【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としております。
連結子会社の数 7社
連結子会社の名称 永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司
AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.
AEON Fantasy (Thailand) Co.,Ltd.
AEON Fantasy Holdings (Thailand) Co.,Ltd.
AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.
PT. AEON FANTASY INDONESIA
AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司及びAEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.の決算日は、12月31日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法
各資産別の耐用年数として下記の年数を採用しております。
建物 3~20年
遊戯機械 2~9年
工具、器具及び備品 2~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
⑤ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
社員及びパートナー社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
③ 役員業績報酬引当金
役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
④ 閉店損失引当金
店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
⑤ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは日本、中国、アセアンにおいて、ファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグラウンド施設等の運営を主な事業として展開しております。当該施設の運営における収入は、主に顧客が当該施設を利用した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については簡便法を用いております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間等(10年間)の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引出可能な預金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
有形固定資産
|
26,595,241
|
30,297,597
|
減損損失
|
2,165,627
|
1,078,304
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社グループにおける固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された翌期予算の数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、各店舗の売上高及び売上総利益率の予測、各店舗の人件費及び経費の予測等を織り込んでおります。なお、中国の店舗においては、経済活動の不透明感や消費ニーズの変化などによる影響を勘案し、2025年2月期の売上高は段階的に回復すると見込んでおります。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
繰延税金資産
|
3,141,308
|
2,252,465
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社における繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断しており、この判断の過程において、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り、一時差異の解消時期の見積り等の一定の見積りを行っております。これらの見積りについては、経営者により承認された翌期予算の数値を基礎とし、過去の実績、将来の経営環境等を考慮して算定しております。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2026年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1.売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人等に預けている売上代金であります。
※2.流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年2月28日)
|
当連結会計年度 (2024年2月29日)
|
契約負債
|
702,508
|
千円
|
447,257
|
千円
|
(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
従業員給料及び賞与
|
2,120,514
|
千円
|
2,429,378
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
183,658
|
|
161,269
|
|
役員業績報酬引当金繰入額
|
32,128
|
|
71,476
|
|
退職給付費用
|
48,263
|
|
56,534
|
|
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
遊戯機械
|
194
|
千円
|
18,482
|
千円
|
器具備品
|
8
|
|
167
|
|
※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
遊戯機械
|
16,758
|
千円
|
12,316
|
千円
|
器具備品
|
579
|
|
392
|
|
※5.雇用調整助成金
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置等によるものであります。
※6.減損損失戻入益
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
連結子会社であるAEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.において実施した使用権資産に係る国際財務報告基準に基づく減損損失の戻入益であります。
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
連結子会社であるAEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.及びPT.AEON FANTASY INDONESIAにおいて実施した建物等に係る国際財務報告基準に基づく減損損失の戻入益であります。
※7.減損損失
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
用途
|
地域
|
店舗数
|
種類
|
金額(千円)
|
店舗
|
国内
|
42
|
建物等
|
63,141
|
有形固定資産その他
|
66,636
|
小計
|
129,777
|
中国
|
74
|
建物等
|
