【注記事項】

(会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、海外子会社等に対する遊戯機械等の代理調達に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純損失への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(重要な会計上の見積り：固定資産の減損)

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り：固定資産の減損」について、以下のとおり仮定の一部を変更しております。

将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、中国の店舗については、新型コロナウイルス感染症の影響による政府規制を考慮し、売上高の回復時期について見直しを行っており、売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復する仮定については、2024年２月期連結会計年度の上期中に回復するとの仮定に変更しております。また、国内とアセアンの店舗については、将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定の変更はございません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．売上預け金

ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．雇用調整助成金

前第３四半期連結累計期間(自2021年３月１日　至2021年11月30日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置によるものであります。

当第３四半期連結累計期間(自2022年３月１日　至2022年11月30日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置によるものであります。

※２．協力金収入

前第３四半期連結累計期間(自2021年３月１日　至2021年11月30日)

新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの休業等の要請に応じたことによる協力金の収入であります。

※３．減損損失

　　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年11月30日）

以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要

用途	地域	店舗数	種類	金額(千円)
店舗	国内	6	建物等	3,276
			有形固定資産その他	498
			小計	3,774
	中国	11	建物等	40,402
			遊戯機械	47,427
			使用権資産	24,664
			有形固定資産その他	845
			ソフトウエア	174
			小計	113,514
	マレーシア	4	建物等	7,562
			遊戯機械	2,625
			有形固定資産その他	2,067
			小計	12,255
	フィリピン	14	建物等	7,784
			遊戯機械	14,540
			使用権資産	1,631
			有形固定資産その他	457
			小計	24,414
	タイ	1	建物等	2,977
			遊戯機械	1,292
			有形固定資産その他	300
			小計	4,570
	ベトナム	1	建物等	13,411
			遊戯機械	1,525
			有形固定資産その他	1,292
			小計	16,229
	店舗計	37	店舗計	174,758
その他	フィリピン	-	遊戯機械	2,016
			小計	2,016
	その他計	-	その他計	2,016
合計		37	合計	176,774

②減損損失の認識に至った経緯

当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、経営環境が著しく悪化する見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類	金額(千円)
建物等	75,414
遊戯機械	69,428
使用権資産	26,296
有形固定資産その他	5,461
ソフトウエア	174
合計	176,774

④資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自2022年３月１日　至2022年11月30日)

以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要

用途	地域	店舗数	種類	金額(千円)
店舗	国内	11	建物等	14,645
			有形固定資産その他	2,039
			小計	16,684
	中国	43	建物等	147,067
			遊戯機械	22,292
			使用権資産	341,523
			有形固定資産その他	440
			ソフトウエア	34,154
			小計	545,477
	マレーシア	2	建物等	5,901
			遊戯機械	5
			有形固定資産その他	810
			小計	6,718
	フィリピン	1	建物等	3,826
			遊戯機械	2,729
			小計	6,556
	タイ	3	建物等	18,256
			遊戯機械	2,380
			有形固定資産その他	693
			小計	21,330
	インドネシア	1	遊戯機械	337
			小計	337
	店舗計	61	店舗計	597,104
その他	フィリピン	-	遊戯機械	4,216
			小計	4,216
	その他計	-	その他計	4,216
合計		61	合計	601,321

②減損損失の認識に至った経緯

当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類	金額(千円)
建物等	189,696
遊戯機械	31,962
使用権資産	341,523
有形固定資産その他	3,984
ソフトウエア	34,154
合計	601,321

④資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。

※４．店舗休止損失

前第３四半期連結累計期間(自2021年３月１日　至2021年11月30日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失として特別損失に計上しており、報告セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。

(単位：千円)

内訳	報告セグメント
	国内	中国	アセアン	計
休止店舗の人件費	230,741	32,893	191,465	455,101
休止店舗の地代家賃	66,777	22,055	77,306	166,140
休止店舗の減価償却費	124,060	68,941	561,608	754,611
休止店舗の店舗維持費等	57,392	4,998	55,512	117,903
計	478,972	128,890	885,894	1,493,756

