能性があります。
当社グループは、ショッピングセンター内に出店し、遊戯施設を運営しております。同じ出店形態を主体とする企業と競合しており、さらに最近では、単独の出店形態を主体とする企業もショッピングセンター内への出店を積極的に進めております。これら競合する企業は、当社グループの施設より広い面積で、子どもたちを中心とした家族も対象として、同一又は近隣ショッピングセンターへの出店を加速させております。このような競争の激化は、当社グループの出店戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ショッピングセンター内に出店し主に３才から７才の子どもを対象とした遊戯施設を運営しております。感染症が発生した場合、子どもたちが多く集まる施設への来店が減少し、当社グループ施設への来店も減少することが考えられます。さらに感染が拡大した場合、当社グループ施設が一時的に営業停止せざるを得ない状況となることが考えられます。昨年発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループ施設は、国内、中国及びアセアンにおいて、営業停止や一時的な休業をすることになり、当社グループの業績に影響を及ぼしました。新型コロナウイルスの感染がさらに続く場合は、来店するお客さまの減少が続くなど当社グループの業績への影響がさらに大きくなる可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの低減を図るため、専門家の科学的根拠に基づく助言と最新の知見による「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に準拠し、お客さま及び従業員への感染防止対策に努めております。
なお、国内事業において４月25日以降緊急事態宣言の発令により一部店舗が臨時休業しております。今回の緊急事態宣言の店舗休業は一部エリアであり、休業要請に対する協力金等の補償が見込まれることから損益に対する影響は限定的と考えております。
当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンターにおける遊戯施設の運営を行っております。2021年２月28日現在における直営店849店舗のうち、イオングループのショッピングセンター内店舗数は488店舗となっております。したがって、今後、イオングループの属する業界を取り巻く環境変化や業界再編等で、集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの低減を図るため、ターミナル型商業集積、ホームセンター複合への業態開発を推進し、イオングループ外への出店を加速してまいります。
消費税率が引き上げられると個人消費が一時的に落ち込む可能性がありますが、とりわけレジャーや娯楽への支出は最優先で抑えられ、さらに税率が引き上げられた場合は、長期的に抑制される可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいて事業を展開しております。海外における事業活動は、経済成長の動向や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、外貨、税及び営業許可に関する法的規制の変更、生活習慣の相違、労使関係及びその他の政治的・社会的要因により、影響を受ける可能性があります。また当社グループの施設に類似したインドアプレイグラウンド施設が増加しており、今後、さらに競争が激化することにより、当社グループの業績に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの低減を図るため、海外展開にあたっては、採算性、市場拡大余地、為替変動リスク、税及び営業許可に関する法的規制等を慎重に検討し総合的に判断することとしております。
国内のアミューズメント施設運営業務は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営適正化法」という)の第２条第一項５号に基づき、都道府県公安委員会の営業許可を受けることが必要な場合があります。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊技料金等の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
当社グループは2021年２月28日現在、国内直営429店舗のうち83店舗で「風営適正化法」の許認可に基づき営業を行っております。許認可対象外の店舗は、「風営適正化法」第２条一項５号の政令で定められた対象外施設に該当する「大規模小売店舗内の区画された施設」であり、ⅰ)主に小売業に集来する顧客が利用するものであること、ⅱ)営業時間が小売部分と同一であること、ⅲ)当該施設の外部から当該施設の内部を容易に見通すことが出来ること等により、関係諸官庁より許認可対象外施設であると判断されたものであります。今後も、当社グループは「風営適正化法」の規制を遵守し、施設の設置及び運営をしてまいりますが、許認可店舗の営業活動は一部制限されており、対象外店舗であっても法的規制の変更により、許認可対象店舗となる可能性があります。
さらに、許認可対象店舗が増えていく場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが目指す「安全・安心な店作り」を行うために、子どもたちへのフレンドリーな接客や楽しいイベントの提供及び迅速正確なオペレーションができる人材を採用・育成することが重要な課題となっております。最近において、すでに人材確保が困難な雇用環境となっており、必要な人材を確保できない場合、店舗の運営に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、一部会員制度の情報など業務上必要な個人情報を保有しております。これら個人情報に関しては、社内規程を制定し必要な教育を実施するなど重要性を全員に周知し、その取り扱いには十分留意しておりますが、当該情報が外部に流出した場合には、当社グループへの信頼が低下することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業内容に関連して、不当景品類及び不当表示防止法、食品衛生法等の法令による規制を受ける場合があります。これらの法的規制が変更された場合、店舗の営業活動に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
＜連結業績＞
当社は、『子どもと家族のえがおのために、世界中に楽しい「あそび×まなび」を届けるオンリーワンのエデュテイメント企業』をビジョンに掲げ、４つの主要施策「あそび場の進化と拡大」、「ポートフォリオマネジメント経営」、「フルデジタリゼーション」、「成長を支える人財・組織・風土改革」を推進しております。
