(1) 成長拡大への取組み
当社グループを取巻く環境は、日本国内の人口減少によるマーケット縮小、モノからコトへの消費変化及び価値の多様化に加え、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化、ＩＴ技術の利用拡大、気候変動と社会の環境並びに企業姿勢への意識の高まり等、新たな変化が表れており成長拡大に向けてはこれらの対応が急務となっております。
当社グループは経営課題として、「市場の変化に合わせた自らの変革」を掲げ、社会への存在意義を明確にするべく、従来の社是を昇華させた「パーパス」を改めて制定し、同時にそれを具体化すべく、サステナビリティ方針を制定いたしました。また中期経営計画の２年目として、４つの主要施策「あそび場の進化と拡大」、「ポートフォリオマネジメント経営」、「フルデジタリゼーション」、「成長を支える人財・組織・風土改革」を引き続き推進し、国内、中国及びアセアンを基軸とした持続的な成長と高い収益性を目指し取り組んでまいります。
(国内事業)
国内事業は、主力業態の進化と新たな顧客の期待価値に対応した「NEWモーリーファンタジー」をはじめ、あそびの専門性を高めた「カプセルトイ専門店」「プライズ専門店」、オンライン分野では「MOLLY.ONLINE」「モーリーオンライン・スクラッチ」の拡大を推進してまいります。またエデュテイメント機能の強化として、複合エデュテイメントフロアモデルやスキッズガーデンの単独専門店化など、独自性のある時間制遊具施設の業態開発を進めてまいります。また会員のデジタル化、イオングループとの会員ＩＤの共通化、フルデジタリゼーションによる後方作業の効率化、省力化を図り、事業収益力向上を目指してまいります。
(中国事業)
中国事業は、国民の「健康」に対する意識の高まりと「運動産業」の市場拡大、娯楽市場の拡大に伴い参入企業の増加による競争環境の激化が顕著になっております。こうした環境に対応し、次世代の成長に向け「運動・健康」をテーマにした業態「モーリー遊育運動館」や人気娯楽コンテンツを活用した「モーリー活力空間」の開発を進めてまいります。また当社は引き続き、ショッピングセンター内空床の増加を既存店の営業面積拡大と収益源確保の好機と捉え、エントランスや空床を活用したサテライト出店及びローコストモデル出店の拡大による収益性の向上を図ります。
(アセアン事業)
アセアン事業は、一部地域において新型コロナウイルス感染症拡大による政府の規制を受け、臨時休業中の店舗がありながらもすべての国が事業を再開しており、売上高の回復が進んでおります。主力業態であるキッズーナに加え、インドアプレイグラウンドのローカライズ化を進め、地域所得と施設規模別に出店業態をパターン化することにより収益力向上を図ります。また新規事業としてオンライン分野への取り組みを強化し、「遊びのポータルサイト」（タイ）や、「教育支援動画の配信サービス」（フィリピン）を拡大し、既存収益の補完と成長拡大を目指してまいります。アセアン事業においては、国別の人口動態、経済成長、イオングループの出店戦略を踏まえ、経営資源の配分に優先順位と強弱をつけた成長戦略を計画しております。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）は営業利益、ＲＯＥ、自己資本比率であります。2022年度の目標値は売上高789億円、営業利益26億円、ＲＯＥ3.3%、自己資本比率22.8%であります。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(2) ダイバーシティの推進
当社は、成長の原動力は「人財」であると認識しております。この認識のもと、特に海外進出しているグローバル企業として、持続的成長のためには多様な価値観を活かす「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進が重要な戦略であるととらえ、積極的に取り組んでおります。
当期はそれぞれの事情に合わせて柔軟にかつ長く働けるように、人事制度を改定し、また、在宅勤務制度のさらなる推進、IT人財を中心とするスペシャリストの積極的採用などをすすめてまいりました。さらに、くるみん認定マークの取得もできました。
今後も、こどもとそのファミリーのえがおのために、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。
(3) 資金調達について
当期におきましては、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症による損益影響があり、必要な資金について既存取引銀行より借入金として調達いたしました。また多様な調達手段を確保すべくセールアンド割賦バック取引により28億59百万円の資金調達を実施し、リスクの低減を図っております。次期におきましても事業活動に必要な資金を十分手当てしております。
当社グループの事業展開、経営成績その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、並びに必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策などにより、発生の回避、発生した場合の対応に努める所存であります。
記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