303,503
|
遊戯機械
|
660,774
|
使用権資産
|
690,947
|
有形固定資産その他
|
127,546
|
ソフトウエア
|
111,215
|
小計
|
1,893,988
|
マレーシア
|
6
|
建物等
|
26,938
|
遊戯機械
|
331
|
有形固定資産その他
|
947
|
小計
|
28,217
|
フィリピン
|
2
|
建物等
|
3,811
|
遊戯機械
|
3,875
|
小計
|
7,686
|
タイ
|
8
|
建物等
|
29,224
|
遊戯機械
|
11,275
|
有形固定資産その他
|
5,392
|
小計
|
45,892
|
インドネシア
|
3
|
建物等
|
19,985
|
遊戯機械
|
21,259
|
使用権資産
|
902
|
有形固定資産その他
|
386
|
小計
|
42,534
|
ベトナム
|
1
|
建物等
|
9,514
|
遊戯機械
|
1,652
|
小計
|
11,167
|
店舗計
|
136
|
店舗計
|
2,159,264
|
その他
|
フィリピン
|
-
|
遊戯機械
|
6,363
|
小計
|
6,363
|
その他計
|
-
|
その他計
|
6,363
|
合計
|
2,165,627
|
② 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込まれない遊休資産グループ、及び経営環境が著しく悪化する見込みである資産グループについて、国内の資産グループについては、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類
|
金額(千円)
|
建物等
|
456,119
|
遊戯機械
|
705,532
|
使用権資産
|
691,849
|
有形固定資産その他
|
200,910
|
ソフトウエア
|
111,215
|
合計
|
2,165,627
|
④ 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
当社グループは、資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期である資産グループについては、割引計算を行っておりません。これらを除く資産グループの使用価値については、見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コストを加重平均した資本コストを使用しております。割引率については、主として12.22%~22.35%を使用しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
用途
|
地域
|
店舗数
|
種類
|
金額(千円)
|
店舗
|
国内
|
13
|
建物等
|
15,489
|
有形固定資産その他
|
8,186
|
ソフトウエア
|
109,055
|
小計
|
132,732
|
中国
|
72
|
建物等
|
204,721
|
遊戯機械
|
270,956
|
使用権資産
|
230,385
|
有形固定資産その他
|
70,232
|
ソフトウエア
|
52,117
|
小計
|
828,413
|
マレーシア
|
5
|
建物等
|
16,724
|
有形固定資産その他
|
507
|
小計
|
17,231
|
フィリピン
|
4
|
遊戯機械
|
8,181
|
有形固定資産その他
|
582
|
小計
|
8,763
|
タイ
|
5
|
建物等
|
11,491
|
遊戯機械
|
6,190
|
有形固定資産その他
|
760
|
ソフトウエア
|
5
|
小計
|
18,447
|
インドネシア
|
7
|
建物等
|
33,374
|
遊戯機械
|
16,183
|
使用権資産
|
2,488
|
有形固定資産その他
|
83
|
小計
|
52,129
|
店舗計
|
106
|
店舗計
|
1,057,718
|
その他
|
フィリピン
|
-
|
遊戯機械
|
3,798
|
ソフトウエア
|
16,787
|
小計
|
20,585
|
その他計
|
-
|
その他計
|
20,585
|
合計
|
1,078,304
|
② 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、国内の資産グループについては、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類
|
金額(千円)
|
建物等
|
281,801
|
遊戯機械
|
305,310
|
使用権資産
|
232,873
|
有形固定資産その他
|
80,352
|
ソフトウエア
|
177,966
|
合計
|
1,078,304
|
④ 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
当社グループは、資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期である資産グループについては、割引計算を行っておりません。これらを除く資産グループの使用価値については、見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コストを加重平均した資本コストを使用しております。割引率については、主として11.49%~19.06%を使用しております。
※8.店舗休止損失
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、中国及びアセアン各国の政府や各自治体からの規制等により、当社グループにおいて店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失として特別損失に計上しており、報告セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
内訳
|
報告セグメント
|
国内
|
中国
|
アセアン
|
計
|
休止店舗の人件費
|
-
|
266,657
|
1,240
|
267,898
|
休止店舗の地代家賃
|
-
|
228,431
|
1,052
|
229,484
|
休止店舗の減価償却費
|
-
|
548,831
|
27,402
|
576,233
|
休止店舗の店舗維持費等
|
-
|
46,677
|
4,468
|
51,146
|
計
|
-
|
1,090,597
|
34,164
|
1,124,762
|
※9.災害による損失
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
2022年3月に発生した福島県沖地震により被災した店舗の固定資産の撤去及び修繕費用等を災害による損失として特別損失に計上しております。
※10.災害損失引当金繰入額
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2024年1月に発生した能登半島地震により被災した店舗及び2024年2月に関東甲信で発生した豪雪により被災した店舗の固定資産修繕費等を災害損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
為替換算調整勘定:
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△189,939
|
千円
|
△855,065
|
千円
|
退職給付に係る調整額:
|
|
|
|
|
当期発生額
|
72,224
|
|
153,882
|
|
組替調整額
|
△23,910
|
|
△21,982
|
|
税効果調整前
|
48,313
|
|
131,899
|
|
税効果額
|
△16,373
|
|
△38,152
|
|
