当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は2022年４月に、「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる。」というパーパスを制定いたしました。同時に、サステナビリティ方針も制定し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上の実現に向け、事業活動を推進しております。
当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）における当社及び連結子会社の連結業績は、売上高が350億79百万円（前年同期比24.4％増）となりました。営業利益は２億96百万円（前年同期営業損失25億79百万円）、経常利益は13億31百万円（前年同期経常損失28億62百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億16百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失35億１百万円）となりました。各国為替レートが円安に進み、為替差益を営業外収益に12億58百万円計上しております。連結業績における前年同期からの改善額は、営業利益28億76百万円、経常利益41億94百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失31億85百万円の大幅な改善となりました。
国内事業は好調なプライズ部門が引き続き業績を牽引いたしました。アセアン事業は各国、堅調に推移しております。中国事業はゼロコロナ政策による行動規制が継続し、厳しい経営環境となりました。
店舗数については、当第２四半期連結累計期間での新規出店60店舗、閉店19店舗となり、2022年８月末時点で国内549店舗、海外432店舗、合計981店舗（直営店971店舗、ＦＣ等10店舗）となりました。
(国内事業)
国内事業は第１四半期連結会計期間より順調に回復しておりましたが、全国的に新型コロナウイルスの感染者が大幅に増加した７月下旬から客数が減少傾向となりました。営業面では時短営業を余儀なくされる店舗が一部で発生するなどの影響も受けましたが、８月中旬より徐々に回復基調となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間の営業利益は７億64百万円となり、前第４四半期連結会計期間から３四半期連続で黒字を確保しました。第２四半期連結会計期間における営業利益の黒字化は３年ぶりとなります。
主力のプライズ部門では、映画関連商材や当社限定景品が堅調に推移し、同部門の当第２四半期連結累計期間の売上高既存店前年同期比116.4％と全体の売上を牽引いたしました。
出店を加速させているカプセルトイ専門店「TOYS SPOT PALO」は、当第２四半期連結累計期間において新規に30店舗出店し、累計店舗数は111店舗となりました。同期間におけるカプセルトイ部門の売上高前年同期比は170.3％（2019年同期比541.3％）となり拡大を続けております。
フルデジタリゼーションの取組みとして強化している当社の会員制度「モーリーフレンズＤＸ」は会員数が56万人を突破いたしました。
当第２四半期連結累計期間は、モーリーファンタジーを５店舗出店、その他カプセルトイ専門店とプライズ専門店を計39店舗新規出店する一方、不採算店舗等10店舗（直営店９店舗、ＦＣ１店舗）を閉店し、2022年８月末ではＦＣ１店舗を含め549店舗となりました。ニトリモールに初出店するなど、イオングループ外物件への出店を強化しております。
以上の結果、国内事業における当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高283億82百万円(前年同期比19.7％増)、営業利益８億８百万円(前年同期営業損失15億95百万円)となりました。
(中国事業)
中国事業は上海や北京といった大都市を中心としたゼロコロナ政策によるロックダウン規制や厳しい行動規制が拡大しており、国民の外出自粛の影響を受けた結果、客数の回復には至らず当第２四半期連結会計期間の売上高既存店2019年同期比は58.3％と厳しい結果となりました。
新規の取組みとして、「遊び＋運動」をテーマにした「莫莉游育運動館」を武漢にオープンいたしました。中国では子どもの運動不足が社会問題化し受験の科目に体育が追加されるなど、運動に対する保護者のニーズが高まっており、好調なスタートとなりました。
新規の取組みとして、TikTok等のSNSの動画を視聴しながらそのまま商品を購入できる販売方法が中国国内で急速に拡大している背景から、当社のアプリを使用したライブ販売を開始いたしました。
当第２四半期連結累計期間においては、直営３店舗、ＦＣ１店舗を新規出店する一方、不採算店舗等６店舗を閉店し、2022年８月末の店舗数はＦＣ６店舗を含め197店舗となりました。
以上の結果、中国事業における当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高26億13百万円(前年同期比34.6％減)、営業損失11億96百万円(前年同期営業損失４億69百万円)となりました。
(アセアン事業)
アセアン事業では、過去最高益となった第１四半期連結会計期間からのトレンドが継続し堅調に推移いたしました。当第２四半期連結会計期間の営業利益は３億52百万円となり、前第４四半期連結会計期間から３四半期連続で営業利益の黒字を達成いたしました。第２四半期連結累計期間としても過去最高益となりました。
特に好調なフィリピンでは当第２四半期連結会計期間の売上高は５億96百万円、売上高既存店2019年同期比128.2％と好調で、営業利益は１億73百万円となりました。フィリピンの他、マレーシア、インドネシア、ベトナムの計４ヵ国で営業利益は黒字となりました。規制緩和が遅れていたタイも、利用時間制限を解除したことで客単価が向上し、順調に回復しております。
新規の取組みとして、マレーシアではカプセルトイ専門店を８月に１店舗オープンいたしました。海外でのカプセルトイ専門店の出店は初となります。
当第２四半期連結累計期間は、12店舗を新規出店する一方、不採算店舗３店舗を閉店し、2022年８月末の店舗数はＦＣ３店舗を含め235店舗となりました。
以上の結果、アセアン事業における当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高40億84百万円(前年同期比663.1％増)、営業利益６億85百万円(前年同期営業損失５億13百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、142億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億14百万円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加（18億69百万円）、売上預け金の増加（12億88百万円）であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、398億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億26百万円減少いたしました。主な内訳は、減価償却が設備投資を上回ったことによる遊戯機械の減少（９億21百万円）、新規出店による建物の増加（２億94百万円）及び使用権資産の増加（１億92百万円）であります。
この結果、総資産は541億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億88百万円増加いたしました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、356億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億63百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加（28億39百万円）、買掛金の増加（８億17百万円）であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、72億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億54百万円減少いたしました。主な内訳は、連結子会社における長期借入金の減少（４億67百万円）、長期割賦未払金の減少（２億82百万円）であります。
この結果、負債合計は429億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億８百万円増加いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、112億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億20百万円減少いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上（３億16百万円）、為替の変動に伴う為替換算調整勘定の減少（２億88百万円）であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、78億54百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、増加した資金は25億59百万円となりました。その主な内訳は、減価償却費50億73百万円及び税金等調整前四半期純利益５億32百万円の計上による資金の増加と、売上預け金の増加12億86百万円及び為替差益12億58百万円の計上による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、使用した資金は24億98百万円となりました。その主な内訳は、新規出店や既存店活性化投資に伴う有形固定資産の取得による支出20億74百万円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、増加した資金は14億82百万円となりました。その主な内訳は、短期借入による増加39億47百万円による資金の増加と、連結子会社における長期借入による資金の返済11億26百万円及びリース債務の返済による支出９億60百万円による資金の減少であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。