【注記事項】

(会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却の方法)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	144,082千円	164,482千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月12日 定時株主総会	普通株式	118,219	11.00	平成27年３月31日	平成27年６月15日	利益剰余金

(注)　１株当たり配当額は記念配当1.00円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	113,698	11.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 （注)１	合計	調整額	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
	システム 事業	測量計測 事業	ハウス備品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	540,526	494,541	276,034	1,311,103	126,513	1,437,616	―	1,437,616
セグメント間の内部  売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	540,526	494,541	276,034	1,311,103	126,513	1,437,616	―	1,437,616
セグメント利益	95,664	75,373	27,941	198,979	10,290	209,269	―	209,269

(注)  １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 （注)１	合計	調整額	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
	システム 事業	測量計測 事業	ハウス備品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	619,840	606,701	245,468	1,472,010	172,702	1,644,713	―	1,644,713
セグメント間の内部  売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	619,840	606,701	245,468	1,472,010	172,702	1,644,713	―	1,644,713
セグメント利益	84,715	65,560	23,726	174,002	14,308	188,310	―	188,310

(注)  １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

国土交通省が推進する「i-Construction」への対応に伴い、従来「システム事業」において計上していた土木CAD等のアプリケーションと電子野帳を「測量計測事業」で取り扱うことがより適切と判断したことから、当第１四半期会計期間より「測量計測事業」に変更しております。

また、当第１四半期会計期間より、従来報告セグメントに含まれていた「環境安全事業」について量的な重要性が低下したため「その他」として記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	11円09銭	14円56銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	119,165	147,148
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	119,165	147,148
普通株式の期中平均株式数(株)	10,747,200	10,102,867

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。