当連結会計年度（2020年３月１日～2021年２月28日）における当社及び連結子会社の連結業績は、売上高が461億16百万円（前期比37.3％減）、営業損失は74億29百万円（前期営業利益32億11百万円）、経常損失は77億19百万円（前期経常利益23億87百万円）、新型コロナウイルス感染症拡大により国内及び海外の店舗休業期間に生じた固定費等45億35百万円の特別損失及び法人税等調整額（益）23億86百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は92億77百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失３億25百万円）となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内、中国及びアセアンの全事業に影響を及ぼしましたが、感染防止対策を継続しながら積極的な売上対策を講じた結果、四半期ごとの売上高前年同期比は、第２四半期連結会計期間39.4％減、第３四半期連結会計期間17.2％減、第４四半期連結会計期間10.7％減と段階的に回復が進みました。特に中国事業は第３四半期連結会計期間の売上高前年同期比が3.0％増とプラスに転じ、第４四半期連結会計期間は前期の新型コロナウイルス感染症の拡大による全店休業の影響もあり前年同期比95.5％増となりました。中国事業においては事業経営の効率化も進み、通期の営業利益は36百万円の黒字となりました。
国内、海外ともに厳選した物件への新規出店をする一方で、不採算店舗の閉店を実施いたしました。これらの結果、2021年２月末の店舗数は国内431店舗、海外428店舗の合計859店舗（直営店849店舗、ＦＣ等10店舗）となりました。
＜セグメント別業績＞
(国内事業)
国内事業の上半期は、お客さまと従業員の安全と安心を最優先とし感染防止対策を徹底することにより信頼に応える売場づくりを行ってまいりました。下半期も引き続き感染防止対策を更に追加実施するとともにマスク着用などをお客さまにもご協力頂き安全で安心できる環境を維持しながら、売上回復策にも積極的に取組んでまいりました。
感染防止対策については、専門家の科学的根拠に基づく助言と最新の知見による「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に準拠し、遊戯中の飛沫感染防止のためのアクリル板設置や遊戯機械及び遊具の消毒清掃の徹底、メダル洗浄機の全店導入、遊戯機械のボタンなど接触部分への抗菌・抗ウイルスコーティングの施工など更に強化し実施してまいりました。
売上対策について、プライズ部門では全国的な人気となった「鬼滅の刃」をはじめとする売れ筋景品の集中展開と、有名な菓子メーカーや人気キャラクターとのコラボによる当社限定景品の販促企画を実施いたしました。メダル部門においても有名企業とのコラボによるガラポンイベントや会員限定イベントを実施いたしました。またお客さまへの還元企画「えがおのチカラプロジェクト」を立ち上げ、プライズとメダル部門でイベントを継続実施し、会員限定の「10円でメダル100枚」イベントでは売上金の全額を「子供の未来応援基金」に寄付いたしました。
こうした取組みにより、第３四半期連結会計期間の売上高前年同期比は13.7％減まで回復いたしました。第４四半期連結会計期間は、新型コロナウイルスの感染者数が再び急増し政府による２度目の緊急事態宣言が発出されるなど厳しい状況となりましたが、売上高前年同期比は13.0％減に留まりました。
当期はオンライン事業の強化に取組みました。オンラインクレーンの「MOLLY.ONLINE」では、景品ブース数を倍増し「鬼滅の刃」をはじめとする人気キャラクターやＶチューバーとのコラボによる限定景品等を積極的に展開するとともに初めてテレビＣＭを放映し新たな会員獲得に取組みました。こうした結果により下半期の売上高前年同期比は79.8％増と大幅な伸びとなりました。また、新たに月謝制オンラインスクール「ゲームカレッジＬv99」を開講いたしました。東京大学大学院准教授など専門家によるカリキュラムは、正しくゲームを楽しみながら論理的思考を鍛えられ能力向上に繋がると保護者さまからも高評価を頂いております。
営業面積の拡大に向けた取組みとして、ショッピングセンター内へのガチャ専門店「TOYS SPOT PALO」の展開を推進し当期において新たに34か所展開した結果、累計54か所となりました。
当期は、グループ外物件ビバモール東松山店など６店舗を新規出店する一方で不採算店舗等10店舗を閉店し2021年２月末の店舗数はＦＣ２店舗を含め431店舗となりました。
以上の結果、国内事業における当期の業績は、売上高382億27百万円(前期比36.1％減)、営業損失60億79百万円(前期営業利益44億75百万円)となりました。
(中国事業)
中国事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、売上回復は最も早く進みました。感染者数の減少により人々の行動が活発になると来店客数が増加し、トークンのセット販売やＥコマースを活用した積極的な販促策が成功したことにより、第３四半期連結会計期間の前年同期比は3.0％増とプラスに転じました。前年１月28日から全店舗休業した第４四半期連結会計期間の前年同期比は95.5％増となりました。当期は、新たな収益獲得に向けショッピングセンターの空床など一時使用区画の確保を積極的に取組みました。さらに、事業経営の効率化に取り組み不採算店舗の閉店推進のほか店舗勤務時間管理の強化、賃料減額交渉の継続、本社機能のスリム化など経費削減を徹底した結果、当期の営業利益は前期から12億35百万円増加し再び通期の黒字を確保いたしました。
当期は、１店舗を新規出店する一方で不採算店舗等16店舗を閉店し2021年２月末の店舗数はＦＣ５店舗を含め205店舗となりました。
以上の結果、中国事業における当期の業績は、売上高68億95百万円(前期比9.8％減)、営業利益36百万円(前期営業損失11億98百万円)となりました。
(アセアン事業)
アセアン事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により３月には事業内全店舗が営業を休止いたしました。その後の感染状況と店舗営業に関する規制は国ごとに異なり、売上回復状況にも差が生じております。ベトナムが５月に全店舗の営業が再開すると一時的な感染拡大の影響を受けながらも順調に売上の回復は進んでおります。タイは６月より営業を再開すると早い段階でほぼ全店舗の営業が可能となりました。１月に２度目の全店休業となりましたが、3月には営業を再開しております。一方、インドネシアは６月に、マレーシアは７月に順次営業を再開いたしましたが、感染が拡大している首都圏や都市部の店舗は休業が続いております。フィリピンについても行政の規制により全店舗を休業しております。
このような状況において当期は、７店舗を新規出店する一方で不採算店舗等９店舗を閉店し2021年２月末の店舗数はＦＣ３店舗を含め223店舗となりました。
以上の結果、アセアン事業における当期の業績は、売上高11億28百万円(前期比81.8％減)、営業損失13億99百万円(前期営業損失81百万円)となりました。
(仕入及び販売の状況)
