１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 商品
移動平均法
(2) 半成工事
個別法
(3) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及びレンタル資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
レンタル資産 | ３～７年 |
建物 | ５～50年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(３年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ たな卸資産の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
商品 | 千円 | 千円 | ||
半成工事 | 千円 | 千円 | ||
原材料及び貯蔵品 | 千円 | 千円 | ||
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
貸出コミットメントの総額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
借入実行残高 | ― | ― |
差引額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 千円 | 千円 | |
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
おおよその割合
販売費 | 79.9％ | 79.5％ |
一般管理費 | 20.1％ | 20.5％ |
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
車両運搬具 | 969千円 | ―千円 |
工具、器具及び備品 | 11,128千円 | ―千円 |
リース資産 | 34,596千円 | 49,017千円 |
計 | 46,695千円 | 49,017千円 |
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 5,600,000 | 5,600,000 | ― | 11,200,000 |
（変動事由の概要）
平成26年８月22日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 | 5,600,000株 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 226,400 | 226,400 | ― | 452,800 |
（変動事由の概要）
平成26年８月22日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 | 226,400株 |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月13日定時株主総会 | 普通株式 | 85,977 | 16.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月16日 |
平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 96,724 | 9.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 |
(注) 平成26年８月22日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味して計算した場合の数値を( )内に記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月12日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 118,219 | 11.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月15日 |
(注) １株当たり配当額には記念配当1.00円が含まれております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 11,200,000 | ― | ― | 11,200,000 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 452,800 | 411,000 | ― | 863,800 |
（変動事由の概要）
平成27年10月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 | 411,000株 |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月12日定時株主総会 | 普通株式 | 118,219 | 11.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月15日 |
平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 118,219 | 11.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 |
(注) 平成27年６月12日定時株主総会決議及び平成27年10月30日取締役会決議の１株当たり配当額は記念配当1.00円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 113,698 | 11.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 1,811,059千円 | 2,869,845千円 |
現金及び現金同等物 | 1,811,059千円 | 2,869,845千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
ファイナンス・リース取引に係る | 878,300千円 | 1,167,387千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、デジタルカラー複合機、測量機器及びユニットハウス（「レンタル資産」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
１年内 | 791千円 | ― |
１年超 | ― | ― |
合計 | 791千円 | ― |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、設備投資は主としてリース契約を利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権リスク管理基準に基づき、取引先ごとの残高及び期日の管理を行うとともに、業態悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努める体制を図っております。
投資有価証券は、主に業務上で関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、その内容を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日はすべて１年以内であります。長期借入金は、Ｍ＆Ａ等の待機資金として調達したものであり、償還日は決算日後、4年後であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。
なお、営業債務、長期借入金及びリース債務には、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）がありますが、当社では年次及び月次にて資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより当該リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（平成27年３月31日）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,811,059 | 1,811,059 | ― |
(2) 受取手形 | 306,486 | 306,486 | ― |
(3) 売掛金 | 934,674 | 934,674 | ― |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 166,960 | 166,960 | ― |
資産計 | 3,219,180 | 3,219,180 | ― |
(1) 支払手形 | 446,889 | 446,889 | ― |
(2) 買掛金 | 489,068 | 489,068 | ― |
(3) 未払金 | 114,633 | 114,633 | ― |
(4) 未払法人税等 | 209,388 | 209,388 | ― |
(5) 前受金 | 3,546 | 3,546 | ― |
(6) 預り金 | 11,830 | 11,830 | ― |
(7) リース債務 | 1,841,899 | 1,738,206 | △103,692 |
負債計 | 3,117,254 | 3,013,562 | △103,692 |
当事業年度（平成28年３月31日）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,869,845 | 2,869,845 | ― |
(2) 受取手形 | 323,364 | 323,364 | ― |
(3) 売掛金 | 1,064,735 | 1,064,735 | ― |
(4) 投資有価証券 |
|
| ― |
その他有価証券 | 90,043 | 90,043 | ― |
資産計 | 4,347,988 | 4,347,988 | ― |
(1) 支払手形 | 629,820 | 629,820 | ― |
(2) 買掛金 | 395,803 | 395,803 | ― |
(3) 未払金 | 50,574 | 50,574 | ― |
(4) 未払法人税等 | 170,022 | 170,022 | ― |
(5) 長期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | ― |
(6) リース債務 | 2,188,096 | 2,080,949 | △107,146 |
負債計 | 4,434,317 | 4,327,170 | △107,146 |
