第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,390,917
受取手形及び売掛金	※１ 1,956,210
たな卸資産	※２ 373,970
その他	92,347
貸倒引当金	△4,772
流動資産合計	8,808,674
固定資産
有形固定資産
レンタル資産	858,526
減価償却累計額	△845,997
レンタル資産（純額）	12,529
建物及び構築物	774,350
減価償却累計額	△405,588
建物及び構築物（純額）	368,762
土地	919,229
リース資産	3,702,139
減価償却累計額	△1,838,934
リース資産（純額）	1,863,204
その他	297,038
減価償却累計額	△219,492
その他（純額）	77,545
有形固定資産合計	3,241,272
無形固定資産	60,620
投資その他の資産
その他	※３ 185,042
貸倒引当金	△1,300
投資その他の資産合計	183,742
固定資産合計	3,485,635
資産合計	12,294,309

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,675,497
リース債務	731,177
未払法人税等	272,210
その他	295,985
流動負債合計	2,974,870
固定負債
長期借入金	1,000,000
リース債務	1,173,427
その他	185,578
固定負債合計	2,359,005
負債合計	5,333,876
純資産の部
株主資本
資本金	425,996
資本剰余金	2,399,093
利益剰余金	4,089,263
自己株式	△749
株主資本合計	6,913,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,829
その他の包括利益累計額合計	46,829
純資産合計	6,960,432
負債純資産合計	12,294,309

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	8,578,234
売上原価	5,031,921
売上総利益	3,546,313
販売費及び一般管理費	※ 2,038,148
営業利益	1,508,164
営業外収益
受取配当金	2,335
受取地代家賃	2,162
受取保険金	2,439
固定資産売却益	4,467
その他	2,923
営業外収益合計	14,327
営業外費用
支払利息	50,692
その他	6,514
営業外費用合計	57,207
経常利益	1,465,284
特別利益
投資有価証券売却益	26,025
特別利益合計	26,025
税金等調整前当期純利益	1,491,309
法人税、住民税及び事業税	451,237
法人税等調整額	13,394
法人税等合計	464,631
当期純利益	1,026,677
親会社株主に帰属する当期純利益	1,026,677

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,026,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23,204
その他の包括利益合計	※ △23,204
包括利益	1,003,473
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,003,473
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産 合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他有 価証券評 価差額金	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	425,996	428,829	3,366,990	△671,464	3,550,350	70,034	70,034	3,620,385
当期変動額
剰余金の配当			△299,586		△299,586			△299,586
親会社株主に帰属する当期純利益			1,026,677		1,026,677			1,026,677
自己株式の取得				△30	△30			△30
自己株式の処分		2,163,881		477,128	2,641,009			2,641,009
自己株式の消却		△193,617		193,617	－			－
連結範囲の変動			△4,818		△4,818			△4,818
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△23,204	△23,204	△23,204
当期変動額合計	－	1,970,263	722,273	670,714	3,363,252	△23,204	△23,204	3,340,047
当期末残高	425,996	2,399,093	4,089,263	△749	6,913,603	46,829	46,829	6,960,432

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,491,309
減価償却費	786,093
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,966
受取利息及び受取配当金	△2,339
支払利息	50,692
有形固定資産売却損益（△は益）	△4,467
投資有価証券売却損益（△は益）	△26,025
売上債権の増減額（△は増加）	△427,396
たな卸資産の増減額（△は増加）	△159,622
仕入債務の増減額（△は減少）	623,011
その他	13,265
小計	2,347,488
利息及び配当金の受取額	2,339
利息の支払額	△50,692
法人税等の支払額	△436,970
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,862,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△223,509
有形固定資産の売却による収入	21,445
無形固定資産の取得による支出	△12,299
投資有価証券の売却による収入	31,456
非連結子会社株式の取得による支出	△36,000
その他	△2,708
投資活動によるキャッシュ・フロー	△221,616
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	2,641,009
リース債務の返済による支出	△729,894
配当金の支払額	△298,976
その他	△30
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,612,107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,252,656
現金及び現金同等物の期首残高	3,138,261
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,390,917

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　2社

主要な連結子会社の名称　　　株式会社レンタライズ、株式会社ＣＴＳラインテック

　当該連結子会社２社は、平成29年４月１日付けで、当社のハウス備品事業及び環境保全事業の全部を吸収分割により承継したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社　　日本マルチメディア・イクイップメント株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

　当該非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　・ 商品

　　 移動平均法

　・ 半成工事

　　 個別法

　・ 原材料及び貯蔵品

　　 最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及びレンタル資産、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

レンタル資産	３～７年
建物	５～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	31,674千円
支払手形	183,610

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
商品	358,416千円
半成工事	960
原材料及び貯蔵品	14,593

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
その他（株式）	41,000千円

　４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額の総額	600,000千円
借入実行残高	―
差引額	600,000

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	968,861千円
貸倒引当金繰入額	5,422

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△7,235千円
組替調整額	△26,025
税効果調整前	△33,260
税効果額	10,056
その他有価証券評価差額金	△23,204
その他の包括利益合計	△23,204

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２．３．	22,400,000	22,400,000	1,400,000	43,400,000
合計	22,400,000	22,400,000	1,400,000	43,400,000
自己株式
普通株式 （注）１．４．５．６．７．	2,427,600	2,427,637	4,850,000	5,237
合計	2,427,600	2,427,637	4,850,000	5,237

（注）１．当社は、平成29年８月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加22,400,000株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の発行済株式総数の減少1,400,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

４．普通株式の自己株式数の増加2,427,600株は、株式分割によるものであります。

５．普通株式の自己株式数の減少3,000,000株は、公募による自己株式の処分によるものであります。

６．普通株式の自己株式数の減少450,000株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

７．普通株式の自己株式数の減少1,400,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	139,806	7.00 （3.50）	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	159,779	4.00	平成29年９月30日	平成29年12月６日