当社グループは、日本、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいてショッピングセンター内遊戯施設の設置運営を事業とし、主に３才から７才の子どもたちを対象に展開しており、その収益は国内市場に大きく依存しております。日本のアミューズメント業界は2015年より市場規模は改善傾向であるものの、余暇市場の多様化や家庭用ゲームの普及、スマートフォンを使用したゲームアプリの人気などによりピーク時より約３割減少しております。さらに直面している少子化問題により、当社グループ施設を利用する子どもたちが減少する可能性があります。これらにより、当社グループの業績が低迷する可能性があります。
当社グループは、ショッピングセンター内に出店し、遊戯施設を運営しております。同じ出店形態を主体とする企業と競合しており、さらに最近では、単独の出店形態を主体とする企業もショッピングセンター内への出店を積極的に進めております。これら競合する企業は、当社グループの施設より広い面積で、子どもたちを中心とした家族も対象として、同一又は近隣ショッピングセンターへの出店を加速させております。このような競争の激化は、当社グループの出店戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ショッピングセンター内に出店し主に３才から７才の子どもを対象とした遊戯施設を運営しております。感染症が発生した場合、子どもたちが多く集まる施設への来店が減少し、当社グループ施設への来店も減少することが考えられます。さらに感染が拡大した場合、当社グループ施設が臨時休業せざるを得ない状況となることが考えられます。2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループ施設は、国内、中国及びアセアンにおいて、臨時休業することになり、当社グループの業績に影響を及ぼしました。新型コロナウイルスの感染がさらに続く場合は、来店するお客さまの減少が続くなど当社グループの業績への影響がさらに大きくなる可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの低減を図るため、専門家の科学的根拠に基づく助言と最新の知見による「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に準拠し、お客さま及び従業員への感染防止対策に努めております。
当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンターにおける遊戯施設の運営を行っております。2022年２月28日現在における直営店931店舗のうち、イオングループのショッピングセンター内店舗数は552店舗となっております。したがって、今後、イオングループの属する業界を取り巻く環境変化や業界再編等で、集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの低減を図るため、ターミナル型商業集積、ホームセンター複合への業態開発を推進し、イオングループ外への出店を加速してまいります。
消費税率が引き上げられると個人消費が一時的に落ち込む可能性がありますが、とりわけレジャーや娯楽への支出は最優先で抑えられ、さらに税率が引き上げられた場合は、長期的に抑制される可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいて事業を展開しております。海外における事業活動は、経済成長の動向や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、外貨、税及び営業許可に関する法的規制の変更、生活習慣の相違、労使関係及びその他の政治的・社会的要因により、影響を受ける可能性があります。また当社グループの施設に類似したインドアプレイグラウンド施設が増加しており、今後、さらに競争が激化することにより、当社グループの業績に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの低減を図るため、海外展開にあたっては、採算性、市場拡大余地、為替変動リスク、税及び営業許可に関する法的規制等を慎重に検討し総合的に判断することとしております。
国内のアミューズメント施設運営業務は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営適正化法」という)の第２条第一項第５号に基づき、都道府県公安委員会の営業許可を受けることが必要な場合があります。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊技料金等の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
当社グループは2022年２月28日現在、国内直営514店舗のうち90店舗で「風営適正化法」の許認可に基づき営業を行っております。許認可対象外の店舗は、「風営適正化法」第２条第一項第５号の政令で定められた対象外施設に該当する「大規模小売店舗内の区画された施設」であり、ⅰ)主に小売業に集来する顧客が利用するものであること、ⅱ)営業時間が小売部分と同一であること、ⅲ)当該施設の外部から当該施設の内部を容易に見通すことが出来ること等により、関係諸官庁より許認可対象外施設であると判断されたものであります。今後も、当社グループは「風営適正化法」の規制を遵守し、施設の設置及び運営をしてまいりますが、許認可店舗の営業活動は一部制限されており、対象外店舗であっても法的規制の変更により、許認可対象店舗となる可能性があります。
