(1）会社の経営の基本方針
当社は、社名の由来でもあります「Construction Total Support service」を基本に、土木・建築会社を中心に、システム事業、測量計測事業、ハウス備品事業の３事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。
①当社の経営理念
「お客様のニーズを身近なサービスで提供する」
・お客様・・・全国の土木・建築会社及び測量コンサル会社を中心にしています。
・ニーズ・・・潜在的欲求と顕在化された要求を意味します。
・身近・・・・お客様にとって、利用しやすく、しかも、価値があることを意味します。
・サービス・・商品・製品・サービスの全てを意味します。
・提供・・・・お客様の最終目的達成に貢献することを意味します。
②当社の経営基本方針
企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。
・お客様に対しては、全てのサービスを「より確かに、より早く、より安く」提供することを常に追求します。（経営理念の追求）
・社員に対しては、創造力とチャレンジ精神を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に公平な処遇に努めます。（組織・人事制度の改革）
・株主様に対しては、企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施します。
（積極的な事業展開、配当施策による利益還元）
・地域社会に対しては、「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献します。
（企業活動・納税・雇用創出による社会貢献）
(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、平成31年３月期から平成33年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定し、以下の経営課題に取り組んでまいります。
①土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
これまでの土木工事を中心とした顧客への営業活動に加えて、建築・設備・電気工事等の新規顧客の開拓を積極的に行い収益の拡大に努めてまいります。
②地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
当社の全国ネットワークを活かし、広域で事業を営んでいる顧客の獲得をより推進し収益の拡大に努めてまいります。
③建設ＩＣＴ（※）の独自商品・サービス強化及びシェア拡大
国土交通省が推進する「i-Construction」への対応を積極的にサポートし、顧客の生産性を向上させるため、建設現場や現場事務所における業務の省人化を推進する商品・サービスの開発をより一層進めてまいります。
④営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓
顧客の業務体系に合わせたより高度な提案営業を行っていくため、営業体制の専門化に取り組むとともに、全国ネットワークの活用による広域ゼネコンへの営業の水平展開を実施してまいります。さらに、マーケティングオートメーション等のツールの活用により、顧客のリピート率向上に努めてまいります。
なお、当該中期経営計画の最終年度である平成33年３月期において達成すべき目標を以下のとおり掲げ事業の展開を推進してまいります。
・建設ＩＣＴ売上高 100億円超
・営業利益率 20％超
・ＲＯＥ 20％超
※建設ＩＣＴ（システム事業＋測量計測事業）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。
(1）建設業界の環境変化について
当社グループの主要顧客である土木・建築業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質があることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著に発生した場合には、当社グループの受注確保と業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定業界取引先への依存度が高いことについて
当社グループは、土木・建築業界の取引先に特化した事業展開を行っていることから、建設市場の収縮傾向が急激・長期的に発生した場合には、受注競争による単価の低下、業況悪化や倒産等の発生懸念先が出現する可能性が高く、当社グループの利益縮小及び不良債権の増加や倒産リスクによる収益の低下を及ぼす可能性があります。
(3）主力販売機種・レンタル商品について
当社グループのシステム事業と測量計測事業の主力販売機種・レンタル商品が、自然災害や仕入先を発端とするなどの外部要因により長期間にわたり納入ストップとなった場合、また、急激な技術革新の進展により当社の主力販売機種・レンタル商品等が非常に速い速度で新たな機種等への変更が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）レンタル資産について
当社グループは、システム事業・測量計測事業・ハウス備品事業の中心となる業態としてレンタル業務を展開するとともに、レンタル資産を多額に保有しております。
このレンタル資産は、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭により、レンタル資産の入れ替えや陳腐化資産となる懸念が発生し、減損処理や廃棄処分等を余儀なくする場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）工事事故等について
当社グループのハウス備品事業・環境保全事業は、工事現場でのハウス設置や道路等での直轄工事を行っております。
工事現場での事故発生は、請負先等の事故管理に係ることから以降の受注確保に影響し、また、当社グループの道路標示・標識設置工事等は公共工事が主体となることから、官庁発注工事に関しては入札の指名停止等の処分を伴う可能性があり、当社グループの業績に影響する場合があります。
(6）自然災害等の発生について
地震等の自然災害、大規模な事故やテロのような予測不能な事由により、当社グループの営業活動が困難となる場合、また、営業設備が壊滅的な損害を受けた場合には、その修復、再構築等に多額の費用を要する可能性があります。
当社は、平成29年４月１日付けで、当社100％出資子会社である株式会社レンタライズ及び株式会社ＣＴＳラインテックへ当社のハウス備品事業及び環境保全事業の全部を吸収分割により承継したことに伴い、平成30年３月期より連結財務諸表を作成しております。なお、事業構成において前事業年度との実質的な変更は無いため、前事業年度（個別財務諸表）と比較した参考前期比を記載しております。
(1）経営成績等の概要及び分析
当連結会計年度の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」（※１）分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、主力事業の建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）において、新規顧客開拓等を積極的に進めたことに加え、i-Construction対応工事の需要拡大等により、受注が順調に推移し、当事業の売上高は6,739,750千円（前期比19.8％増）となりました。
利益面は、建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）への人員増加策による人件費の上昇及びi-Constructionに対応するための体制構築などにより、当事業の販売費及び一般管理費が1,620,202千円（前期比7.9％増）となりましたが、売上総利益が2,931,941千円（前期比18.3％増）と順調に推移し、営業利益も1,311,738千円（前期比34.2％増）となりました。その結果、グループ全体の売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前事業年度を上回る実績となりました。
以上の結果、当連結会計年度の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ （単位：千円）
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前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （個別） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （連結） |
前期比 |
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売上高 |
7,284,508 |
8,578,234 |
17.8％ |
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営業利益 |
1,178,717 |
1,508,164 |
27.9％ |
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経常利益 |
1,130,235 |
1,465,284 |
29.6％ |
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(親会社株主に帰属する) 当期純利益 |
799,864 |
1,026,677 |
28.4％ |
▼建設ＩＣＴ（※２） （単位：千円）
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前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （個別） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （連結） |
