第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。

　なお、資産基準、売上基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	2.5%
売上高基準	－%
利益基準	－%
利益剰余金基準	－%

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する研修等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,869,845	2,922,772
受取手形	323,364	399,936
売掛金	1,064,735	1,129,607
たな卸資産	※１ 252,805	※１ 214,348
前払費用	2,398	1,465
繰延税金資産	16,615	29,422
その他	140,762	150,294
貸倒引当金	△9,040	△1,805
流動資産合計	4,661,485	4,846,043
固定資産
有形固定資産
レンタル資産	914,821	875,391
減価償却累計額	△910,302	△872,554
レンタル資産（純額）	4,519	2,837
建物	513,246	578,001
減価償却累計額	△287,067	△297,557
建物（純額）	226,178	280,444
構築物	113,477	128,761
減価償却累計額	△87,495	△91,157
構築物（純額）	25,982	37,604
機械及び装置	22,953	22,962
減価償却累計額	△12,522	△13,340
機械及び装置（純額）	10,430	9,621
車両運搬具	211,066	215,266
減価償却累計額	△185,510	△196,159
車両運搬具（純額）	25,555	19,106
工具、器具及び備品	21,830	30,119
減価償却累計額	△16,598	△19,400
工具、器具及び備品（純額）	5,232	10,718
土地	777,810	863,992
リース資産	3,045,325	3,552,068
減価償却累計額	△892,126	△1,443,413
リース資産（純額）	2,153,199	2,108,655
有形固定資産合計	3,228,908	3,332,981

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
無形固定資産
借地権	3,000	3,000
商標権	33	4
ソフトウエア	52,474	64,514
その他	7,466	7,466
無形固定資産合計	62,974	74,985
投資その他の資産
投資有価証券	95,043	138,329
関係会社株式	－	220,000
出資金	360	360
長期前払費用	8,666	8,316
その他	40,805	43,036
貸倒引当金	△1,300	△1,300
投資その他の資産合計	143,574	408,741
固定資産合計	3,435,457	3,816,708
資産合計	8,096,943	8,662,751
負債の部
流動負債
支払手形	629,820	577,101
買掛金	395,803	475,384
リース債務	606,036	719,122
未払金	50,574	53,426
未払費用	71,321	71,138
未払法人税等	170,022	241,570
前受金	4,622	5,159
預り金	14,250	8,287
その他	86,365	243,737
流動負債合計	2,028,817	2,394,928
固定負債
長期借入金	1,000,000	1,000,000
リース債務	1,582,059	1,431,367
繰延税金負債	93,328	106,444
資産除去債務	7,660	7,831
その他	111,345	101,795
固定負債合計	2,794,393	2,647,438
負債合計	4,823,210	5,042,366

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	425,996	425,996
資本剰余金
資本準備金	428,829	428,829
資本剰余金合計	428,829	428,829
利益剰余金
利益準備金	23,600	23,600
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	191,632	190,162
別途積立金	108,000	108,000
繰越利益剰余金	2,457,453	3,045,227
利益剰余金合計	2,780,686	3,366,990
自己株式	△401,614	△671,464
株主資本合計	3,233,896	3,550,350
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	39,836	70,034
評価・換算差額等合計	39,836	70,034
純資産合計	3,273,732	3,620,385
負債純資産合計	8,096,943	8,662,751