退職給付に係る調整額
|
31,940
|
|
93,747
|
|
その他の包括利益合計
|
△157,998
|
|
△761,318
|
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株)
|
当連結会計年度 増加株式数(株)
|
当連結会計年度 減少株式数(株)
|
当連結会計年度末 株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
19,768,825
|
-
|
-
|
19,768,825
|
合計
|
19,768,825
|
-
|
-
|
19,768,825
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式(注)
|
1,743
|
176
|
-
|
1,919
|
合計
|
1,743
|
176
|
-
|
1,919
|
(注) 普通株式の自己株式数の増加176株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の 目的となる 株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当連結会計 年度末残高 (千円)
|
当連結会計 年度期首
|
当連結会計年度増加
|
当連結会計年度減少
|
当連結 会計年度末
|
提出会社 (親会社)
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
31,437
|
合計
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
31,437
|
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年4月8日 取締役会
|
普通株式
|
98,835
|
5
|
2022年2月28日
|
2022年4月27日
|
2022年10月5日 取締役会
|
普通株式
|
98,834
|
5
|
2022年8月31日
|
2022年10月31日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
配当の原資
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年4月12日 取締役会
|
普通株式
|
98,834
|
利益剰余金
|
5
|
2023年2月28日
|
2023年4月27日
|
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株)
|
当連結会計年度 増加株式数(株)
|
当連結会計年度 減少株式数(株)
|
当連結会計年度末 株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式(注)1
|
19,768,825
|
2,900
|
-
|
19,771,725
|
合計
|
19,768,825
|
2,900
|
-
|
19,771,725
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式(注)2
|
1,919
|
133
|
-
|
2,052
|
合計
|
1,919
|
133
|
-
|
2,052
|
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加2,900株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加133株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の 目的となる 株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当連結会計 年度末残高 (千円)
|
当連結会計 年度期首
|
当連結会計年度増加
|
当連結会計年度減少
|
当連結 会計年度末
|
提出会社 (親会社)
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
37,947
|
合計
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
37,947
|
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年4月12日 取締役会
|
普通株式
|
98,834
|
5
|
2023年2月28日
|
2023年4月27日
|
2023年10月11日 取締役会
|
普通株式
|
98,843
|
5
|
2023年8月31日
|
2023年11月2日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
配当の原資
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年4月10日 取締役会
|
普通株式
|
98,848
|
利益剰余金
|
5
|
2024年2月29日
|
2024年4月26日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
現金及び預金勘定
|
6,081,975
|
千円
|
7,516,588
|
千円
|
預入期間が3ヶ月を超える 定期預金
|
△23,348
|
|
△25,089
|
|
現金及び現金同等物
|
6,058,627
|
|
7,491,499
|
|
(リース取引関係)
(借手側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、遊戯施設における遊戯機械等(「遊戯機械」「器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (2023年2月28日)
|
当連結会計年度 (2024年2月29日)
|
1年内
|
-
|
752,954
|
1年超
|
-
|
224,660
|
合計
|
-
|
977,615
|
3.国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
主として、オフィス及び店舗賃貸、遊戯施設における遊戯機械です。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ④使用権資産」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要に応じて短期的な運転資金や長期的な設備投資資金を主として銀行借入により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
売上預け金は、ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であり、預け先の信用リスクに晒されております。
敷金及び差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、主に1ヶ月以内の支払期日であります。また、未払法人税等は1年以内の支払期日であります。
借入金、リース債務及び割賦未払金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。なお、デリバティブは利用しておりません。
設備関係支払手形は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内の管理規程に従い、売掛金、売上預け金、敷金及び差入保証金について、各担当部署が主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財経本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円)
