第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日~2021年8月31日)における当社及び連結子会社の連結業績は、売上高が281億93百万円前年同期比72.1%増)となりました。営業損失は25億79百万円(前年同期営業損失57億98百万円)、経常損失は28億62百万円(前年同期経常損失60億96百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は35億1百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失71億15百万円)となりました。

当第2四半期連結会計期間(2021年6月1日~2021年8月31日)は、国内事業及びアセアン事業が新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。国内事業は政府による緊急事態宣言の発出に伴う土日祝日を中心とした臨時休業により売上が逸失いたしました。一方で、オンラインクレーンゲームやカプセルトイ専門店「TOYS SPOT PALO」など新規事業の展開は好調に進んでおります。中国事業は6月以降も売上は好調に推移しておりました。8月に新型コロナウイルスのクラスター感染が各地に拡がり、政府規制による臨時休業のため一時的に売上が低下いたしましたが、8月の後半には営業再開が進み、再び売上は回復に転じております。

当第2四半期連結累計期間は15店舗の新規出店をする一方で29店舗を閉店いたしました。これらの結果、2021年8月末の店舗数は国内432店舗、海外413店舗の合計845店舗(直営店835店舗、FC等10店舗)となりました。

 

(国内事業)

国内事業は、新型コロナウイルス感染症に対する日々の感染防止対策の徹底を継続するとともに、政府による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用に伴う各自治体の措置に基づき、対象地域店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施し、お客さまと従業員の安全を最優先にした売場づくりを実践するとともに、プライズ部門を中心とした売上確保策に取り組んでまいりました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間の土日祝日を中心とした延べ3,280日の臨時休業による売上逸失に加え、夏休み期間の緊急事態宣言とオリンピック開催などによる行動変容が起き、客数に影響いたしました。一方で、オンラインクレーンゲームについてはこうした影響を受けず、人気Vチューバーとのコラボや人気キャラクターのエクスクルーシブ景品の集中展開と「おうち時間」の利用促進に向けた取組みを強化し、当第2四半期連結累計期間の売上高前年同期比は78.0%増と大幅なプラスとなりました。また営業面積の拡大に向けて、カプセルトイ専門店「TOYS SPOT PALO」の展開を推進し、8月末現在で前期末より22か所増加し、累計74か所となりました。当社オリジナルのキャッシュレス筐体「かぷえぼ」の全国488台(面数2,620)の展開、当社限定商材の投入とともに、カプセルトイ部門の当第2四半期連結累計期間の売上高前年同期比430%増に大きく貢献しております。

当第2四半期連結累計期間はグループ外物件4店舗を含む6店舗の新規出店をする一方で、不採算店舗等5店舗を閉店し、2021年8月末の店舗数はFC2店舗を含め432店舗となりました。

以上の結果、国内事業における当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高237億20百万円(前年同期比75.0%増)、営業損失15億95百万円(前年同期営業損失48億17百万円)となりました。

 

(中国事業)

中国事業は、新型コロナウイルスの感染者数減少が進んだことを機に、前期の好事例であるトークンのセット販売による客単価アップに加え、客数増加及び収益拡大を目的としたショッピングセンター内でのパレードやセンターコート等を活用した有料イベントを積極的に実施いたしました。また大手Eコマースのサイトを活用したトークン等の販売強化にも取り組んだ結果、当第2四半期連結会計期間においても売上の回復が進みました。8月に新型コロナウイルスのクラスター感染が各地に拡がり、政府規制による臨時休業のため一時的に売上が低下いたしましたが、その後営業再開が進み、売上は再び回復に転じております。

 

当第2四半期連結累計期間はファンペッカ寧波阪急店をはじめ5店舗の新規出店をする一方で、不採算店舗等13店舗を閉店し、2021年8月末の店舗数はFC5店舗を含め197店舗となりました。

以上の結果、中国事業における当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高39億94百万円(前年同期比59.1%増)、営業損失4億69百万円(前年同期営業損失1億55百万円)となりました。

 

(アセアン事業)

アセアン事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各国政府の規制により、タイは4月より全店舗、マレーシア、ベトナムは5月、インドネシアは7月よりほぼ全店舗を臨時休業いたしました。フィリピンは昨年より全店舗の休業が続いております。こうした状況の中、各国とも新規事業の開拓による新たな収入源の確保に取組み、7月にはマレーシアとタイにおいてオンラインクレーンゲームのサービスを開始いたしました。フィリピンでは現地語による教育動画配信サービスを下期からの提供開始に向け準備を進めております。また経費削減に向けた各国の取組みとして、休業期間の家賃減免や人件費においては政府による助成金の活用、勤務体制の見直し、休暇取得の推奨等を進めました。

当第2四半期連結累計期間は4店舗の新規出店をする一方で、不採算店舗等11店舗を閉店し、2021年8月末の店舗数はFC3店舗を含め216店舗となりました。

以上の結果、アセアン事業における当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高5億35百万円(前年同期比39.8%増)、営業損失5億13百万円(前年同期営業損失8億23百万円)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、125億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億10百万円増加いたしました。主な内訳は、たな卸資産の増加(2億80百万円)、雇用調整助成金等による流動資産その他(未収入金)の増加(1億73百万円)であります。

当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、425億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億43百万円増加いたしました。主な内訳は、新店及び店舗活性化による設備投資が減価償却を上回ったことによる遊戯機械の増加(2億52百万円)、投資その他の資産その他(繰延税金資産)の増加(4億90百万円)であります。

この結果、総資産は551億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億53百万円増加いたしました。

 

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、353億円となり、前連結会計年度末に比べ58億58百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加(55億82百万円)、遊戯機械の改廃に伴う設備関係支払手形の増加(12億52百万円)、流動負債その他(未払消費税)の減少(8億72百万円)であります。

当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、66億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億43百万円減少いたしました。主な内訳は、在外連結子会社における長期借入金の減少(8億67百万円)であります。

この結果、負債合計は419億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億14百万円増加いたしました。

 

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、131億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億60百万円減少いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(35億1百万円)、剰余金の配当による減少(2億96百万円)であります。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、57億18百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果、増加した資金は4億66百万円となりました。その主な内訳は、減価償却費53億41百万円の計上による資金の増加と、税金等調整前四半期純損失39億45百万円の計上及び法人税等3億3百万円の支払による資金の減少であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果、使用した資金は37億64百万円となりました。その主な内訳は、新規出店や既存店活性化投資に伴う有形固定資産の取得による支出33億98百万円による資金の減少であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果、増加した資金は33億49百万円となりました。その主な内訳は、短期借入による増加56億35百万円による資金の増加と、在外連結子会社における長期借入による資金の返済12億7百万円及びリース債務の返済による支出7億81百万円による資金の減少であります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。