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
商品売上高	3,482,928	3,938,779
レンタル売上高	2,582,550	2,963,591
その他の売上高	394,765	382,136
売上高合計	6,460,244	7,284,508
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	251,560	235,347
当期商品仕入高	2,081,618	2,380,542
合計	2,333,179	2,615,889
商品期末たな卸高	235,347	198,151
商品売上原価	2,097,832	2,417,737
レンタル売上原価	1,350,250	1,487,838
その他の原価	288,110	282,582
売上原価合計	3,736,193	4,188,159
売上総利益	2,724,051	3,096,349
販売費及び一般管理費	※１ 1,715,929	※１ 1,917,631
営業利益	1,008,121	1,178,717
営業外収益
受取利息	32	2
受取配当金	2,648	2,230
受取地代家賃	2,178	2,253
受取保険金	6,679	143
その他	2,237	4,917
営業外収益合計	13,775	9,546
営業外費用
支払利息	57,502	57,732
その他	1,029	296
営業外費用合計	58,531	58,028
経常利益	963,365	1,130,235
特別利益
投資有価証券売却益	115,240	－
受取保険金	－	37,300
特別利益合計	115,240	37,300
特別損失
固定資産除却損	※２ 49,017	－
その他	2,335	－
特別損失合計	51,352	－
税引前当期純利益	1,027,253	1,167,535
法人税、住民税及び事業税	324,190	380,450
法人税等調整額	△4,509	△12,779
法人税等合計	319,680	367,670
当期純利益	707,573	799,864

レンタル売上原価明細表

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		30,511	2.3	25,857	1.7
Ⅱ　労務費		157,663	11.6	153,452	10.3
Ⅲ　経費	※１	1,162,075	86.1	1,308,528	88.0
合計		1,350,250	100.0	1,487,838	100.0

（注）　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
レンタル資産減価償却費	583,045	643,375
少額レンタル資産	50,138	37,396
外注配送費	37,698	49,029

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	425,996	428,829	23,600	188,679	108,000	1,989,271	2,309,551
当期変動額
剰余金の配当						△236,438	△236,438
当期純利益						707,573	707,573
固定資産圧縮積立金の取崩				△1,469		1,469	－
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額				4,422		△4,422	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	2,952	－	468,182	471,135
当期末残高	425,996	428,829	23,600	191,632	108,000	2,457,453	2,780,686

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△91,383	3,072,993	89,325	89,325	3,162,318
当期変動額
剰余金の配当		△236,438			△236,438
当期純利益		707,573			707,573
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額		－			－
自己株式の取得	△310,231	△310,231			△310,231
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△49,489	△49,489	△49,489
当期変動額合計	△310,231	160,903	△49,489	△49,489	111,414
当期末残高	△401,614	3,233,896	39,836	39,836	3,273,732

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	425,996	428,829	23,600	191,632	108,000	2,457,453	2,780,686
当期変動額
剰余金の配当						△213,560	△213,560
当期純利益						799,864	799,864
固定資産圧縮積立金の取崩				△1,469		1,469	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1,469	－	587,774	586,304
当期末残高	425,996	428,829	23,600	190,162	108,000	3,045,227	3,366,990

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△401,614	3,233,896	39,836	39,836	3,273,732
当期変動額
剰余金の配当		△213,560			△213,560
当期純利益		799,864			799,864
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△269,850	△269,850			△269,850
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			30,198	30,198	30,198
当期変動額合計	△269,850	316,454	30,198	30,198	346,652
当期末残高	△671,464	3,550,350	70,034	70,034	3,620,385

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,027,253	1,167,535
減価償却費	630,916	703,801
貸倒引当金の増減額（△は減少）	810	△6,734
受取利息及び受取配当金	△2,680	△2,232
支払利息	57,502	57,732
受取保険金	－	△37,300
固定資産除却損	49,017	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△115,240	－
売上債権の増減額（△は増加）	△146,939	△141,444
たな卸資産の増減額（△は増加）	24,873	38,456
仕入債務の増減額（△は減少）	89,666	26,862
その他	△49,755	125,757
小計	1,565,424	1,932,433
保険金の受取額	－	47,300
利息及び配当金の受取額	2,680	2,232
利息の支払額	△57,502	△57,732
法人税等の支払額	△368,066	△322,837
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,142,535	1,601,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,679	△170,085
有形固定資産の除却による支出	△65,866	△5,118
無形固定資産の取得による支出	△22,514	△26,690
投資有価証券の取得による支出	△1,250	－
投資有価証券の売却による収入	119,470	－
子会社設立による支出	－	△220,000
貸付金の回収による収入	173	－
その他	25,065	△2,060
投資活動によるキャッシュ・フロー	37,399	△423,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,000,000	－
自己株式の取得による支出	△310,231	△269,850
リース債務の返済による支出	△575,013	△640,917
配当金の支払額	△235,903	△213,744
財務活動によるキャッシュ・フロー	△121,149	△1,124,512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,058,786	52,927
現金及び現金同等物の期首残高	1,811,059	2,869,845
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,869,845	※１ 2,922,772