前期比 |
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売上高 |
5,626,067 |
6,739,750 |
19.8％ |
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営業利益 |
977,734 |
1,311,738 |
34.2％ |
※１．建設ＩＣＴ（Information and Communication Technology）
※２．建設ＩＣＴ（システム事業＋測量計測事業）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜システム事業＞
当事業につきましては、システム機器及びアプリケーション等のレンタル・販売に関して、新商品・サービスの拡充等による営業活動の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を順調に確保することができ、当事業の売上高は3,280,733千円（前期比15.5％増）となりました。利益面は、中期経営計画に基づく全国ネットワークを構築するための積極的な人員増加策に伴う人件費の上昇などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は764,290千円（前期比40.1％増）となりました。
＜測量計測事業＞
当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、国土交通省が推進するi-Construction対応工事の需要拡大等により、受注が好調に推移し、当事業の売上高は3,459,017千円（前期比24.1％増）となりました。利益面は、「i-Construction」に対応するため、技術営業の人材確保及び人材育成並びにエリア毎への設備投資等の体制構築などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は547,448千円（前期比26.7％増）となりました。
＜ハウス備品事業＞
当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、連結子会社である株式会社レンタライズによる新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、当事業の売上高は1,145,632千円（前期比2.4％増）となりました。利益面は、ハウス補修費等のレンタル原価が増加したことが影響し、セグメント利益（営業利益）は160,238千円（前期比1.8％減）となりました。
＜その他＞
その他につきましては、道路標示及び標識の工事等の売上高は692,851千円（前期比28.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は36,187千円（前期比4.4％減）となりました。
▼セグメント (単位：千円）
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前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （個別） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （連結） |
前期比 |
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システム事業 |
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売上高 |
2,839,875 |
3,280,733 |
15.5％ |
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セグメント利益 |
545,661 |
764,290 |
40.1％ |
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測量計測事業 |
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売上高 |
2,786,191 |
3,459,017 |
24.1％ |
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セグメント利益 |
432,073 |
547,448 |
26.7％ |
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ハウス備品事業 |
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売上高 |
1,118,560 |
1,145,632 |
2.4％ |
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セグメント利益 |
163,145 |
160,238 |
△1.8％ |
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その他 |
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売上高 |
539,880 |
692,851 |
28.3％ |
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セグメント利益 |
37,838 |
36,187 |
△4.4％ |
(2）財政状態の概要及び分析
当連結会計年度末における総資産は12,294,309千円となりました。主な内訳は、現金及び預金6,390,917千円、受取手形及び売掛金1,956,210千円、リース資産1,863,204千円であります。
現金及び預金については、平成29年12月５日開催の取締役会決議に基づく、公募による自己株式の処分（3,000,000株、平成29年12月20日払込期日）により調達した2,296,530千円及び第三者割当による自己株式の処分（450,000株、平成30年１月17日払込期日）により調達した344,479千円、総額2,641,009千円が含まれております。
これは①建設ＩＣＴ（※）関連の設備投資計画（2,250,000千円）として、準天頂衛星システム「みちびき」を利用した測量に対応するための自社システムのソフトウェア開発に係る設備投資資金、上記自社システムのソフトウェアを活用する測量機器を含むレンタル用測量機器の取得資金、レンタル用システム機器の取得資金に、②事業インフラへの投資計画（1,250,000千円）として、レンタル機器の集中管理センターに係る建物建設資金、自社基幹システムのソフトウェア開発に係る設備投資資金並びに中核支店移転に係る土地及び建物取得資金、総額3,500,000千円の投資計画に充当する予定です。
なお、この自己株式の処分は、当社グループの競争力向上を目的とした自社製品の開発と持続的な成長を可能とする事業基盤の強化に不可欠な設備投資を事業環境に即した機会を捉えて実行するために長期安定資金を確保する必要があると判断し、保有する自己株式の一部を活用したものであります。
当連結会計年度末における負債は5,333,876千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金1,675,497千円、長期借入金1,000,000千円、リース債務（固定）1,173,427千円であります。
当連結会計年度末における純資産は6,960,432千円となりました。主な内訳は、資本剰余金2,399,093千円、利益剰余金4,089,263千円であります。
資本剰余金については、平成29年12月５日開催の取締役会決議に基づく、公募による自己株式の処分（3,000,000株、平成29年12月20日払込期日）及び第三者割当による自己株式の処分（450,000株、平成30年１月17日払込期日）並びに上記自己株式の処分に係る株式を除く、保有する自己株式のほぼ全部の消却（1,400,000株）により発生した自己株式処分差益1,970,263千円が含まれております。
以上の結果、自己資本比率は56.6％となりました。
※建設ＩＣＴ（システム事業＋測量計測事業）
(3）キャッシュ・フローの概要及び分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は6,390,917千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,862,164千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,491,309千円、減価償却費が786,093千円及び法人税等の支払額436,970千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は221,616千円となりました。これは主に、平成29年12月５日開催の取締役会決議に基づく、レンタル機器の集中管理センターの建設及び中核支店移転に係る土地及び建物の取得を含めた、有形固定資産の取得による支出223,509千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,612,107千円となりました。これは主に、平成29年12月５日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の処分による収入2,641,009千円に対して、リース債務の返済による支出729,894千円及び配当金の支払額298,976千円によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。