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、当事業年度末における長期借入金は、全て期末日付近に借入ているため、実際の利率と想定される利率が一致しております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定されている利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 5,000 | 5,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,811,059 | ― | ― | ― |
受取手形 | 306,486 | ― | ― | ― |
売掛金 | 934,674 | ― | ― | ― |
合計 | 3,052,220 | ― | ― | ― |
当事業年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,869,845 | ― | ― | ― |
受取手形 | 323,364 | ― | ― | ― |
売掛金 | 1,064,735 | ― | ― | ― |
合計 | 4,257,945 | ― | ― | ― |
(注４) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
リース債務 | 525,751 | 506,804 | 415,647 | 257,281 | 108,556 | 27,857 |
合計 | 525,751 | 506,804 | 415,647 | 257,281 | 108,556 | 27,857 |
当事業年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | ― | ― | ― | 1,000,000 | ― | ― |
リース債務 | 606,036 | 598,510 | 495,889 | 359,071 | 115,103 | 13,484 |
合計 | 606,036 | 598,510 | 495,889 | 1,359,071 | 115,103 | 13,484 |
１．その他有価証券
前事業年度（平成27年３月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 166,960 | 35,922 | 131,037 |
合計 | 166,960 | 35,922 | 131,037 |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額5,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成28年３月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 83,963 | 24,974 | 58,988 |
小計 | 83,963 | 24,974 | 58,988 |
貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 6,080 | 7,967 | △1,887 |
小計 | 6,080 | 7,967 | △1,887 |
合計 | 90,043 | 32,942 | 57,100 |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額5,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 50,066 | 47,246 | ― |
合計 | 50,066 | 47,246 | ― |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 119,470 | 115,240 | ― |
合計 | 119,470 | 115,240 | ― |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度21,034千円、当事業年度23,151千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
未払事業税 | 6,798千円 |
| 7,459千円 |
未払地方法人特別税 | 7,314千円 |
| 4,837千円 |
貸倒引当金 | 2,287千円 |
| 2,754千円 |
その他 | 580千円 |
| 1,563千円 |
計 | 16,981千円 |
| 16,615千円 |
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
減損損失 | 3,024千円 |
| 2,872千円 |
資産除去債務 | 2,385千円 |
| 2,316千円 |
その他 | 1,846千円 |
| 2,535千円 |
小計 | 7,255千円 |
| 7,724千円 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △7,255千円 |
| △7,724千円 |
計 | ― |
| ― |
繰延税金資産合計 | 16,981千円 |
| 16,615千円 |
|
|
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 | △88,132千円 |
| △83,066千円 |
その他有価証券評価差額金 | △41,712千円 |
| △17,264千円 |
その他 | △62千円 |
| △722千円 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | 7,255千円 |
| 7,724千円 |
繰延税金負債合計 | △122,652千円 |
| △93,328千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.5％、平成30年４月１日以降のものについては30.2％にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産の金額が745千円、固定負債の繰延税金負債の金額（固定資産の繰延税金資産の金額を控除した金額）が4,924千円及び当事業年度に計上された法人税等調整額が3,267千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が911千円増加しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業統括部を置き、各事業統括部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業統括部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「システム事業」、「測量計測事業」、「ハウス備品事業」及び「環境安全事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「システム事業」は、システム機器のレンタル・販売及びアプリケーションの販売を行っております。「測量計測事業」は、測量機器及び計測システムのレンタル・販売並びに修理・校正・保全サービスの提供に加え、中古測量機器のオンラインマーケット「ジオネットジャパン」の運営を行っております。「ハウス備品事業」は、ユニットハウス及び什器備品のレンタル・販売を行っております。「環境安全事業」は、道路標示・標識及び環境・景観分野の工事施工並びに安全用品のレンタル・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 財務諸表 | ||||
システム | 測量計測 | ハウス備品 | 環境安全 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益 | |||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産3,133,290千円であります。
（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 財務諸表 | ||||
システム | 測量計測 | ハウス備品 | 環境安全 | 計 | |||
売上高 |
|
|
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|
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益 | |||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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|
減価償却費 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産4,085,989千円であります。
（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 294.25円 | 316.72円 |
１株当たり当期純利益金額 | 56.97円 | 66.49円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当期純利益(千円) | 612,267 | 707,573 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 612,267 | 707,573 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 10,747,200 | 10,641,900 |
当社は、平成28年５月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため
２．取得に係わる事項の内容
（１）取得する株式の種類：普通株式
（２）取得する株式の総数：350,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.39％）
（３）株式の取得価額の総額：269,850千円（上限）
（４）自己株式の取得期間：平成28年５月19日
（５）取得の方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け
３．有価証券報告書提出日現在における取得状況
（１）取得した株式の種類：普通株式
（２）取得した株式の総数：350,000株
（３）株式の取得価額の総額：269,850千円