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(1）商品

移動平均法

(2）半成工事

個別法

(3）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及びレンタル資産、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

レンタル資産	３～７年
建物	５～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

（有形固定資産の減価償却の方法）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
商品	235,347千円	198,151千円
半成工事	4,651千円	700千円
原材料及び貯蔵品	12,806千円	15,496千円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	500,000千円	－千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000千円	－千円

（注）　当事業年度中に当該コミットメント契約を解約いたしました。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
貸倒引当金繰入額	810千円	△6,734千円
減価償却費	33,550千円	43,150千円
給料及び手当	824,623千円	898,508千円

おおよその割合

販売費	79.5％	78.2％
一般管理費	20.5％	21.8％

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
リース資産	49,017千円	－千円
計	49,017千円	－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	11,200,000	－	－	11,200,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	452,800	411,000	－	863,800

（変動事由の概要）

平成27年10月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 411,000株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月12日 定時株主総会	普通株式	118,219	11.00 (5.50)	平成27年３月31日	平成27年６月15日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	118,219	11.00 (5.50)	平成27年９月30日	平成27年12月７日

（注）１．平成29年３月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味して計算した場合の数値を(　)内に記載しております。

２．平成27年６月12日定時株主総会決議及び平成27年10月30日取締役会決議の１株当たり配当額は記念配当1.00円(0.50円)を含んでおります。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	113,698	11.0 (5.50)	平成28年３月31日	平成28年６月20日

（注）　平成29年３月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味して計算した場合の数値を(　)内に記載しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	11,200,000	11,200,000	－	22,400,000

（変動事由の概要）

平成29年３月１日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによる増加 11,200,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	863,800	1,563,800	－	2,427,600

（変動事由の概要）

平成28年５月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得	350,000株
平成29年３月１日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによる増加	1,213,800株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	113,698	11.00 (5.50)	平成28年３月31日	平成28年６月20日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	99,862	10.00 (5.00)	平成28年９月30日	平成28年12月６日

（注）　平成29年３月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味して計算した場合の数値を(　)内に記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	139,806	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金	2,869,845千円	2,922,772千円
現金及び現金同等物	2,869,845千円	2,922,772千円

２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額	1,167,387千円	646,779千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、デジタルカラー複合機、測量機器及びユニットハウス（「レンタル資産」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、設備投資は主としてリース契約を利用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権リスク管理基準に基づき、取引先ごとの残高及び期日の管理を行うとともに、業態悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努める体制を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上で関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、その内容を取締役会に報告しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金の支払期日はすべて１年以内であります。長期借入金は、Ｍ＆Ａ等の待機資金として調達したものであり、償還日は決算日後、３年後であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。

　なお、営業債務、長期借入金及びリース債務には、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）がありますが、当社では年次及び月次にて資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより当該リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,869,845	2,869,845	－
(2）受取手形	323,364	323,364	－
(3）売掛金	1,064,735	1,064,735	－
(4）投資有価証券			－
その他有価証券	90,043	90,043	－
資産計	4,347,988	4,347,988	－
(1）支払手形	629,820	629,820	－
(2）買掛金	395,803	395,803	－
(3）未払金	50,574	50,574	－
(4）未払法人税等	170,022	170,022	－
(5）長期借入金	1,000,000	1,000,000	－
(6）リース債務	2,188,096	2,080,949	△107,146
負債計	4,434,317	4,327,170	△107,146

