（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、海外子会社等に対する遊戯機械等の代理調達に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純損失への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(重要な会計上の見積り：固定資産の減損)
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り：固定資産の減損」について、以下のとおり仮定の一部を変更しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、中国の店舗については、新型コロナウイルス感染症の影響による政府規制を考慮し、売上高の回復過程の見込について見直しを行っておりますが、売上高が2023年2月期連結会計年度中に回復する仮定については変更はございません。また、国内とアセアンの店舗については、将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定の変更はございません。
※１．売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。
※１．雇用調整助成金
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置等によるものであります。
※２．減損損失
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2021年３月１日 至2021年５月31日)において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
②減損損失の認識に至った経緯
閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自2022年３月１日 至2022年５月31日)において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
②減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
※３．店舗休止損失
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失として特別損失に計上しており、報告セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失として特別損失に計上しており、報告セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
配当金支払額
2021年４月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
配当金支払額
2022年４月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間に、「国内」セグメント1,549千円、「中国」セグメント12,803千円、「アセアン」セグメント21,158千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間に、「国内」セグメント929千円、「中国」セグメント44,047千円の減損損失を計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による各事業セグメントの売上高に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年5月31日）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
2022年４月８日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 98百万円
(2) １株当たりの金額 ５円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年４月27日
該当事項はありません。