文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び透明性があり健全なバランスシートの維持向上を財務方針と掲げ取り組んでおります。
当第２四半期累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）の当社主要顧客である土木・建設業界を取り巻く環境につきましては、民間投資は大手企業を中心に増加傾向であるものの、公共投資は発注遅れによる工事件数の減少に加え、慢性的な人手不足による建設単価上昇等、引き続き予断を許さぬ状況が続いております。
このような状況のなか、当社におきましては、平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」（※）分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
当第２四半期累計期間の業績につきましては、前年同期に環境安全事業において一過性の大型工事の完成があったことによる反動減があるものの、主力事業である建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）が売上高2,189,355千円（前年同期比12.5％増）と堅調に推移し、全体の売上高は前年同期を上回る実績となりました。
利益面は、建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）が売上高の伸長により売上総利益967,505千円（前年同期比13.6％増）と堅調に推移するものの、中期経営計画に基づく全国ネットワークを構築する為、主力事業を中心とした積極的な人員増加策等を実施したことによる人件費の上昇に加え、下期に見込んでいた東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄への指定替えに伴う関連費用が当第２四半期累計期間に発生したことから、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ増加いたしました。その結果、全体の売上総利益は増加したものの、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前年同期を下回る実績となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の実績は、売上高3,040,478千円（前年同期比2.3％増）、営業利益473,985千円（前年同期比1.3％減）、経常利益456,919千円（前年同期比1.8％減）、四半期純利益284,278千円（前年同期比9.4％減）となりました。
※. 建設ＩＣＴ （Information and Communication Technology）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当事業につきましては、システム機器及びアプリケーション等のレンタル・販売に関して、平成27年１月に盛岡支店を開設し、営業エリアの拡大を図るとともに、既存の営業拠点におきましても営業活動の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を堅調に確保することができ、当事業の売上高は1,254,965千円（前年同期比11.6％増）となりました。利益面は、売上高の伸長により売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費を前年同期並に抑えられた結果、セグメント利益（営業利益）は263,372千円（前年同期比28.5％増）となりました。
当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、中期経営計画の方針に基づき「建設ＩＣＴ」分野に注力した結果、受注を堅調に確保することができ、当事業の売上高は934,389千円（前年同期比13.7％増）となりました。利益面は、中期経営計画に基づく全国ネットワークを構築する為、積極的な人員増加策等を実施したことによる人件費の上昇に伴う販売費及び一般管理費の増加が影響し、セグメント利益（営業利益）は108,280千円（前年同期比5.6％減）となりました。
当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、発注遅れが起因となる現場数の減少に伴う厳しい受注競争によりレンタル単価が下落し、当事業の売上高は588,715千円（前年同期比2.8％減）となりました。利益面は、ハウスの新棟購入・補修費等のレンタル原価が増加したことが影響し、セグメント利益（営業利益）は80,608千円（前年同期比30.2％減）となりました。
当事業につきましては、道路標示・標識及び環境・景観分野の工事並びに安全用品のレンタル・販売に関して、専門分野である道路標示工事の受注が堅調に推移いたしましたが、前年同期において、一過性の大型工事の完成があったことによる反動減があり、当事業の売上高は262,407千円（前年同期比37.4％減）となりました。利益面は、工事原価の削減に努めましたが、売上高の減少を補えず、セグメント利益（営業利益）は21,723千円（前年同期比51.9％減）となりました。
当第２四半期会計期間末の財政状態につきましては、総資産が6,993,848千円となり、前事業年度末と比較して
238,621千円増加いたしました。
流動資産は3,648,656千円となり、前事業年度末と比較して110,062千円増加いたしました。主な要因は、その他流動資産の増加274,449千円があった一方で、たな卸資産の減少117,715千円があったことによるものであります。
固定資産は3,345,192千円となり、前事業年度末と比較して128,559千円増加いたしました。主な要因は、リース資産の増加183,790千円があった一方で、投資その他の資産の減少44,025千円があったことによるものであります。
負債は3,696,053千円となり、前事業年度末と比較して103,144千円増加いたしました。主な要因は、その他流動負債の増加133,007千円、リース債務の増加142,760千円があった一方で、支払手形及び買掛金の減少114,947千円、未払法人税等の減少60,172千円があったことによるものであります。
純資産は3,297,795千円となり、前事業年度末と比較して135,476千円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益284,278千円を計上した一方で、剰余金の配当118,219千円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は47.2％となりました。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,732,459千円となり、前事業年度末と比較して78,599千円減少いたしました。
営業活動により獲得した資金は357,284千円（前年同期は425,447千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益431,420千円、資金支出を伴わない費用である減価償却費296,896千円による資金の獲得に対して、仕入債務の減少114,947千円、法人税等の支払204,334千円が充当されたことによるものであります。
投資活動により使用した資金は49,875千円（前年同期は3,662千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,843千円、有形固定資産の除却による支出33,022千円によるものであります。
財務活動により使用した資金は386,008千円（前年同期は313,392千円の使用）となりました。これは、リース債務の返済268,086千円と配当金の支払117,922千円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。