|
時価(千円)
|
差額(千円)
|
(1) 敷金及び差入保証金(1年以内返済予定の差入保証金を含む)
|
4,604,583
|
4,593,233
|
△11,349
|
資産計
|
4,604,583
|
4,593,233
|
△11,349
|
(2) 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)
|
2,332,930
|
2,294,824
|
△38,105
|
(3) リース債務(1年以内返済予定のリース債務を含む)
|
4,523,593
|
4,475,666
|
△47,926
|
(4) 長期割賦未払金(1年以内返済予定の長期割賦未払金を含む)
|
2,207,469
|
2,218,369
|
10,899
|
負債計
|
9,063,993
|
8,988,860
|
△75,132
|
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、売上預け金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、設備関係支払手形は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等
|
(単位:千円)
|
区分
|
前連結会計年度 (2023年2月28日)
|
投資有価証券(非上場株式)
|
5,323
|
上記については、市場価格がないため「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円)
|
時価(千円)
|
差額(千円)
|
(1) 敷金及び差入保証金(1年以内返済予定の差入保証金を含む)
|
4,940,511
|
4,928,666
|
△11,844
|
資産計
|
4,940,511
|
4,928,666
|
△11,844
|
(2) 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)
|
1,079,780
|
1,062,152
|
△17,628
|
(3) リース債務(1年以内返済予定のリース債務を含む)
|
5,740,844
|
5,639,815
|
△101,028
|
(4) 長期割賦未払金(1年以内返済予定の長期割賦未払金を含む)
|
1,641,144
|
1,644,211
|
3,066
|
負債計
|
8,461,769
|
8,346,179
|
△115,590
|
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、売上預け金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、設備関係支払手形は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等
|
(単位:千円)
|
区分
|
当連結会計年度 (2024年2月29日)
|
投資有価証券(非上場株式)
|
5,323
|
上記については、市場価格がないため「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
1年以内 (千円)
|
1年超 5年以内 (千円)
|
5年超 10年以内 (千円)
|
10年超 (千円)
|
現金及び預金
|
6,081,975
|
-
|
-
|
-
|
売掛金
|
248,227
|
-
|
-
|
-
|
売上預け金
|
734,050
|
-
|
-
|
-
|
敷金及び差入保証金(*)
|
2,814
|
-
|
-
|
-
|
合計
|
7,067,068
|
-
|
-
|
-
|
(*) 敷金及び差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(4,601,768千円)については、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円)
|
1年超 5年以内 (千円)
|
5年超 10年以内 (千円)
|
10年超 (千円)
|
現金及び預金
|
7,516,588
|
-
|
-
|
-
|
売掛金
|
136,357
|
-
|
-
|
-
|
売上預け金
|
959,411
|
-
|
-
|
-
|
敷金及び差入保証金(*)
|
2,099
|
-
|
-
|
-
|
合計
|
8,614,457
|
-
|
-
|
-
|
(*) 敷金及び差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(4,938,411千円)については、償還予定額に含めておりません。
2.短期借入金、長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
1年以内 (千円)
|
1年超 2年以内 (千円)
|
2年超 3年以内 (千円)
|
3年超 4年以内 (千円)
|
4年超 5年以内 (千円)
|
5年超 (千円)
|
短期借入金
|
19,542,050
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
長期借入金
|
1,307,274
|
767,345
|
136,150
|
122,160
|
-
|
-
|
リース債務
|
2,018,731
|
1,172,587
|
700,314
|
416,245
|
173,216
|
42,499
|
長期割賦未払金
|
566,324
|
573,008
|
579,770
|
488,365
|
-
|
-
|
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円)
|
1年超 2年以内 (千円)
|
2年超 3年以内 (千円)
|
3年超 4年以内 (千円)
|
4年超 5年以内 (千円)
|
5年超 (千円)
|
短期借入金
|
24,200,300
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
長期借入金
|
811,519
|
141,660
|
126,600
|
-
|
-
|
-
|
リース債務
|
2,261,264
|
1,600,880
|
1,025,592
|
561,085
|
247,853
|
44,167
|
長期割賦未払金
|
573,008
|
579,770
|
488,365
|
-
|
-
|
-
|
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において
形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年2月28日)
|
時価(千円)
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
① 敷金及び差入保証金(1年内返済予定の差入保証金を含む)
|
-
|
4,593,233
|
-
|
4,593,233
|
② 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
|
-
|
2,294,824
|
-
|
2,294,824
|
③ リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)
|
-
|
4,475,666
|
-
|
4,475,666
|
④ 長期割賦未払金(1年内返済予定の長期割賦未払金を含む)
|
-
|
2,218,369
|
-
|
2,218,369
|
当連結会計年度(2024年2月29日)
|
時価(千円)
