(1）業績
当事業年度の当社主要顧客である土木・建設業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社におきましては、平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」（※）分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
当事業年度の業績につきましては、主力事業の建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）の受注が順調に推移し、当事業の売上高は5,626,067千円（前期比18.3％増）となり、全体の売上高も前事業年度を上回る実績となりました。
利益面は、建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）への人員増加策や設備投資等の先行投資により、販売費及び一般管理費が1,501,436千円（前期比20.4％増）となり、前事業年度に比べ大きく増加いたしましたが、売上総利益が2,479,170千円（前期比20.4％増）と好調に推移し、営業利益も977,734千円（前期比20.2％増）と前事業年度を上回る実績となりました。その結果、全体の売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前事業年度を上回る実績となりました。
以上の結果、当事業年度の実績は、売上高7,284,508千円（前期比12.8％増）、営業利益1,178,717千円（前期比16.9％増）、経常利益1,130,235千円（前期比17.3％増）、当期純利益799,864千円（前期比13.0％増）となりました。
※. 建設ＩＣＴ （Information and Communication Technology）
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜システム事業＞
当事業につきましては、システム機器及びアプリケーション等のレンタル・販売に関して、平成28年４月に札幌支店及び宇都宮支店を開設し、営業エリアの拡大を図るとともに、既存の営業拠点におきましても営業活動の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を順調に確保することができ、当事業の売上高は2,839,875千円（前期比13.5％増）となりました。利益面は、中期経営計画に基づく全国ネットワークを構築するための積極的な人員増加策に伴う人件費の上昇などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は545,661千円（前期比8.9％増）となりました。
＜測量計測事業＞
当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、中期経営計画の方針に基づき「建設ＩＣＴ」分野に注力した結果、受注が好調に推移し、当事業の売上高は2,786,191千円（前期比23.7％増）となりました。利益面は、国土交通省が推進する「i-Construction」に対応するため、技術営業の人材確保及び人材育成並びにエリア毎への設備投資等の体制構築により、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は432,073千円（前期比38.4％増）となりました。
＜ハウス備品事業＞
当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、事業エリアでの公共投資及び現場数の減少に加え、シェア確保に伴う厳しい受注競争によるレンタル単価下落等により、当事業の売上高は1,118,560千円（前期比3.1％減）となりました。利益面は、レンタル原価及び販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、セグメント利益（営業利益）は163,145千円（前期比4.8％増）となりました。
＜その他＞
その他につきましては、道路標示及び標識の工事等の売上高は539,880千円（前期比2.1％減）となりました。利益面はセグメント利益（営業利益）は37,838千円（前期比3.9％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,922,772千円となり、前事業年度末と比較して52,927千円増加いたしました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動により獲得した資金は1,601,395千円（前事業年度は1,142,535千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,167,535千円、資金支出を伴わない費用である減価償却費703,801千円による資金の獲得に対して、売上債権の増加141,444千円及び法人税等の支払322,837千円が充当されたことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動により使用した資金は423,955千円（前事業年度は37,399千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出170,085千円、子会社設立による支出220,000千円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動により使用した資金は1,124,512千円（前事業年度は121,149千円の使用）となりました。これは、自己株式の取得269,850千円、リース債務の返済640,917千円及び配当金の支払213,744千円によるものであります。
(1）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
システム事業 |
1,131,293 |
10.8 |
|
測量計測事業 |
1,057,679 |
21.5 |
|
ハウス備品事業 |
94,101 |
6.9 |
|
報告セグメント計 |
2,283,075 |
15.3 |
|
その他 |
97,467 |
△4.5 |
|
合計 |
2,380,542 |
14.4 |
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
システム事業 |
2,839,875 |
13.5 |
|
測量計測事業 |
2,786,191 |
23.7 |
|
ハウス備品事業 |
1,118,560 |
△3.1 |
|
報告セグメント計 |
6,744,628 |
14.1 |
|
その他 |
539,880 |
△2.1 |
|
合計 |
7,284,508 |
12.8 |
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、社名の由来でもあります「Construction Total Support service」を基本に、土木・建設会社を主要顧客として、システム事業、測量計測事業、ハウス備品事業の３事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。
①当社の経営理念
「お客様のニーズを身近なサービスで提供する」
お客様・・・全国の土木・建設会社及び測量調査会社を中心にしています。
ニーズ・・・潜在的欲求と顕在化された要求を意味します。
身近・・・・お客様にとって、利用しやすく、しかも、価値があることを意味します。
サービス・・商品・製品・サービスの全てを意味します。
提供・・・・お客様の最終目的達成に貢献することを意味します。
②当社の経営基本方針
企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。
・お客様に対しては、全てのサービスを「より確かに、より早く、より安く」提供することを常に追求します。（経営理念の追求）
・社員に対しては、創造力とチャレンジ精神を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に公平な処遇に努めます。（組織・人事制度の改革）
