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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.平成24年10月1日付けで普通株式1株につき100株、平成25年12月13日付け及び平成26年8月22日付け並びに平成29年3月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。平成25年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり配当額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.平成27年3月期の1株当たり配当額10.00円には、記念配当0.50円、平成28年3月期の1株当たり配当額11.00円には、記念配当0.50円を含んでおります。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
当社の前身であります有限会社中部測機は、昭和47年4月11日に測量機器等を販売することを目的に長野県上田市を本店所在地として出資金100万円で設立されました。その後においては、公共投資の拡大等による外部要因もあり、当社は事業種目及び営業エリアの拡大を図る一方で、平成2年11月には経営基盤強化のため、株式会社中部測機(現・株式会社シーティーエス)に組織変更いたしました。
有限会社中部測機設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
沿革 |
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昭和47年4月 |
測量機器等の販売を目的に有限会社中部測機を設立 |
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昭和58年3月 |
上田営業所(旧・上田支店)・長野営業所(旧・長野支店)を開設 |
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昭和63年10月 |
松本営業所(現・松本支店)を開設 |
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平成2年2月 |
甲府営業所(現・甲府支店)を開設 |
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平成2年11月 |
有限会社中部測機から株式会社中部測機に組織変更 |
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平成3年4月 |
ハウス備品事業を本格的に開始、子会社として株式会社レンタックスを設立 |
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平成4年7月 |
子会社として株式会社測検を設立 |
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平成6年11月 |
システム事業を本格的に開始、子会社として株式会社シー・ティー・エスを設立 |
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平成7年6月 |
道路標示・標識等の工事事業を開始、子会社として株式会社中部ラインサービスを設立 |
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平成8年1月 |
子会社として有限会社中部カッティングサービスを設立 |
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平成9年9月 |
新潟営業所(現・新潟支店)を開設、一般建設業の長野県知事許可を取得 |
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平成10年1月 |
株式会社中部ラインサービスを株式会社ラインサービスに商号変更 |
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平成10年4月 |
株式会社レンタックスを吸収合併、株式会社中部測機から株式会社中部に商号変更 |
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株式会社測検を株式会社レンタックスに商号変更 |
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平成11年4月 |
東北ホームオフィス(現・仙台支店)、九州ホームオフィス(現・福岡支店)を開設 |
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平成11年9月 |
株式会社レンタックスを中古測量機器取引の市場運営を目的とする、株式会社ジオネットジャパンに商号・事業目的変更 |
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平成12年3月 |
株式会社シー・ティー・エス、有限会社中部カッティングサービスの2社を清算 |
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平成12年4月 |
株式会社中部から株式会社シーティーエスに商号変更、公共事業部(現・環境保全事業部)を新設 |
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平成12年9月 |
前橋営業所(現・前橋支店)を開設 |
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平成14年3月 |
日本証券業協会のJASDAQ市場に株式を店頭登録 |
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平成14年4月 |
東京営業所を開設 |
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平成14年10月 |
株式会社ジオネットジャパン及び株式会社ラインサービスを吸収合併 |
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平成14年11月 |
ISO9001:2000を認証取得 |
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平成16年5月 |
東京営業所を移転し、北関東営業所を開設 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成18年7月 |
北関東営業所を移転し、埼玉支店を開設 |
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平成20年3月 |
東京支店・名古屋支店を開設 |
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平成21年1月 |
上田支店と長野支店を統合し本社内に長野支店を開設 |
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平成21年2月 |
埼玉支店と東京支店を統合し首都圏営業部を開設 |
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平成21年3月 |
北陸支店(現・富山支店)を開設 |
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年月 |
沿革 |
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平成22年3月 |
首都圏営業部を移転し、拠点名を東京支店に変更 |
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平成22年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 |
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平成22年10月 |
大阪支店を開設 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
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平成24年4月 |
広島支店を開設 |
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平成24年9月 |
浜松支店を開設 |
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平成25年4月 |
金沢支店を開設 |
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平成25年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
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平成26年4月 |
熊本支店を開設 |
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平成26年11月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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平成27年1月 |
盛岡支店を開設 |
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平成27年8月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける |
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平成27年11月 |
郡山支店を開設 |
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平成28年4月 |
札幌支店・宇都宮支店を開設 |
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平成29年1月 |
会社分割(吸収分割)により子会社として株式会社レンタライズ(ハウス備品事業)及び株式会社CTSラインテック(環境保全事業)を設立 |
当社は、土木・建設会社を主要顧客として、「システム事業」、「測量計測事業」、「ハウス備品事業」の3事業を主力として展開しております。
各事業の内容は、次のとおりであります。
<システム事業>
ITインフラ一式(固定IP電話サービス、回線サービス、情報共有システム、データバックアップサービス、ネットワークカメラ、システム機器等)のレンタル及び販売を行っております。
<測量計測事業>
測量計測機器・i-Construction関連システム(3Dスキャナー、UAV、MG敷均・転圧管理システム、3D計測データ作成代行等)のレンタル及び販売を行っております。
<ハウス備品事業>
ユニットハウス・関連備品のレンタル及び販売を行っております。
<その他>
交通安全・環境関連の工事等を行っております。
当社の事業全体を系統図により示しますと次のようになります。なお、事業及びセグメントは同一の区分であります。
(注)上記系統図には記載しておりませんが、非連結子会社として株式会社レンタライズ(ハウス備品事業)及び株式会社CTSラインテック(環境保全事業)があり、両社は当事業年度末時点において事業活動の準備段階となっております。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
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(非連結子会社) |
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㈱レンタライズ |
長野県上田市 |
120,000 |
ハウス備品事業 |
100 |
ユニットハウス・関連備品のレンタル及び販売等 役員の兼務があります。 |
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㈱CTSラインテック |
長野県上田市 |
100,000 |
その他 |
100 |
交通安全・環境関連の工事等 役員の兼務があります。 |
(注)主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
(1)提出会社の状況
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平成29年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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220(41) |
41.5 |
9.8 |
4,933,593 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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システム事業 |
192 (34) |
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測量計測事業 |
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ハウス備品事業 |
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報告セグメント計 |
192 (34) |
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その他 |
10 (1) |
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全社(共通) |
18 (6) |
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合計 |
220 (41) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の間接部門の従業員であります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。