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
① 敷金及び差入保証金(1年内返済予定の差入保証金を含む)
|
-
|
4,928,666
|
-
|
4,928,666
|
② 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
|
-
|
1,062,152
|
-
|
1,062,152
|
③ リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)
|
-
|
5,639,815
|
-
|
5,639,815
|
④ 長期割賦未払金(1年内返済予定の長期割賦未払金を含む)
|
-
|
1,644,211
|
-
|
1,644,211
|
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明。
① 敷金及び差入保証金
時価は、各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
② 長期借入金、③ リース債務 ④ 長期割賦未払金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2023年2月28日)
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
重要性がないため記載を省略しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
退職給付債務の期首残高
|
1,314,897
|
千円
|
|
1,236,784
|
千円
|
勤務費用
|
25,520
|
|
|
36,410
|
|
利息費用
|
11,023
|
|
|
18,940
|
|
数理計算上の差異の発生額
|
△59,697
|
|
|
△9,449
|
|
退職給付の支払額
|
△59,737
|
|
|
△57,676
|
|
その他
|
4,777
|
|
|
6,790
|
|
退職給付債務の期末残高
|
1,236,784
|
|
|
1,231,799
|
|
(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
年金資産の期首残高
|
1,114,908
|
千円
|
|
1,121,217
|
千円
|
期待運用収益
|
56,191
|
|
|
59,312
|
|
数理計算上の差異の発生額
|
△38,109
|
|
|
100,107
|
|
事業主からの拠出額
|
43,153
|
|
|
43,037
|
|
退職給付の支払額
|
△54,927
|
|
|
△54,875
|
|
年金資産の期末残高
|
1,121,217
|
|
|
1,268,799
|
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
1,171,381
|
千円
|
|
1,158,861
|
千円
|
年金資産
|
△1,121,217
|
|
|
△1,268,799
|
|
|
50,164
|
|
|
△109,937
|
|
非積立型制度の退職給付債務
|
65,403
|
|
|
72,937
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
115,567
|
|
|
△37,000
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
115,567
|
|
|
72,937
|
|
退職給付に係る資産
|
-
|
|
|
△109,937
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
115,567
|
|
|
△37,000
|
|
(注) 簡便法を採用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
勤務費用
|
25,520
|
千円
|
|
36,410
|
千円
|
利息費用
|
11,023
|
|
|
18,940
|
|
期待運用収益
|
△56,191
|
|
|
△59,312
|
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
23,910
|
|
|
21,982
|
|
過去勤務費用の費用処理額
|
-
|
|
|
-
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
4,262
|
|
|
18,020
|
|
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
数理計算上の差異
|
△48,313
|
千円
|
|
△131,899
|
千円
|
合計
|
△48,313
|
|
|
△131,899
|
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
未認識数理計算上の差異
|
24,967
|
千円
|
|
△105,575
|
千円
|
合計
|
24,967
|
|
|
△105,575
|
|
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
債券
|
39.6
|
%
|
|
36.9
|
%
|
株式
|
32.7
|
|
|
38.4
|
|
生命保険の一般勘定
|
9.3
|
|
|
7.7
|
|
その他
|
18.4
|
|
|
17.0
|
|
合計
|
100.0
|
|
|
100.0
|
|
(注) その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
割引率
|
1.40
|
%
|
|
1.60
|
%
|
長期期待運用収益率
|
5.04
|
|
|
5.29
|
|
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59,766千円、当連結会計年度64,553千円であります。
4.退職金前払制度
当社の退職金前払制度への要支給額は、前連結会計年度4,560千円、当連結会計年度4,840千円であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
販売費及び一般管理費
|
-
|
14,175
|
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
2016年 ストック・ オプション
|
2017年 ストック・ オプション
|
2018年 ストック・ オプション
|
2019年 ストック・ オプション
|
2020年 ストック・ オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 8名
|
当社取締役 7名
|
当社取締役 8名
|
当社取締役 7名
|
当社取締役 8名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 6,500株
|
普通株式 11,100株
|
普通株式 6,600株
|
普通株式 3,000株
|
普通株式 4,400株
|
付与日
|
2016年5月10日
|
2017年5月10日
|
2018年5月10日
|
2019年5月10日
|
2020年5月10日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
権利確定条件は付されておりません。
|
権利確定条件は付されておりません。
|
権利確定条件は付されておりません。
|
権利確定条件は付されておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2016年6月10日 至 2031年6月9日
