１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
時価のないもの 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
定額法
各資産別の耐用年数として下記の年数を採用しております。
建物 ３～20年
遊戯機械 ２～９年
工具、器具及び備品 ２～８年
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法
４．引当金の計上基準
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
社員及びパートナー社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しております。
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
関係会社に対する投資等に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
関係会社の事業の損失に備えるために、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 固定資産の減損
① 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
有形固定資産 17,053,689千円
減損損失 58,903千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社における固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された翌期予算の数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、各店舗の売上高及び売上総利益率の予測、各店舗の人件費及び経費の予測等を織り込んでおります。なお、当該見積りに、新型コロナウイルス感染症の影響として、店舗の売上高回復予測の仮定を含めており、複数のシナリオに基づく感応度分析を実施しております。具体的には、店舗の売上高について、国内の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復する仮定については、2023年２月期事業年度中に回復するとの仮定に基づき、当該見積りを行っております。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,415,653千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２．売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人等に預けている売上代金であります。
※３．事業年度末日が休日のため増加した主な資産
事業年度の末日が金融機関の休日のため、下記の科目に含まれている翌営業日に決済される金額は次のとおりであります。
※４．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
５．保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。
（注）上記の金額は、関係会社事業損失引当金のうち債務保証にかかる金額を控除しております。
※１．関係会社との取引高
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
※３．有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４．有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※５．店舗家賃免除益
前事業年度(自2020年３月１日 至2021年２月28日)
新型コロナウイルス感染症の影響により、ショッピングセンターの店舗賃貸人から免除された家賃相当額を店舗家賃免除益として特別利益に計上しております。
※６．雇用調整助成金
前事業年度(自2020年３月１日 至2021年２月28日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置によるものであります。
当事業年度(自2021年３月１日 至2022年２月28日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置によるものであります。
※７．協力金収入
当事業年度(自2021年３月１日 至2022年２月28日)
新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの休業等の要請に応じたことによる協力金の収入であります。
※８．店舗休止損失
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失として特別損失に計上しており、主な内容は以下のとおりであります。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失として特別損失に計上しており、主な内容は以下のとおりであります。
１．子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は444,509千円、前事業年度の貸借対照表計上額は575,923千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、子会社株式について2,900,220千円の減損処理を行っております。
当事業年度において、子会社株式について131,413千円、子会社出資金について2,461,671千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
該当事項はありません。