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,922,772	2,922,772	－
(2）受取手形	399,936	399,936	－
(3）売掛金	1,129,607	1,129,607	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	133,329	133,329	－
資産計	4,585,646	4,585,646	－
(1）支払手形	577,101	577,101	－
(2）買掛金	475,384	475,384	－
(3）未払金	53,426	53,426	－
(4）未払法人税等	241,570	241,570	－
(5）長期借入金	1,000,000	993,845	△6,154
(6）リース債務	2,150,489	2,064,889	△85,599
負債計	4,497,972	4,406,217	△91,754

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(6）リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定されている利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
非上場株式	5,000	5,000
関係会社株式	－	220,000

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,869,845	－	－	－
受取手形	323,364	－	－	－
売掛金	1,064,735	－	－	－
合計	4,257,945	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,922,772	－	－	－
受取手形	399,936	－	－	－
売掛金	1,129,607	－	－	－
合計	4,452,317	－	－	－

（注４）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	－	－	－	1,000,000	－	－
リース債務	606,036	598,510	495,889	359,071	115,103	13,484
合計	606,036	598,510	495,889	1,359,071	115,103	13,484

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	－	－	1,000,000	－	－	－
リース債務	719,122	626,690	496,392	253,491	49,067	5,725
合計	719,122	626,690	1,496,392	253,491	49,067	5,725

（有価証券関係）

１．関係会社株式

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額220,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	83,963	24,974	58,988
小計	83,963	24,974	58,988
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	6,080	7,967	△1,887
小計	6,080	7,967	△1,887
合計	90,043	32,942	57,100

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額5,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	127,039	26,224	100,814
小計	127,039	26,224	100,814
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	6,290	6,717	△427
小計	6,290	6,717	△427
合計	133,329	32,942	100,386

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額5,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	119,470	115,240	－
合計	119,470	115,240	－

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度23,151千円、当事業年度26,120千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	7,459千円		5,130千円
未払地方法人特別税	4,837千円		6,065千円
貸倒引当金	2,754千円		550千円
その他	1,563千円		17,676千円
計	16,615千円		29,422千円
繰延税金資産（固定）
減損損失	2,872千円		2,872千円
資産除去債務	2,316千円		2,368千円
その他	2,535千円		1,753千円
小計	7,724千円		6,994千円
繰延税金負債（固定）との相殺	△7,724千円		△6,994千円
計	－		－
繰延税金資産合計	16,615千円		29,422千円
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△83,066千円		△82,422千円
その他有価証券評価差額金	△17,264千円		△30,352千円
その他	△722千円		△664千円
繰延税金資産（固定）との相殺	7,724千円		6,994千円
繰延税金負債合計	△93,328千円		△106,444千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に商品・サービス別の事業推進部を置き、各事業推進部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業推進部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「システム事業」、「測量計測事業」、「ハウス備品事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、従来報告セグメントに含まれていた「環境安全事業」については、量的な重要性が低下したため「その他」として記載する方法に変更しております。

(2）各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

　「システム事業」は、ＩＴインフラ一式（固定ＩＰ電話サービス、回線サービス、情報共有システム、データバックアップサービス、ネットワークカメラ、システム機器等）のレンタル及び販売を行っております。「測量計測事業」は、測量計測機器・i-Construction関連システム（３Ｄスキャナー、ＵＡＶ、ＭＧ敷均・転圧管理システム、３Ｄ計測データ作成代行等）のレンタル及び販売を行っております。「ハウス備品事業」は、ユニットハウス・関連備品のレンタル及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	システム 事業	測量計測 事業	ハウス備品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,501,946	2,252,343	1,154,682	5,908,972	551,272	6,460,244	－	6,460,244
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,501,946	2,252,343	1,154,682	5,908,972	551,272	6,460,244	－	6,460,244
セグメント利益	500,840	312,293	155,622	968,757	39,364	1,008,121	－	1,008,121
セグメント資産	2,027,818	1,369,748	465,809	3,863,376	147,577	4,010,953	4,085,989	8,096,943
その他の項目
減価償却費	371,629	195,926	53,685	621,240	9,675	630,916	－	630,916
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	742,307	368,841	89,649	1,200,798	880	1,201,678	19,902	1,221,581

