○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報……………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）……………………… 8
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）…………………………… 8
（四半期連結貸借対照表関係）………………………………………………………… 8
（四半期連結損益計算書関係）………………………………………………………… 8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）……………………………10
（株主資本等関係）………………………………………………………………………10
（セグメント情報）………………………………………………………………………11
（収益認識関係）…………………………………………………………………………12
（１株当たり情報）………………………………………………………………………13
（重要な後発事象）………………………………………………………………………13
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書……………………14
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる。」というパーパスの実現に向け、2026年度～2030年度中期経営計画を策定し、新たなビジョンとしてメインターゲットを「こども」中心から「こども」と「こどもを取り巻くご家族」へ領域を広げ、それに合わせ提供価値をアップデートし、『「夢中」で「楽しい」にぎわい空間を創り続けるえがお創発カンパニー』と定め、持続可能な社会への貢献を実現するため、企業価値を高めるべく事業活動を推進しております。
当第１四半期連結累計期間（2026年３月１日～2026年５月31日）における当社及び海外子会社の連結業績は、売上高245億75百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益13億36百万円（同9.3％増）と売上高は４期連続、営業利益は２期連続過去最高となり、増収増益となりました。各国為替レートが円安に進み、営業外収益に為替差益５億47百万円（前年同期為替差損５億39百万円）を計上した結果、経常利益16億５百万円（同173.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億86百万円（同577.1％増）となり、経常利益・四半期純利益も同期比で過去最高となりました。収益力の実態を示す償却前営業利益は42億66百万円（同11.9％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
国内事業は、既存店売上高前年同期比104.9％と好調に推移いたしました。主力であるプライズ部門が同107.1％となり、特に当社のメインターゲットである小さなお子さま向けのキッズプライズは、面積効率の良い機械の増台と「とれやすいブース」の拡大が売上に寄与し、同121.7％と大きく牽引いたしました。
新規出店については、アミューズメント事業の新業態である大型のプライズ専門店「クレーン横丁 極（きわみ）」を当期２店舗出店いたしました。「クレーン横丁 極」は食料品・日用品を主な品ぞろえとし、お客さまに新たな体験価値を提供しており、前期出店した２店舗を含めた４店舗全店が計画を大きく上回り、好調に推移しております。プレイグラウンド事業では、あらゆる商圏に対応できる新業態「のびっこ」ブランドを２店舗、遊びながら学べる大規模商業施設向けの業態である「ちきゅうのにわ」を３店舗、合わせて５店舗を出店いたしました。温浴事業では、「OYUGIWA にいざ温泉」を出店いたしました。幅広い顧客層の利用が見込め、高稼働率・高収益率が見込めるキャッシュ貢献業態として、今後も物件を厳選しながら展開を検討してまいります。当第１四半期連結累計期間は28店舗を出店する一方、11店舗を閉店し、2026年５月末時点の店舗数は805店舗となりました。
以上の結果、国内事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高197億25百万円（前年同期比11.3％増）となり、同期比で３期連続過去最高を更新いたしました。営業利益は新業態・成長領域への出店を積極化したことに伴う一時的な出店関連費用の増加等により、12億58百万円（同6.5％減）となりました。
海外事業は、従来の“成長重視”の方針から、既存店収益力の向上と投資効率を重視した“利益率重視”の方針へ転換し、事業を進めております。アセアン各国では、既存店活性化による収益改善と、戦略に沿った厳選出店を推進いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、当期に活性化を実施した店舗及び前期に活性化を実施した店舗が堅調に推移したことに加え、地方都市へのローエンド業態を中心とした出店に注力し、売上に寄与いたしました。特にタイ及びインドネシアは増収増益と好調に推移いたしました。一方、マレーシアではインフレ等を背景とした消費者の節約志向の高まりにより消費が伸び悩み、フィリピンでは燃料価格の上昇等による消費環境の変化もあり減益となりましたが、アセアン全体では増収増益となりました。中国においては、引き続き黒字体質への転換に向けた構造改革を進めており、営業損失は２億23百万円と前年同期から１億44百万円改善いたしました。
以上の結果、海外事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高49億27百万円（前年同期比16.1％増）で同期比で過去最高を更新、営業利益78百万円（前年同期営業損失１億24百万円）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、193億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億54百万円増加いたしました。主な内訳は、売上預け金の増加（11億76百万円）、現金及び預金の増加（４億83百万円）であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、481億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億84百万円増加いたしました。主な内訳は、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の増加（11億73百万円）及び建物の増加（４億６百万円）であります。
この結果、総資産は674億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億38百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、433億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億63百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加（50億46百万円）、設備関係の支払方法を約束手形から電子記録債務に変更したことに伴う設備関係支払手形の減少（５億47百万円）及び設備関係電子記録債務の増加（12億35百万円）、未払法人税等の減少（12億83百万円）であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、160億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億45百万円減少いたしました。主な内訳は、長期借入金の減少（８億54百万円）、海外子会社におけるリース債務の減少（３億79百万円）であります。
この結果、負債合計は594億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億17百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、80億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（９億86百万円）、剰余金の配当による減少（２億96百万円）、為替の変動に伴う為替換算調整勘定の減少（６億54百万円）であります。
2026年４月９日に公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人等に預けている売上代金であります。
※２．四半期連結会計期間末日が休日のため増加した主な資産
当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日のため、下記の科目に含まれている翌月に決済された金額は次のとおりであります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．減損損失
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2025年３月１日 至2025年５月31日)において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
②減損損失の認識に至った経緯
閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自2026年３月１日 至2026年５月31日)において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
②減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年３月１日 至 2026年５月31日)
配当金支払額
2026年４月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間に、「国内」セグメント3,892千円、「海外」セグメント8,957千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年３月１日 至 2026年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織体制を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「アセアン」及び「中国」セグメントから、「海外」セグメントに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間に、「海外」セグメント41,021千円の減損損失を計上しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年５月31日）
当第１四半期連結累計期間（自 2026年３月１日 至 2026年５月31日）
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織体制を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「アセアン」及び「中国」セグメントから、「海外」セグメントに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年7月9日
株式会社イオンファンタジー
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社イオンファンタジーの2026年3月1日から2027年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2026年3月1日から2026年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2026年3月1日から2026年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、株式会社イオンファンタジー及び連結子会社の2026年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上