さらに、許認可対象店舗が増えていく場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが目指す「安全・安心な店作り」を行うために、子どもたちへのフレンドリーな接客や楽しいイベントの提供及び迅速正確なオペレーションができる人材を採用・育成することが重要な課題となっております。最近において、すでに人材確保が困難な雇用環境となっており、必要な人材を確保できない場合、店舗の運営に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、一部会員制度の情報など業務上必要な個人情報を保有しております。これら個人情報に関しては、社内規程を制定し必要な教育を実施するなど重要性を全員に周知し、その取り扱いには十分留意しておりますが、当該情報が外部に流出した場合には、当社グループへの信頼が低下することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業内容に関連して、不当景品類及び不当表示防止法、食品衛生法等の法令による規制を受ける場合があります。これらの法的規制が変更された場合、店舗の営業活動に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
＜連結業績＞
当社は、『こどもとそのファミリーのえがおのために、世界中に楽しい「あそび×まなび」を届けるオンリーワンのエデュテイメント企業』をビジョンに掲げ、４つの主要施策「あそび場の進化と拡大」、「ポートフォリオマネジメント経営」、「フルデジタリゼーション」、「成長を支える人財・組織・風土改革」を推進しております。
当連結会計年度（2021年３月１日～2022年２月28日）における当社及び連結子会社の連結業績は、売上高が601億70百万円（前期比30.5％増）、営業損失は34億８百万円（前期営業損失74億29百万円）、経常損失は33億85百万円（前期経常損失77億19百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は45億７百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失92億77百万円）となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内、中国及びアセアンの全事業に影響を及ぼしておりますが、防疫対策を継続しながら今後の成長のための取組みを推進いたしました。国内・海外ともにショッピングセンター内営業面積拡大に向け戦略的小型店の展開を加速させた結果、カプセルトイ専門店やTinyモーリーファンタジーといった小型店舗数が増加いたしました。第４四半期連結会計期間におきましては売上高前年同期比10.5％増、営業利益は黒字となり、通期の営業利益は前期から40億20百万円の赤字縮小となりました。
2022年２月末の店舗数は国内516店舗、海外425店舗の合計941店舗（直営店931店舗、ＦＣ等10店舗）となりました。
＜セグメント別業績＞
(国内事業)
国内事業は、政府による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置に基づく各自治体の措置に対応しながら営業時間短縮や臨時休業を実施し、店舗ごとにおける臨時休業日数を全社で合計すると延べ3,280日となり売上高の低下に繋がりました。新型コロナウイルスの感染者数が８月下旬をピークに減少に転じると売上高の回復が進み、12月は既存店一昨年比102.1％と一昨年を上回るトレンドにまで回復いたしました。
当期は年間を通じて、プライズ部門が好調に推移いたしました。人気ＩＰや食品メーカーとコラボした当社限定アイテムなどを集中展開するとともに、Twitterキャンペーンといった集客を強化するための販促企画を実施いたしました。メダル部門においても２月中旬より「メダル１万円１万枚」のイベントを１年ぶりに実施し売上高の確保に努めました。こうした取組みにより、第４四半期連結会計期間の売上高は一昨年水準近くまで回復いたしました。
12月にはモーリーファンタジーむさし村山店（東京都）を全面刷新いたしました。キッズコーナーの面積を1.3倍に拡大して競合との差別化を図るとともに、横幅20メートルの大型デジタルサイネージを導入するなど新たな試みを多数取り入れました。今後の既存店活性化のモデル店舗として位置付けております。オンライン事業では、オンラインクレーン「MOLLY.ONLINE」が売上高前年同期比39.7％増と好調で営業利益は黒字を確保いたしました。11月より「モーリーオンラインスクラッチ」のサービスもリリースしております。
これまで戦略的出店を進めてきたカプセルトイ専門店「TOYS SPOT PALO」ですが、出店数が増加し業績に与える影響が大きくなってきたため、当期末より店舗数としてカウントしております。当期は33店舗出店し累計85店舗となり、カプセルトイ部門の売上高前年同期比141.6％増に大きく貢献いたしました。また、11月に新業態プライズ専門店「PRIZE SPOT PALO」を２店舗出店いたしました。モーリーファンタジーにおきましては草加マルイ店をはじめグループ外物件５店舗を含め７店舗を出店いたしました。このような新業態店舗等を含め、当期は42店舗を新規出店する一方で不採算店舗等９店舗を閉店し2022年２月末の店舗数はＦＣ２店舗を含め516店舗となりました。