|
自 2017年6月10日 至 2032年6月9日
|
自 2018年6月10日 至 2033年6月9日
|
自 2019年6月10日 至 2034年6月9日
|
自 2020年6月10日 至 2035年6月9日
|
|
2023年 ストック・ オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 5名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 4,500株
|
付与日
|
2023年5月10日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2023年6月10日 至 2038年6月9日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
2016年 ストック・ オプション
|
2017年 ストック・ オプション
|
2018年 ストック・ オプション
|
2019年 ストック・ オプション
|
2020年 ストック・ オプション
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
付与
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
失効
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
権利確定
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
未確定残
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
権利確定後(株)
|
|
-
|
-
|
-
|
-
|
前連結会計年度末
|
600
|
2,500
|
2,000
|
2,400
|
3,600
|
権利確定
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
権利行使
|
600
|
1,100
|
-
|
-
|
400
|
失効
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
未行使残
|
-
|
1,400
|
2,000
|
2,400
|
3,200
|
|
2023年 ストック・ オプション
|
権利確定前(株)
|
|
前連結会計年度末
|
-
|
付与
|
4,500
|
失効
|
-
|
権利確定
|
4,500
|
未確定残
|
-
|
権利確定後(株)
|
|
前連結会計年度末
|
-
|
権利確定
|
4,500
|
権利行使
|
800
|
失効
|
-
|
未行使残
|
3,700
|
② 単価情報
|
2016年 ストック・ オプション
|
2017年 ストック・ オプション
|
2018年 ストック・ オプション
|
2019年 ストック・ オプション
|
2020年 ストック・ オプション
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価 (円)
|
2,599
|
3,150
|
-
|
-
|
2,495
|
付与日における公 正な評価単価(円)
|
2,359
|
2,796
|
6,049
|
2,102
|
1,636
|
|
2023年 ストック・ オプション
|
権利行使価格(円)
|
1
|
行使時平均株価 (円)
|
2,951
|
付与日における公 正な評価単価(円)
|
3,150
|
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2023年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
|
2023年ストック・オプション
|
株価変動性(注)1
|
46.78%
|
予想残存期間(注)2
|
7.5年
|
予想配当(注)3
|
0.31%
|
無リスク利子率(注)4
|
0.26%
|
(注)1.2015年11月4日から2023年5月10日の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも
のと推定して見積っております。
3.2023年2月期の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年2月28日)
|
|
当連結会計年度 (2024年2月29日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
減価償却超過額
|
1,445,996
|
千円
|
|
1,573,007
|
千円
|
未払事業税
|
73,754
|
|
|
96,252
|
|
一括償却資産
|
8,229
|
|
|
7,339
|
|
賞与引当金
|
109,647
|
|
|
108,759
|
|
資産除去債務
|
242,419
|
|
|
265,700
|
|
未払費用
|
26,918
|
|
|
34,690
|
|
未払給与
|
9,160
|
|
|
10,522
|
|
リース債務
|
1,090,983
|
|
|
1,376,777
|
|
投資有価証券評価損
|
54,447
|
|
|
54,447
|
|
退職給付に係る負債
|
24,616
|
|
|
15,268
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2
|
5,401,957
|
|
|
5,063,482
|
|
その他
|
198,954
|
|
|
306,564
|
|
繰延税金資産小計
|
8,687,085
|
|
|
8,912,812
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
|
△3,785,150
|
|
|
△4,440,005
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△862,485
|
|
|
△906,268
|
|
評価性引当額小計(注)1
|
△4,647,636
|
|
|
△5,346,274
|
|
繰延税金資産合計
|
4,039,449
|
|
|
3,566,537
|
|
繰延税金負債との相殺額
|
△898,141
|
|
|
△1,314,072
|
|
繰延税金資産の純額
|
3,141,308
|
|
|
2,252,465
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
在外連結子会社の減価償却費
|
△40,742
|
|
|
△39,199
|
|
使用権資産
|
△826,572
|
|
|
△1,182,732
|
|
退職給付に係る資産
|
-
|
|
|
△33,531
|
|
その他
|
△40,222
|
|
|
△58,609
|
|
繰延税金負債合計
|
△907,537
|
|
|
△1,314,072
|
|
繰延税金資産との相殺額
|
898,141
|
|
|
1,314,072
|
|
繰延税金負債の純額
|
△9,396
|
|
|
-
|
|
(注) 1.評価性引当額が698,638千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:千円)
|
1年以内
|
1年超 2年以内
|
2年超 3年以内
|
3年超 4年以内
|
4年超 5年以内
|
5年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(※1)
|
264,662
|
727,670