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産4,085,989千円であります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安
全用品の販売等を含んでおります。

３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	システム 事業	測量計測 事業	ハウス備品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,839,875	2,786,191	1,118,560	6,744,628	539,880	7,284,508	－	7,284,508
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,839,875	2,786,191	1,118,560	6,744,628	539,880	7,284,508	－	7,284,508
セグメント利益	545,661	432,073	163,145	1,140,879	37,838	1,178,717	－	1,178,717
セグメント資産	2,084,806	1,461,364	529,406	4,075,577	232,940	4,308,517	4,354,234	8,662,751
その他の項目
減価償却費	403,787	237,919	53,198	694,905	8,895	703,801	－	703,801
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	337,494	312,071	15,081	664,647	8,640	673,287	190,448	863,735

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産4,354,234千円であります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安
全用品の販売等を含んでおります。

３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　国土交通省が推進する「i-Construction」への対応に伴い、従来「システム事業」において計上していた土木CAD等のアプリケーションと電子野帳を「測量計測事業」で取り扱うことがより適切と判断したことから、当事業年度より「測量計測事業」に変更しております。

　また、当事業年度より、従来報告セグメントに含まれていた「環境安全事業」について量的な重要性が低下したため「その他」として記載する方法に変更しております。

　なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	158.36円	181.27円
１株当たり当期純利益金額	33.24円	39.93円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
当期純利益（千円）	707,573	799,864
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	707,573	799,864
普通株式の期中平均株式数（株）	21,283,800	20,030,733

３．当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年４月１日付で、当社100％出資子会社である株式会社レンタライズ、株式会社ＣＴＳラインテックへ当社のハウス備品事業及び環境保全事業の全部を吸収分割により承継いたしました。これは、平成28年12月16日開催の取締役会における決議に基づき、平成29年１月31日付で同２社との間で締結した吸収分割契約によるものであります。

１．会社分割の目的

　当社は、平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針のひとつとして、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」を掲げ推進しております。

　本会社分割につきましても、この方針に基づき「建設ＩＣＴ」分野の専門企業としての機能に特化し、それを明確にすることを目的としております。

　また、ハウス備品事業及び環境保全事業につきましては、本会社分割によって単一事業としての独立性を高め、建設ＩＣＴ領域に留まらない更なる成長を目指すことを目的としております。

２．会社分割の要旨

(1）会社分割の方式

　当社を分割会社とし、株式会社レンタライズ（資本金120,000千円　ハウス備品事業）、株式会社ＣＴＳラインテック（資本金100,000千円　環境保全事業）をそれぞれ承継会社とする吸収分割です。

(2）承継する資産、負債の金額

① 株式会社レンタライズ

資産合計　181,706千円

負債合計　164,911千円

② 株式会社ＣＴＳラインテック

資産合計　79,651千円

負債合計　 1,594千円

(3）会社分割に係る割当ての内容

　本会社分割は、いずれも当社が当社の100％出資子会社である株式会社レンタライズ及び株式会社ＣＴＳラインテックとの間で行うものであることから、無対価分割とし、承継会社から株式の配当、金銭その他の財産の交付を行いません。