以上の結果、国内事業における当期の業績は、売上高504億10百万円(前期比31.9％増)、営業損失16億円(前期営業損失60億79百万円)となりました。
(中国事業)
中国事業は、前期後半より好調に推移しておりましたが、８月に各地でクラスターが発生し一時的に売上高が低下いたしました。９月より順調に回復し、第３四半期連結会計期間においてほぼ一昨年度の水準まで回復しました。しかし、第４四半期に入ると政府の「ゼロコロナ政策」による行動規制がさらに強まり、母店の入館規制や当社の臨時休業店舗が増加した影響を受け、第４四半期連結会計期間の前年同期比は21.5％減となりました。
当期は、新たな収益源確保に向けショッピングセンターの空床など営業面積の拡大に取組みました。また、客数と収益拡大を目的としてショッピングセンター内でのパレードやセンターコートを活用した有料イベントを積極的に実施するとともに、会員向けアプリにエデュテイメント機能を付加し会員数の獲得に努めました。
当期は、９店舗を新規出店する一方で不採算店舗等15店舗を閉店し2022年２月末の店舗数はＦＣ５店舗を含め199店舗となりました。
以上の結果、中国事業における当期の業績は、売上高77億21百万円(前期比12.0％増)、営業損失12億30百万円(前期営業利益36百万円)となりました。
※中国事業は当期の為替レートが円安に動いた結果、当期業績において売上高を押し上げ、営業利益を押し下げる影響が出ております。また前期は臨時休業に伴う店舗休止損失の特別損失計上の他、営業時におきましても政府による減免や助成金の受給を受けております。
(アセアン事業)
アセアン事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による各国政府の規制により、８月の時点では事業内のほぼ全店舗が臨時休業の状況でしたが、第３四半期以降段階的に営業再開し、再開した店舗では売上高回復が進みました。マレーシアでは１月と２月は一昨年の水準を超えてきております。フィリピンは11月より１年８ヵ月ぶりに営業を再開し、政府の規制により入場定員を半数程度に設定して運営を行いましたが、12月の既存店一昨年比は75.1%と健闘し、２月には同106.0％となりました。タイは４月中旬から約半年間、全店臨時休業しておりましたが、10月から順次営業を再開いたしました。インドネシアも10月から順次営業を再開し、売上高も一昨年水準に達する勢いで回復いたしました。１月には新業態となる日本風テーマ型インドアプレイグラウンド「EDOKKO」をオープンいたしました。ベトナムでは11月下旬より13店舗中11店舗が営業を再開いたしました。第４四半期会計期間は全ての国で売上高回復が進み、営業利益は黒字を確保いたしました。
その他の施策として、フィリピンでは小学生向けの授業動画配信サービスの展開、タイではお出かけポータルサイトの運営など、リアル店舗以外での新規事業も推進しております。
当期は、16店舗を新規出店する一方で不採算店舗等16店舗を閉店し2022年２月末の店舗数はＦＣ３店舗を含め226店舗となりました。
以上の結果、アセアン事業における当期の業績は、売上高21億９百万円(前期比87.0％増)、営業損失５億76百万円(前期営業損失13億99百万円)となりました。
(仕入及び販売の状況)
当社グループの主な事業は、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営であり、「仕入及び販売の状況」については、セグメントごとに品目別又は部門別に記載しております。
セグメントごとの品目別仕入実績は、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格で表示しております。
２．商品は、カード、菓子、玩具、飲食物等であります。
３．貯蔵品は、遊戯機械景品のぬいぐるみ、玩具、菓子、メダル等であります。
４．その他は、販売用遊戯機械、備品、景品等であります。
５．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ⅰ) 部門別売上高
セグメントごとの部門別売上高は、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．遊戯機械売上高は、プライズゲーム機、メダルゲーム機、時間制遊具等の遊戯機械による収入であります。
３．商品売上高は、カード、玩具、飲食物等の販売による収入であります。
４．委託売上高は、飲料等自動販売機の運営委託に係る手数料収入等であります。
５．遊戯施設関係のその他は、温浴施設の入場料収入であります。
６．その他は、遊戯機械・備品、景品等の販売収入、ロイヤリティー収入等であります。
７．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ⅱ) 地域別売上高
販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
ⅲ) 単位当たり売上高
セグメントごとの単位当たり売上高を売場面積別及び従業員別に示すと次のとおりであります。