|
789,800
|
861,985
|
1,229,174
|
1,528,663
|
5,401,957
|
評価性引当額
|
△264,662
|
△727,670
|
△724,091
|
△839,551
|
△1,229,174
|
-
|
△3,785,150
|
繰延税金資産(※2)
|
-
|
-
|
65,709
|
22,433
|
-
|
1,528,663
|
1,616,806
|
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価
性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
|
1年以内
|
1年超 2年以内
|
2年超 3年以内
|
3年超 4年以内
|
4年超 5年以内
|
5年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(※1)
|
783,308
|
681,720
|
897,567
|
1,322,939
|
980,829
|
397,117
|
5,063,482
|
評価性引当額
|
△783,308
|
△597,568
|
△755,360
|
△1,322,939
|
△980,829
|
-
|
△4,440,005
|
繰延税金資産(※2)
|
-
|
84,152
|
142,206
|
-
|
-
|
397,117
|
623,476
|
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価
性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年2月28日)
|
|
当連結会計年度 (2024年2月29日)
|
法定実効税率
|
-
|
%
|
|
30.5
|
%
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
交際費等の永久差異
|
-
|
|
|
3.0
|
|
住民税均等割
|
-
|
|
|
6.3
|
|
評価性引当額
|
-
|
|
|
11.4
|
|
在外子会社の適用税率差異
|
-
|
|
|
4.7
|
|
税額控除
|
-
|
|
|
△4.9
|
|
繰越欠損金の期限切れ
|
-
|
|
|
8.3
|
|
その他
|
-
|
|
|
△0.3
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
-
|
|
|
59.0
|
|
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.資産除去債務の概要
当社は、主として、営業用店舗等の不動産賃貸借契約に付されている建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から3年から20年と見積り、割引率は主として0.0%から9.7%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
期首残高
|
973,940
|
千円
|
1,032,004
|
千円
|
有形固定資産の取得に伴う増加額
|
44,634
|
|
125,522
|
|
時の経過による調整額
|
2,682
|
|
4,880
|
|
資産除去債務の履行による減少額
|
△101,947
|
|
△65,762
|
|
その他の増減額(△は減少)
|
112,694
|
|
23,705
|
|
期末残高
|
1,032,004
|
|
1,120,350
|
|
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
国内
|
中国
|
アセアン
|
合計
|
遊戯機械売上高
|
48,341,327
|
4,297,851
|
8,043,877
|
60,683,056
|
商品売上高
|
9,948,821
|
560,312
|
947,891
|
11,457,025
|
委託売上高
|
89,913
|
-
|
43,160
|
133,074
|
その他
|
417,482
|
-
|
-
|
417,482
|
顧客との契約から生じる収益
|
58,797,544
|
4,858,163
|
9,034,929
|
72,690,638
|
外部顧客への売上高
|
58,797,544
|
4,858,163
|
9,034,929
|
72,690,638
|
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
国内
|
中国
|
アセアン
|
合計
|
遊戯機械売上高
|
52,967,864
|
5,463,637
|
9,798,106
|
68,229,607
|
商品売上高
|
10,427,653
|
1,063,714
|
1,185,155
|
12,676,523
|
委託売上高
|
105,078
|
-
|
23,250
|
128,329
|
その他
|
724,478
|
-
|
-
|
724,478
|
顧客との契約から生じる収益
|
64,225,075
|
6,527,351
|
11,006,512
|
81,758,939
|
外部顧客への売上高
|
64,225,075
|
6,527,351
|
11,006,512
|
81,758,939
|
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(1) 契約負債の残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
当連結会計年度
|
期首
|
期末
|
契約負債
|
312,793
|
702,508
|
連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債のその他」に計上しております。契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものや当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は148,327千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
当連結会計年度
|
1年以内
|
418,811
|
1年超2年以内
|
283,697
|
合計
|
702,508
|
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(1) 契約負債の残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
当連結会計年度
|
期首
|
期末
|
契約負債
|
702,508
|
447,257
|
連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債のその他」に計上しております。契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものや当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は613,321千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
当連結会計年度
|
1年以内
|
426,539
|
1年超2年以内
|
20,717
|
合計
|
447,257
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグラウンド施設等の運営を主な事業としており、「国内」、「中国」及び「アセアン」の3つを報告セグメントとしております。
