１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
時価のないもの 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
定額法
各資産別の耐用年数として下記の年数を採用しております。
建物 ３～20年
遊戯機械 ２～９年
工具、器具及び備品 ２～８年
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法
４．引当金の計上基準
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
社員及びフレックス社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しております。
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務費用は発生年度において一括処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
関係会社の事業の損失に備えるために、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度において、店舗退店時にかかる原状回復費用の実態の変化に伴い、直近の退店店舗の原状回復費用の実績を元に見積りの変更を行っております。これに伴い、当事業年度において152,120千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、この変更により当事業年度の税引前当期純損失は66,719千円増加しております。
（重要な会計上の見積り：有形固定資産の減損テスト）
当社は、当事業年度末日現在、有形固定資産18,500,927千円を計上しており、資産グループより生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及び現在価値の算定をするために割引率を見積り、有形固定資産の減損テストを実施しております。当事業年度において、減損損失29,330千円を計上しております。
当社は、有形固定資産の減損テストにおける予想される将来キャッシュ・フローの見積りに、新型コロナウイルス感染症の影響として、店舗の売上高回復予測の仮定を含めており、複数のシナリオに基づく感応度分析を実施しております。具体的には、店舗の売上高について、国内の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、翌事業年度末までに回復するとの仮定に基づき、有形固定資産の減損テストにおける予想される将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２．売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人等に預けている売上代金であります。
※３．事業年度末日が休日のため増加した主な資産
事業年度の末日が金融機関の休日のため、下記の科目に含まれている翌営業日に決済される金額は次のとおりであります。
※４．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
５．保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。
（注）上記の金額は、関係会社事業損失引当金のうち債務保証にかかる金額を控除しております。
※１．関係会社との取引高
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
※３．有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４．有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※５．店舗家賃免除益
当連結会計年度(自2020年３月１日 至2021年２月28日)
新型コロナウイルス感染症の影響により、ショッピングセンターの店舗賃貸人から免除された家賃相当額を店舗家賃免除益として特別利益に計上しております。
※６．雇用調整助成金
当連結会計年度(自2020年３月１日 至2021年２月28日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置によるものであります。
※７．店舗休止損失
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失として特別損失に計上しており、主な内容は以下のとおりであります。
１．子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は575,923千円、前事業年度の貸借対照表計上額は3,476,144千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、子会社出資金について3,474,800千円の減損処理を行っております。
当事業年度において、子会社株式について2,900,220千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
（国内における店舗の臨時休業）
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、日本国内において政府からの緊急事態宣言の発令により、2021年４月25日から対象の４都府県の店舗を臨時休業いたしました。その後４都府県の緊急事態宣言が延長され、５月16日から３道県において緊急事態宣言が発令されました。現時点において緊急事態宣言が発令されている都道府県のうち、東京都・大阪府は臨時休業を継続し、その他のエリアについて一部店舗は土日祝日を臨時休業しております。
このような状況により、翌事業年度の売上高等に影響を与える可能性がございます。