文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び透明性があり健全なバランスシートの維持向上を財務方針と掲げ取り組んでおります。
当第３四半期累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）の当社主要顧客である土木・建設業界を取り巻く環境につきましては、民間投資、公共投資ともに首都圏・東北エリアを中心に高水準であるものの、他のエリアでは公共投資が減少傾向であることに加え、慢性的な人手不足による建設単価上昇等、引き続き予断を許さぬ状況が続いております。
このような状況のなか、当社におきましては、平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」（※）分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
当第３四半期累計期間の業績につきましては、前年同期に環境安全事業において一過性の大型工事の完成があったことによる反動減があるものの、主力事業である建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）が売上高3,432,307千円（前年同期比12.9％増）と堅調に推移し、全体の売上高は前年同期を上回る実績となりました。
利益面は、主力事業を中心に中期経営計画に基づく全国ネットワークを構築するための積極的な人員増加策等を実施したことによる人件費の上昇により、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ増加いたしましたが、建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）が売上総利益1,520,224千円（前年同期比13.1％増）と堅調に推移し、全体の売上総利益も増加したことにより営業利益は前年同期を上回る実績となりました。経常利益につきましては、中期経営計画に基づく積極的なレンタル資産の投資によるリース支払利息の増加が影響し、前年同期を下回る実績となりましたが、四半期純利益につきましては、投資有価証券の売却による特別利益を計上した結果、前年同期を上回る実績となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の実績は、売上高4,755,181千円（前年同期比3.9％増）、営業利益790,014千円（前年同期比0.1％増）、経常利益759,711千円（前年同期比0.5％減）、四半期純利益551,223千円（前年同期比11.8％増）となりました。
※. 建設ＩＣＴ （Information and Communication Technology）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当事業につきましては、システム機器及びアプリケーション等のレンタル・販売に関して、平成27年11月に郡山支店を開設し、営業エリアの拡大を図るとともに、既存の営業拠点におきましても営業活動の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を堅調に確保することができ、当事業の売上高は1,977,835千円（前年同期比12.3％増）となりました。利益面は、売上高の伸長により売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費を前年同期並みに抑えられた結果、セグメント利益（営業利益）は430,288千円（前年同期比25.1％増）となりました。
当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、中期経営計画の方針に基づき「建設ＩＣＴ」分野に注力した結果、受注を堅調に確保することができ、当事業の売上高は1,454,471千円（前年同期比13.7％増）となりました。利益面は、中期経営計画に基づく全国ネットワークを構築するため、積極的な人員増加策等を実施したことによる人件費の上昇に伴う販売費及び一般管理費の増加が影響し、セグメント利益（営業利益）は188,217千円（前年同期比1.0％減）となりました。
当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、事業エリアでの公共投資及び現場数の減少に加え、シェア確保に伴う厳しい受注競争によるレンタル単価下落等により、当事業の売上高は902,013千円（前年同期比4.2％減）となりました。利益面は、ハウスの新棟購入・補修費等のレンタル原価が増加したことが影響し、セグメント利益（営業利益）は138,245千円（前年同期比27.8％減）となりました。
当事業につきましては、道路標示・標識及び環境・景観分野の工事並びに安全用品のレンタル・販売に関して、専門分野である道路標示工事の受注が堅調に推移いたしましたが、前年同期において、一過性の大型工事の完成があったことによる反動減があり、当事業の売上高は420,860千円（前年同期比29.0％減）となりました。利益面は、工事原価の削減に努めましたが、売上高の減少を補えず、セグメント利益（営業利益）は33,262千円（前年同期比47.9％減）となりました。
当第３四半期会計期間末の財政状態につきましては、総資産が7,288,087千円となり、前事業年度末と比較して
532,860千円増加いたしました。
流動資産は3,798,726千円となり、前事業年度末と比較して260,132千円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加67,222千円及びその他流動資産の増加250,289千円があった一方で、たな卸資産の減少77,997千円があったことによるものであります。
固定資産は3,489,361千円となり、前事業年度末と比較して272,728千円増加いたしました。主な要因は、リース資産の増加378,669千円があった一方で、投資その他の資産の減少66,016千円があったことによるものであります。
負債は3,981,375千円となり、前事業年度末と比較して388,466千円増加いたしました。主な要因は、その他流動負債の増加217,025千円及びリース債務の増加302,883千円があった一方で、支払手形及び買掛金の減少51,627千円及び未払法人税等の減少92,216千円があったことによるものであります。
純資産は3,306,712千円となり、前事業年度末と比較して144,393千円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益551,223千円を計上した一方で、剰余金の配当236,438千円及び自己株式の取得126,241千円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は45.4％となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。