「国内」は当社が事業を営んでおり、「中国」は、永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司が中国において、「アセアン」は、AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.がマレーシアにおいて、AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.がタイにおいて、AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.がフィリピンにおいて、PT. AEON FANTASY INDONESIAがインドネシアにおいて、AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.がベトナムにおいてファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグラウンド施設等の運営事業をそれぞれ営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)
|
連結財務諸表 計上額
|
国内
|
中国
|
アセアン
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高
|
58,797,544
|
4,858,163
|
9,034,929
|
72,690,638
|
-
|
72,690,638
|
セグメント間の内部売上高
|
27,057
|
-
|
-
|
27,057
|
△27,057
|
-
|
計
|
58,824,601
|
4,858,163
|
9,034,929
|
72,717,695
|
△27,057
|
72,690,638
|
セグメント利益又は損失(△)
|
2,402,003
|
△2,782,559
|
1,220,307
|
839,751
|
9,451
|
849,202
|
セグメント資産
|
29,720,075
|
7,365,785
|
10,149,723
|
47,235,584
|
△318,276
|
46,917,307
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
4,969,978
|
2,760,437
|
2,304,044
|
10,034,459
|
-
|
10,034,459
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額
|
3,893,344
|
837,404
|
1,159,193
|
5,889,942
|
-
|
5,889,942
|
(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)
|
連結財務諸表 計上額
|
国内
|
中国
|
アセアン
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高
|
64,225,075
|
6,527,351
|
11,006,512
|
81,758,939
|
-
|
81,758,939
|
セグメント間の内部売上高
|
250,882
|
-
|
-
|
250,882
|
△250,882
|
-
|
計
|
64,475,957
|
6,527,351
|
11,006,512
|
82,009,822
|
△250,882
|
81,758,939
|
セグメント利益又は損失(△)
|
4,570,694
|
△2,343,012
|
1,358,594
|
3,586,276
|
△740
|
3,585,535
|
セグメント資産
|
32,606,399
|
6,590,963
|
13,937,078
|
53,134,442
|
△831,379
|
52,303,062
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
5,325,889
|
2,085,411
|
2,601,124
|
10,012,425
|
-
|
10,012,425
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額
|
7,800,105
|
645,994
|
3,323,364
|
11,769,464
|
-
|
11,769,464
|
(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
(単位:千円)
|
日本
|
中国
|
その他
|
合計
|
58,797,544
|
4,858,163
|
9,034,929
|
72,690,638
|
(注) 売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
(単位:千円)
|
日本
|
中国
|
その他
|
合計
|
15,785,677
|
4,720,730
|
6,088,833
|
26,595,241
|
(注) 「その他」に属する国は、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムであります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
(単位:千円)
|
日本
|
中国
|
その他
|
合計
|
64,225,075
|
6,527,351
|
11,006,512
|
81,758,939
|
(注) 売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
(単位:千円)
|
日本
|
中国
|
その他
|
合計
|
18,055,251
|
3,669,260
|
8,573,085
|
30,297,597
|
(注) 「その他」に属する国は、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムであります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
(単位:千円)
|
|
国内
|
中国
|
アセアン
|
計
|
調整額
|
合計
|
減損損失
|
129,777
|
1,893,988
|
141,861
|
2,165,627
|
-
|
2,165,627
|
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
(単位:千円)
|
|
国内
|
中国
|
アセアン
|
計
|
調整額
|
合計
|
減損損失
|
132,732
|
828,413
|
117,158
|
1,078,304
|
-
|
1,078,304
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
(単位:千円)
|
|
国内
|
中国
|
アセアン
|
計
|
調整額
|
合計
|
当期償却額
|
-
|
-
|
29,109
|
29,109
|
-
|
29,109
|
当期末残高
|
-
|
-
|
135,035
|
135,035
|
-
|
135,035
|
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
(単位:千円)
|
|
国内
|
中国
|
アセアン
|
計
|
調整額
|
合計
|
当期償却額
|
-
|
-
|
30,641
|
30,641
|
-
|
30,641
|
当期末残高
|
-
|
-
|
113,358
|
113,358
|
-
|
113,358
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。