文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び透明性があり健全なバランスシートの維持向上を財務方針と掲げ取り組んでおります。
当第１四半期累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）の当社主要顧客である土木・建設業界を取り巻く環境につきまして、首都圏エリアは建築関連工事を中心に堅調に推移する一方で、地方エリアは公共投資が減少傾向であり、全体としての建設需要は前事業年度を下回る水準で推移するなど、引き続き予断を許さぬ状況が続いております。
このような状況のなか、当社におきましては、平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」（※）分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
当第１四半期累計期間の業績につきましては、主力事業の建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）の受注が順調に推移し、当事業の売上高は1,226,542千円（前年同期比18.5％増）となり、全体の売上高も前年同期を上回る実績となりました。
利益面は、建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）が売上高伸長等により売上総利益509,990千円（前年同期比12.0％増）と順調に推移し、全体の売上総利益は前年同期を上回りましたが、主力事業を中心とした人員増加策などの実施に伴う人件費の大幅な上昇により、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ増加したことが影響し、営業利益、経常利益ともに前年同期を下回る実績となりました。四半期純利益につきましては、特別利益を計上したことに伴い、前年同期を上回る実績となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の実績は、売上高1,644,713千円（前年同期比14.4％増）、営業利益188,310千円（前年同期比10.0％減）、経常利益176,251千円（前年同期比11.4％減）、四半期純利益147,148千円（前年同期比23.5％増）となりました。
※. 建設ＩＣＴ （Information and Communication Technology）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当事業につきましては、システム機器及びアプリケーション等のレンタル・販売に関して、平成28年４月に札幌支店及び宇都宮支店を開設し、営業エリアの拡大を図るとともに、既存の営業拠点におきましても営業活動の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を順調に確保することができ、当事業の売上高は619,840千円（前年同期比14.7％増）となりました。利益面は、売上高の伸長により売上総利益が増加しましたが、中期経営計画に基づく全国ネットワークを構築するための積極的な人員増加策等に伴う人件費の上昇により、販売費及び一般管理費が増加したことが影響し、セグメント利益（営業利益）は84,715千円（前年同期比11.4％減）となりました。
当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、中期経営計画の方針に基づき「建設ＩＣＴ」分野に注力した結果、受注が好調に推移し、当事業の売上高は606,701千円（前年同期比22.7％増）となりました。利益面は、売上高の伸長により売上総利益が増加しましたが、国土交通省が推進する「i-Construction」に対応するため、技術営業の人材確保及び人材育成並びにエリア毎への設備投資等の体制構築により、販売費及び一般管理費が増加したことが影響し、セグメント利益（営業利益）は65,560千円（前年同期比13.0％減）となりました。
当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、事業エリアでの公共投資及び現場数の減少に加え、シェア確保に伴う厳しい受注競争によるレンタル単価下落等により、当事業の売上高は245,468千円（前年同期比11.1％減）となりました。利益面は、レンタル原価及び販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上高の減少の影響を補えず、セグメント利益（営業利益）は23,726千円（前年同期比15.1％減）となりました。
その他につきましては、道路標示及び標識の工事等が好調に推移したことにより、売上高は172,702千円（前年同期比36.5％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は14,308千円（前年同期比39.1％増）となりました。
当第１四半期会計期間末の財政状態につきましては、総資産が7,468,628千円となり、前事業年度末と比較して
628,314千円減少いたしました。
流動資産は4,142,285千円となり、前事業年度末と比較して519,200千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少218,822千円、受取手形及び売掛金の減少122,122千円、たな卸資産の減少116,000千円があったことによるものであります。
固定資産は3,326,342千円となり、前事業年度末と比較して109,114千円減少いたしました。主な要因は、リース資産の減少105,803千円があったことによるものであります。
負債は4,427,333千円となり、前事業年度末と比較して395,877千円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少183,662千円、未払法人税等の減少107,637千円、リース債務の減少110,934千円があったことによるものであります。
純資産は3,041,295千円となり、前事業年度末と比較して232,437千円減少いたしました。主な要因は、四半期純利益147,148千円を計上した一方で、剰余金の配当113,698千円及び自己株式の取得269,850千円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は40.7％となりました。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。