・株主様に対しては、企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施します。
（積極的な事業展開、配当施策による利益還元）
・地域社会に対しては、「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献します。
（企業活動・納税・雇用創出による社会貢献）
(2）目標とする経営指標
当社は、経営指標として、総資産経常利益率（ＲＯＡ）15％を目標値としております。本利益率を高めるためには売上高利益率及び総資産回転率の両比率を高めることが必要であり、収益体質、財務体質の強化を進めながら、業容の拡大を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
①事業の改善への取り組み
事業の改善における経営方針として「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピータ―10,000人の獲得を目指す」を掲げております。
当社がこれまで注力しております、システム事業及び測量計測事業に経営資源を集中し、レンタル取引を主体に収益基盤の強化と事業の拡大を目指してまいります。
さらに、経営理念である「お客様のニーズを身近なサービスで提供する」を実践していくことにより、新たな商品・サービスの開発を行い、地域優良顧客の開拓を進め、収益の拡大を目指してまいります。
②社内の改革への取り組み
社内の改革における経営方針として「社員一人ひとりが自らの目標を持ち、互いに切磋琢磨しながら成長する組織を目指す」を掲げております。
当社の事業その他に関するリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した際の対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。
(1）建設業界の環境変化について
当社の主要顧客である土木・建設業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質があることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著に発生した場合には、当社の受注確保と業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定業界取引先への依存度が高いことについて
当社は、土木・建設業界の取引先に特化した事業展開を行っていることから、建設市場の収縮傾向が急激・長期的に発生した場合には、受注競争による単価の低下、業況悪化や倒産等の発生懸念先が出現する可能性が高く、当社の利益縮小及び不良債権の増加や倒産リスクによる収益の低下を及ぼす可能性があります。
(3）主力販売機種・レンタル商品について
当社のシステム事業と測量計測事業の主力販売機種・レンタル商品が、自然災害や仕入先を発端とするなどの外部要因により長期間にわたり納入ストップとなった場合、また、急激な技術革新の進展により当社の主力販売機種・レンタル商品等が非常に速い速度で新たな機種等への変更が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4）レンタル資産について
当社は、システム事業・測量計測事業・ハウス備品事業の中心となる業態としてレンタル業務を展開するとともに、レンタル資産を多額に保有しております。
このレンタル資産は、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭により、レンタル資産の入れ替えや陳腐化資産となる懸念が発生し、減損処理や廃棄処分等を余儀なくする場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）工事事故等について
当社のハウス備品事業・環境保全事業は、工事現場でのハウス設置や道路等での直轄工事を行っております。
工事現場での事故発生は、請負先等の事故管理に係ることから以降の受注確保に影響し、また、当社の道路標示・標識設置工事等は公共工事が主体となることから、官庁発注工事に関しては入札の指名停止等の処分を伴う可能性があり、当社の業績に影響する場合があります。
(6）自然災害等の発生について
地震等の自然災害、大規模な事故やテロのような予測不能な事由により、当社の営業活動が困難となる場合、また、営業設備が壊滅的な損害を受けた場合には、その修復、再構築等に多額の費用を要する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1）財政状態の分析
流動資産は4,846,043千円となり、前事業年度末と比較して184,557千円増加いたしました。主な要因は、受取手形の増加76,572千円及び売掛金の増加64,871千円があったことによるものであります。
固定資産は3,816,708千円となり、前事業年度末と比較して381,251千円増加いたしました。主な要因は、建物の増加54,265千円及び土地の増加86,181千円、関係会社株式の増加220,000千円があったことによるものであります。
負債は5,042,366千円となり、前事業年度末と比較して219,156千円増加いたしました。主な要因は、買掛金の増加79,580千円及びその他流動負債の増加157,372千円があったことによるものであります。
純資産は3,620,385千円となり、前事業年度末と比較して346,652千円増加いたしました。主な要因は、当期純利益799,864千円を計上した一方で、剰余金の配当213,560千円及び自己株式の取得269,850千円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は41.8％（前事業年度末は40.4％）となり、前事業年度末と比較して1.4％増加いたしました。
(2）経営成績の分析
当社は、平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
当事業年度の業績につきましては、主力事業の建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）の受注が順調に推移し、当事業の売上高は5,626,067千円（前期比18.3％増）となり、全体の売上高も前事業年度を上回る実績となりました。
利益面は、建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）への人員増加策や設備投資等の先行投資により、販売費及び一般管理費が1,501,436千円（前期比20.4％増）となり、前事業年度に比べ大きく増加いたしましたが、売上総利益が2,479,170千円（前期比20.4％増）と好調に推移し、営業利益も977,734千円（前期比20.2％増）と前事業年度を上回る実績となりました。その結果、全体の売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前事業年度を上回る実績となりました。
以上の結果、当事業年度の実績は、売上高7,284,508千円（前期比12.8％増）、営業利益1,178,717千円（前期比16.9％増）、経常利益1,130,235千円（前期比17.3％増）、当期純利益799,864千円（前期比13.0％増）となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、「１ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,922,772千円となり、前事業年度末と比較して52,927千円増加いたしました。
営業活動により1,601,395千円の資金を獲得し、投資活動においては423,955千円の資金を使用いたしました。財務活動については1,124,512千円の資金を使用いたしました。
各項目の主な要因については、「１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社の資金需要の主なものは、商品仕入等の売上原価と営業用資金である販売費及び一般管理費に加え、資本業務提携や技術提携及び事業承継等を目的とした待機資金であります。