当第３四半期連結累計期間(自2022年３月１日　至2022年11月30日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、中国及びアセアン各国の政府や各自治体からの規制等により、当社グループにおいて店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失として特別損失に計上しており、報告セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。

(単位：千円)

内訳	報告セグメント
	国内	中国	アセアン	計
休止店舗の人件費	－	257,076	1,244	258,321
休止店舗の地代家賃	－	219,700	1,047	220,747
休止店舗の減価償却費	－	528,951	26,383	555,334
休止店舗の店舗維持費等	－	44,812	4,048	48,861
計	－	1,050,540	32,723	1,083,264

※５．災害による損失

当第３四半期連結累計期間(自2022年３月１日　至2022年11月30日)

2022年３月に発生した福島県沖地震により被災した店舗の固定資産の撤去及び修繕費用等を災害による損失として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年11月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年11月30日）
減価償却費	7,919,144	千円	7,658,165	千円
のれんの償却額	36,244		21,832

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年11月30日)

１．配当金支払額

　　2021年４月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	296,406	千円
②　１株当たり配当額	15		円
③　基準日	2021年２月28日
④　効力発生日	2021年４月28日
⑤　配当の原資	利益剰余金

　　　2021年10月６日の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

①  配当金の総額	296,487	千円
②  １株当たり配当額	15		円
③  基準日	2021年８月31日
④  効力発生日	2021年10月29日
⑤  配当の原資	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年11月30日)

１．配当金支払額

　　2022年４月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	98,835	千円
②　１株当たり配当額	5		円
③　基準日	2022年２月28日
④　効力発生日	2022年４月27日
⑤　配当の原資	利益剰余金

　　　2022年10月５日の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

①  配当金の総額	98,834	千円
②  １株当たり配当額	5		円
③  基準日	2022年８月31日
④  効力発生日	2022年10月31日
⑤  配当の原資	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内	中国	アセアン	計
売上高
外部顧客への売上高	35,938,133	5,746,283	941,030	42,625,447	－	42,625,447
セグメント間の内部売上高   又は振替高	62,699	－	－	62,699	△62,699	－
計	36,000,833	5,746,283	941,030	42,688,147	△62,699	42,625,447
セグメント損失(△)	△2,308,932	△926,097	△694,512	△3,929,541	△873	△3,930,415

(注)　調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第３四半期連結累計期間に、「国内」セグメント3,774千円、「中国」セグメント113,514千円、「アセアン」セグメント59,485千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内	中国	アセアン	計
売上高
外部顧客への売上高	42,694,930	3,717,471	6,365,985	52,778,388	－	52,778,388
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,841	－	－	1,841	△1,841	－
計	42,696,772	3,717,471	6,365,985	52,780,229	△1,841	52,778,388
セグメント利益又は損失(△)	996,250	△2,027,755	897,260	△134,244	△161	△134,406

(注)　調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第３四半期連結累計期間に、「国内」セグメント16,684千円、「中国」セグメント545,477千円、「アセアン」セグメント39,159千円の減損損失を計上しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による各事業セグメントの売上高に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自 2022年3月1日　至 2022年11月30日）

				(単位：千円)
	報告セグメント
	国内	中国	アセアン	合計
遊戯機械売上高	34,926,541	3,321,561	5,675,154	43,923,256
商品売上高	7,424,572	395,910	660,293	8,480,776
委託売上高	66,615	－	30,537	97,153
その他	277,200	－	－	277,200
顧客との契約から生じる収益	42,694,930	3,717,471	6,365,985	52,778,388
外部顧客への売上高	42,694,930	3,717,471	6,365,985	52,778,388

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年11月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△237円17銭	△112円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△4,687,448	△2,232,620
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純損失(△)(千円)	△4,687,448	△2,232,620
普通株式の期中平均株式数(株)	19,763,880	19,766,980
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

（剰余金の配当）

2022年10月５日開催の取締役会において、2022年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　        98,834千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　５円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　  2022年10月31日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。