(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第2四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額は軽微であります。
※1 たな卸資産の内訳
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前事業年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成28年9月30日) |
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商品 |
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千円 |
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千円 |
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半成工事 |
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千円 |
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千円 |
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原材料及び貯蔵品 |
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千円 |
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千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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現金及び預金 |
1,732,459千円 |
2,893,826千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
― |
― |
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現金及び現金同等物 |
1,732,459千円 |
2,893,826千円 |
前第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年6月12日 |
普通株式 |
118,219 |
11.00 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月15日 |
利益剰余金 |
(注) 1株当たり配当額は記念配当1.00円を含んでおります。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年10月30日 |
普通株式 |
118,219 |
11.00 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月7日 |
利益剰余金 |
(注) 1株当たり配当額は記念配当1.00円を含んでおります。
当第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月17日 |
普通株式 |
113,698 |
11.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月20日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月31日 |
普通株式 |
99,862 |
10.00 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月6日 |
利益剰余金 |