(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
２．従業員数(平均)は、パートナー社員(パートタイマー)及び受入出向者を含めた期中平均値であります。なお、パートナー社員の人数は１日８時間換算で計算しております。
(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。
(注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、109億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億99百万円減少いたしました。主な内訳は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であり、売上預け金のうち前年２月上旬分が翌営業日に決済されたことによる売上預け金の減少(13億98百万円)、現金及び預金の増加(２億89百万円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、403億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億27百万円減少いたしました。主な内訳は、投資の抑制による遊戯機械の減少(17億77百万円)及び建物の減少(４億46百万円)、繰延税金資産の増加(４億２百万円)であります。
この結果、総資産は512億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億26百万円減少いたしました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、315億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億67百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加(25億80百万円)、設備関係支払手形の減少(４億69百万円)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は78億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億87百万円増加いたしました。主な内訳は、セールアンド割賦バック取引による長期割賦未払金の増加(22億７百万円)、連結子会社における長期借入金の減少(16億97百万円)及びリース債務の減少(２億77百万円)であります。
この結果、負債合計は393億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億54百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、118億41百万円となり前連結会計年度末に比べ50億80百万円減少いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上(45億７百万円)、剰余金の配当による減少(５億92百万円)であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して２億68百万円増加し59億86百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は61億76百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純損失47億83百万円の計上による資金の減少と、減価償却費105億18百万円の計上及び売上預け金14億円の減少による資金の増加であります。
投資活動により使用した資金は70億91百万円となりました。主に新規出店や既存店活性化投資に伴う有形固定資産64億16百万円の取得によるものです。
財務活動により得られた資金は13億95百万円となりました。主に短期借入金の純増額30億90百万円、セールアンド割賦バック取引による収入28億59百万円、長期借入金23億33百万円の返済、リース債務15億36百万円の返済及び配当金5億92百万円の支払いによるものです。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して 計算しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、商品及び貯蔵品の仕入、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の取得等であります。
(財務政策)
当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、主として金融機関からの借入により資金調達しております。また多様な調達手段を確保すべくセールアンド割賦バック取引により28億59百万円の資金調達を実施し、リスクの低減を図っております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。
当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４. 会計方針に関する事項」に記載しております。
なお、特に重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。