３．実施する会計処理の概要

　共通支配下の取引として処理いたします。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
レンタル資産	914,821	2,320	41,749	875,391	872,554	2,003	2,837
建物	513,246	64,948	193	578,001	297,557	10,682	280,444
構築物	113,477	15,284	－	128,761	91,157	3,661	37,604
機械及び装置	22,953	3,400	3,391	22,962	13,340	4,208	9,621
車両運搬具	211,066	4,200	－	215,266	196,159	10,648	19,106
工具、器具及び備品	21,830	8,961	672	30,119	19,400	3,474	10,718
土地	777,810	86,181	－	863,992	－	－	863,992
リース資産	3,045,325	701,243	194,500	3,552,068	1,443,413	650,190	2,108,655
有形固定資産計	5,620,532	886,539	240,508	6,266,563	2,933,582	684,871	3,332,981
無形固定資産
借地権	3,000	－	－	3,000	－	－	3,000
商標権	330	－	－	330	325	28	4
ソフトウエア	208,923	31,660	1,245	239,339	174,824	18,901	64,514
その他	7,466	－	－	7,466	－	－	7,466
無形固定資産計	219,720	31,660	1,245	250,135	175,150	18,930	74,985
長期前払費用	8,666	－	350	8,316	－	－	8,316

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産（有形固定資産）	レンタル用資産のリース契約に伴う増加	646,779千円
建物	子会社事務所新築	63,680千円
土地	子会社事業用地取得	51,970千円
土地	本社駐車場用地取得	34,211千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産（有形固定資産） レンタル用資産のリース契約満了等に伴う減少 41,132千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	606,036	719,122	2.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,000,000	1,000,000	0.1	平成32年２月28日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,582,059	1,431,367	2.4	平成30年４月１日～ 平成36年３月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,188,096	3,150,489	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	－	1,000,000	－	－
リース債務	626,690	496,392	253,491	49,067

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	10,340	539	500	7,274	3,105

（注）　当期減少額の「その他」欄の金額は、洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,152
預金
当座預金	2,913,037
普通預金	8,582
計	2,921,620
合計	2,922,772

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱加賀田組	16,020
㈱小野組	13,258
㈱湯澤計器商会	12,745
㈱新津組	11,400
大日本エンジニアリング㈱	10,908
その他	335,604
合計	399,936

期日別内訳

期日	金額（千円）
平成29年４月満期	125,108
平成29年５月満期	104,376
平成29年６月満期	82,836
平成29年７月満期	83,756
平成29年８月満期	3,667
平成29年９月満期	192
合計	399,936

③　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱湯澤計器商会	27,723
㈱三笠商会	18,156
仁浩㈲	14,721
㈱ヤマウラ	14,501
㈱加賀田組	12,994
その他	1,041,510
合計	1,129,607

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B）

365

1,064,735

7,867,268

7,802,397

1,129,607

87.4

51.0

（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　商品

区分	金額（千円）
商品
システム機器等	97,874
測量機器等	99,903
安全用品等	218
その他	154
合計	198,151

⑤　半成工事

区分	金額（千円）
道路表示・標識工事等	700
合計	700

⑥　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
道路工事標示工事用塗料等	726
計	726
貯蔵品
ユニットハウス修理用部材	14,769
計	14,769
合計	15,496

⑦　支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱トプコンソキアポジショニングジャパン	155,462
エプソン販売㈱	100,713
ライカジオシステムズ㈱	43,868
㈱ソーキ	31,266
㈱マイゾックス	24,091
その他	221,699
合計	577,101

期日別内訳

期日	金額（千円）
平成29年４月満期	238,686
平成29年５月満期	197,691
平成29年６月満期	79,838
平成29年７月満期	60,885
合計	577,101

⑧　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱	102,379
㈱トプコンソキアポジショニングジャパン	86,774
エプソン販売㈱	58,289
福井コンピュータ㈱	28,155
ビズネット㈱	21,615
その他	178,169
合計	475,384

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,644,713	3,477,360	5,416,118	7,284,508
税引前 四半期（当期）純利益金額（千円）	213,551	514,286	876,708	1,167,535
四半期（当期）純利益金額（千円）	147,148	354,892	600,778	799,864
１株当たり 四半期（当期）純利益金額（円）	7.28	17.66	29.96	39.93

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	7.28	10.40	12.31	9.97

（注）当社は、平成29年３月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。