【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
種類
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会社等の名称
又は氏名
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所在地
|
資本金又は
出資金
(千円)
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事業の内容
又は職業
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議決権等
の所有
(被所有) 割合(％)
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関連当事者
との関係
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取引の内容
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取引金額
(千円)
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科目
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期末残高
(千円)
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兄弟
会社
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イオンリテール株式会社
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千葉県千葉市美浜区
|
100,000
|
総合小売業
|
―
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店舗の賃借
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店舗等の家賃及び共益費
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7,208,490
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未払金
|
―
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未払費用
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42,228
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売上代金の 一時預け
|
―
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売上預け金
|
1,720,107
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敷金及び 保証金の差入
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17,883
|
敷金及び 差入保証金
|
759,788
|
兄弟
会社
|
イオン九州 株式会社
|
福岡県福岡市博多区
|
3,161,000
|
総合小売業
|
―
|
店舗の賃借
|
敷金及び 保証金の差入
|
1,200
|
敷金及び 差入保証金
|
424,824
|
兄弟
会社
|
イオン北海道株式会社
|
北海道札幌市白石区
|
6,100,435
|
総合小売業
|
―
|
店舗の賃借
|
敷金及び 保証金の差入
|
500
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敷金及び 差入保証金
|
207,082
|
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．上記取引は、一般的取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又は
出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有) 割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
兄弟
会社
|
イオンリテール株式会社
|
千葉県千葉市美浜区
|
100,000
|
総合小売業
|
―
|
店舗の賃借
|
店舗等の家賃及び共益費
|
5,495,349
|
未払金
|
―
|
未払費用
|
50,770
|
売上代金の 一時預け
|
―
|
売上預け金
|
696,513
|
敷金及び 保証金の差入
|
28,750
|
敷金及び 差入保証金
|
731,038
|
兄弟
会社
|
イオン九州 株式会社
|
福岡県福岡市博多区
|
4,800,000
|
総合小売業
|
―
|
店舗の賃借
|
敷金及び 保証金の差入
|
8,042
|
敷金及び 差入保証金
|
470,366
|
兄弟
会社
|
イオン北海道株式会社
|
北海道札幌市白石区
|
6,100,435
|
総合小売業
|
―
|
店舗の賃借
|
敷金及び 保証金の差入
|
1,000
|
敷金及び 差入保証金
|
208,082
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(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．上記取引は、一般的取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
イオン株式会社(株式会社東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
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当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
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１株当たり純資産額
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1,348.77
|
円
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844.86
|
円
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１株当たり当期純損失金額（△）
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△16.47
|
円
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△469.51
|
円
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(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
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当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
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１株当たり当期純損失金額（△）
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円)
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△325,107
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△9,277,016
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
|
－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円)
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△325,107
|
△9,277,016
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期中平均株式数(株)
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19,744,748
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19,758,738
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(重要な後発事象)
（国内及びアセアンにおける店舗の臨時休業）
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、日本国内において政府からの緊急事態宣言の発令により、2021年４月25日から対象の４都府県の店舗を臨時休業いたしました。その後４都府県の緊急事態宣言が延長され、５月16日から３道県において緊急事態宣言が発令されました。現時点において緊急事態宣言が発令されている都道府県のうち、東京都・大阪府は臨時休業を継続し、その他のエリアについて一部店舗は土日祝日を臨時休業しております。
またアセアンにおいては、４月中旬よりタイが、５月中旬よりマレーシアが政府からの要請により大部分の店舗を臨時休業しております。
このような状況により、翌連結会計年度の売上高等に影響を与える可能性がございます。