第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

（千円）

－

－

－

－

8,578,234

経常利益

（千円）

－

－

－

－

1,465,284

親会社株主に帰属する

当期純利益

（千円）

－

－

－

－

1,026,677

包括利益

（千円）

－

－

－

－

1,003,473

純資産額

（千円）

－

－

－

－

6,960,432

総資産額

（千円）

－

－

－

－

12,294,309

１株当たり純資産額

（円）

－

－

－

－

160.40

１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

25.01

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

－

－

－

56.6

自己資本利益率

（％）

－

－

－

－

14.8

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

31.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

1,862,164

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

△221,616

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

1,612,107

現金及び現金同等物の

期末残高

（千円）

－

－

－

－

6,390,917

従業員数

（人）

－

－

－

－

244

（外、平均臨時雇用者数）

（－）

（－）

（－）

（－）

（34）

（注）１．第28期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年８月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．自己資本利益率は連結初年度のため、期末純資産額に基づいて計算しております。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

（千円）

5,475,284

6,144,791

6,460,244

7,284,508

7,879,346

経常利益

（千円）

785,605

946,464

963,365

1,130,235

1,307,511

当期純利益

（千円）

489,853

612,267

707,573

799,864

928,052

資本金

（千円）

425,996

425,996

425,996

425,996

425,996

発行済株式総数

（株）

5,600,000

11,200,000

11,200,000

22,400,000

43,400,000

純資産額

（千円）

2,693,807

3,162,318

3,273,732

3,620,385

6,772,503

総資産額

（千円）

5,647,165

6,755,227

8,096,943

8,662,751

11,664,231

１株当たり純資産額

（円）

62.66

73.56

79.18

90.63

156.07

１株当たり配当額

（円）

3.88

5.00

5.50

6.00

9.00

（内１株当たり中間配当額）

（1.88）

（2.25）

（2.75）

（2.50）

（4.00）

１株当たり当期純利益

（円）

11.39

14.24

16.62

19.97

22.60

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

47.7

46.8

40.4

41.8

58.1

自己資本利益率

（％）

19.6

20.9

22.0

23.2

17.9

株価収益率

（倍）

13.2

15.3

11.8

17.2

34.7

配当性向

（％）

34.0

35.1

33.1

30.1

39.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

730,697

1,146,895

1,142,535

1,601,395

－

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△132,901

△50,793

37,399

△423,955

－

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△539,358

△669,586

△121,149

△1,124,512

－

現金及び現金同等物の

期末残高

（千円）

1,384,543

1,811,059

2,869,845

2,922,772

－

従業員数

（人）

156

185

202

220

205

（外、平均臨時雇用者数）

（46）

（47）

（38）

（41）

（26）

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年12月13日付け、平成26年８月22日付け及び平成29年３月１日付け並びに平成29年８月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成26年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり配当額並びに１株当たり当期純利益を算定しております。

４．平成27年３月期の１株当たり配当額5.00円には、記念配当0.25円、平成28年３月期の１株当たり配当額5.50円には、記念配当0.25円を含んでおります。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

６．第28期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

２【沿革】

 

年月

沿革

昭和47年４月

有限会社中部測機を設立、測量計測事業を開始

昭和58年３月

長野支店を開設

昭和59年11月

システム事業を開始

昭和63年10月

松本支店を開設

平成２年２月

甲府支店を開設

平成２年11月

有限会社中部測機から株式会社中部測機に組織変更

平成３年４月

ハウス備品事業を開始

平成９年９月

新潟支店を開設、一般建設業の長野県知事許可を取得

平成10年４月

株式会社中部測機から株式会社中部に商号変更

平成11年４月

仙台支店を開設、福岡支店を開設

平成12年４月

株式会社中部から株式会社シーティーエスに商号変更

平成12年９月

前橋支店を開設

平成14年３月

日本証券業協会のＪＡＳＤＡＱ市場に株式を店頭登録

平成14年４月

東京支店を開設

平成16年12月

ジャスダック証券取引所（東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

平成20年３月

名古屋支店を開設

平成21年３月

富山支店を開設

平成22年10月

大阪支店を開設

平成24年４月

広島支店を開設

平成24年９月

浜松支店を開設

平成25年４月

金沢支店を開設

平成26年４月

熊本支店を開設

平成26年11月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

平成27年１月

盛岡支店を開設

平成27年８月

東京証券取引所市場第一部指定

平成27年11月

郡山支店を開設

平成28年４月

札幌支店を開設、宇都宮支店を開設

平成29年１月

子会社として株式会社レンタライズ（現・連結子会社）及び株式会社ＣＴＳラインテック（現・連結子会社）を設立

 

３【事業の内容】

　当社グループは、「システム事業」及び「測量計測事業」を株式会社シーティーエスが、「ハウス備品事業」を株式会社レンタライズが、各々取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは株式会社シーティーエス及び株式会社レンタライズを基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「システム事業」、「測量計測事業」、「ハウス備品事業」の３事業を報告セグメントとしております。

 

　各事業の内容は、次のとおりであります。

＜システム事業＞

　ＩＴインフラ一式（固定ＩＰ電話サービス、回線サービス、情報共有システム、データバックアップサービス、ネットワークカメラ、システム機器等）のレンタル及び販売を行っております。

 

＜測量計測事業＞

　測量計測機器・i-Construction関連システム（３Ｄスキャナー、ＵＡＶ、ＭＧ敷均・転圧管理システム、３Ｄ計測データ作成代行等）のレンタル及び販売を行っております。

 

＜ハウス備品事業＞

　ユニットハウス及び什器備品のレンタル及び販売を行っております。

 

＜その他＞

　交通安全・環境関連の工事等を行っております。

 

　当社グループの事業全体を系統図により示しますと次のようになります。なお、事業及びセグメントは同一の区分であります。

 

0101010_001.png

 

※建設ＩＣＴ（システム事業＋測量計測事業）

 

 

４【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

㈱レンタライズ

 

 

 

長野県上田市

 

 

 

120,000

 

 

 

ハウス備品事業

 

 

 

100

 

 

 

役員の兼任あり。

 

㈱ＣＴＳラインテック

長野県上田市

100,000

その他

100

役員の兼任あり。

（注）主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（名）

システム事業

216 (27)

測量計測事業

ハウス備品事業

報告セグメント計

216 (27)

その他

10 (2)

全社（共通）

18 (5)

合計

244 (34)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

 

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

205(26）

41.2

8.8

5,329,021

 

セグメントの名称

従業員数（名）

システム事業

187 (21）

測量計測事業

ハウス備品事業

報告セグメント計

187 (21）

全社（共通）

18 (5）

合計

205 (26）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。