当社グループの主な事業は、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営であり、「仕入及び販売の状況」については、セグメントごとに品目別又は部門別に記載しております。
セグメントごとの品目別仕入実績は、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格で表示しております。
２．商品は、カード、菓子、玩具、飲食物等であります。
３．貯蔵品は、遊戯機械景品のぬいぐるみ、玩具、菓子、メダル等であります。
４．その他は、販売用遊戯機械、備品、景品等であります。
５．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ⅰ) 部門別売上高
セグメントごとの部門別売上高は、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．遊戯機械売上高は、プライズゲーム機、メダルゲーム機、時間制遊具等の遊戯機械による収入であります。
３．商品売上高は、カード、玩具、飲食物等の販売による収入であります。
４．委託売上高は、飲料等自動販売機の運営委託に係る手数料収入等であります。
５．遊戯施設関係のその他は、温浴施設の入場料収入であります。
６．その他は、遊戯機械・備品、景品等の販売収入、ロイヤリティー収入等であります。
７．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ⅱ) 地域別売上高
販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
ⅲ) 単位当たり売上高
セグメントごとの単位当たり売上高を売場面積別及び従業員別に示すと次のとおりであります。
(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
２．従業員数(平均)は、フレックス社員(パートタイマー)及び受入出向者を含めた期中平均値であります。なお、フレックス社員の人数は１日８時間換算で計算しております。
(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。
(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、120億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億53百万円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加(15億85百万円)、売上預け金の減少(12億２百万円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、419億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億31百万円減少いたしました。主な内訳は、投資の抑制による遊戯機械の減少(23億82百万円)及び建物の減少(11億33百万円)、使用権資産の減少(10億10百万円)、繰延税金資産の増加(23億13百万円)であります。
この結果、総資産は539億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億77百万円減少いたしました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、294億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億73百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加(122億18百万円)、設備関係支払手形の減少(７億15百万円)、在外連結子会社における１年内返済予定の長期借入金の減少(６億30百万円)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は75億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億45百万円減少いたしました。主な内訳は、在外連結子会社におけるリース債務の減少(10億74百万円)及び長期借入金の減少(９億88百万円)であります。
この結果、負債合計は370億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億28百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、169億22百万円となり前連結会計年度末に比べ102億５百万円減少いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上(92億77百万円)、剰余金の配当による減少(７億90百万円)であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して15億85百万円増加し57億18百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は1億83百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純損失118億８百万円の計上による資金の減少と、減価償却費106億98百万円の計上及び売上預け金12億３百万円の減少による資金の増加であります。
投資活動により使用した資金は69億64百万円となりました。主に新規出店や既存店活性化投資に伴う有形固定資産63億92百万円の取得によるものです。
財務活動により得られた資金は84億45百万円となりました。主に短期借入の純増額124億11百万円、長期借入れによる収入10億52百万円、長期借入金28億51百万円の返済、リース債務13億76百万円の返済及び配当金７億90百万円の支払いによるものです。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して 計算しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、商品及び貯蔵品の仕入、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の取得等であります。
(財務政策)
当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、金融機関からの借入れにより資金調達しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。
当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４. 会計方針に関する事項」に記載しております。
なお、特に重要な会計上の見積りと考えられる有形固定資産の減損テストについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。