（注）平成29年８月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味して計算した場合の数値を（　）に記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	216,973	利益剰余金	5.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	6,390,917千円
現金及び現金同等物	6,390,917

　２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	555,376千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ＩＴインフラセット一式、測量計測機器及びi-Construction関連システム並びにユニットハウス（「レンタル資産」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、設備投資は主にリース契約を利用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上で関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日はすべて１年以内であります。長期借入金は、Ｍ＆Ａ等の待機資金として調達したものであり、償還日は決算日後、２年後であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。

　営業債務、長期借入金及びリース債務には、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）があります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループの債権リスク管理基準に基づき、取引先ごとの残高及び期日の管理を行うとともに、業態悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努める体制を図っております。

②市場リスクの管理

　当社グループでは投資有価証券について、定期的に時価を把握し、その内容を取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは年次及び月次にて資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３ヵ月分相当に維持することなどにより当該リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,390,917	6,390,917	―
(2）受取手形及び売掛金	1,956,210	1,956,210	―
(3）投資有価証券	94,637	94,637	―
資産計	8,441,764	8,441,764	―
(1）支払手形及び買掛金	1,675,497	1,675,497	―
(2）未払法人税等	272,210	272,210	―
(3）長期借入金	1,000,000	995,296	△4,703
(4）リース債務	1,904,604	1,842,806	△61,797
負債計	4,852,311	4,785,810	△66,501

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）　現金及び預金、(2）　受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)　投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）　支払手形及び買掛金、(2）　未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）　長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定されている利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4）　リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定されている利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	41,000

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,390,917	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,956,210	－	－	－
合計	8,347,127	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	－	1,000,000	－	－	－	－
リース債務	731,177	603,782	367,590	151,459	45,527	5,067
合計	731,177	1,603,782	367,590	151,459	45,527	5,067

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	88,937	20,793	68,143
	(2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	88,937	20,793	68,143
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,700	6,717	△1,017
	(2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,700	6,717	△1,017
合計		94,637	27,511	67,125

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	31,456	26,025	－
(2）債券	－	－	－
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	31,456	26,025	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度28,329千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	7,240千円
未払地方法人特別税	5,929
貸倒引当金	1,442
その他	661
計	15,274
繰延税金資産（固定）
減損損失	2,872
資産除去債務	2,420
その他	1,753
小計	7,046
繰延税金負債（固定）との相殺	△7,046
計	－
繰延税金資産合計	15,274
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△81,778
その他有価証券評価差額金	△20,295
その他	△606
繰延税金資産（固定）との相殺	7,046
繰延税金負債合計	△95,633

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は平成29年４月１日付けで、当社100％出資子会社である株式会社レンタライズ、株式会社ＣＴＳラインテックへ当社のハウス備品事業及び環境保全事業の全部を吸収分割により承継いたしました。

１．取引の概要

(1）対象となった事業の名称及び当該事業の内容

　ハウス備品事業： ユニットハウス・関連備品のレンタル及び販売

　環境保全事業　： 交通安全・環境関連の工事等

(2）企業結合日

　平成29年４月１日

(3）企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、当社100％出資子会社である株式会社レンタライズ、株式会社ＣＴＳラインテックをそれぞれ承継会社とする吸収分割

(4）結合後企業の名称

　株式会社レンタライズ　　　（ハウス備品事業）

　株式会社ＣＴＳラインテック（環境保全事業）

(5）その他取引の概要に関する事項

　ハウス備品事業及び環境保全事業が単一事業としての独立性を高め、建設ＩＣＴ（※）領域に留まらない更なる成長を目指すことを目的として、本件事業を承継会社へ吸収分割いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

※建設ＩＣＴ（システム事業＋測量計測事業）

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、「システム事業」及び「測量計測事業」を株式会社シーティーエスが、「ハウス備品事業」を株式会社レンタライズが、各々取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　従って、当社グループは株式会社シーティーエス及び株式会社レンタライズを基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「システム事業」、「測量計測事業」、「ハウス備品事業」の３事業を報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

　　「システム事業」は、ＩＴインフラ一式（固定ＩＰ電話サービス、回線サービス、情報共有システム、データバックアップサービス、ネットワークカメラ、システム機器等）のレンタル及び販売を行っております。

　　「測量計測事業」は、測量計測機器・i-Construction関連システム（３Ｄスキャナー、ＵＡＶ、ＭＧ敷均・転圧管理システム、３Ｄ計測データ作成代行等）のレンタル及び販売を行っております。

　　「ハウス備品事業」は、ユニットハウス及び什器備品のレンタル及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	システム 事業	測量計測 事業	ハウス備品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,280,733	3,459,017	1,145,632	7,885,383	692,851	8,578,234	－	8,578,234
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	3,280,733	3,459,017	1,145,632	7,885,383	692,851	8,578,234	－	8,578,234
セグメント利益	764,290	547,448	160,238	1,471,976	36,187	1,508,164	－	1,508,164
セグメント資産	2,139,365	1,582,440	420,259	4,142,066	173,398	4,315,465	7,978,844	12,294,309
その他の項目
減価償却費	480,975	243,812	53,267	778,054	8,038	786,093	－	786,093
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	380,801	148,813	46,373	575,987	－	575,987	194,411	770,399

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　　(1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産7,978,844千円であります。

　　(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	160.40円
１株当たり当期純利益	25.01円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,026,677
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	1,026,677
期中平均株式数（株）	41,057,291

３．当社は、平成29年８月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	719,122	731,177	2.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,000,000	1,000,000	0.1	平成32年2月28日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,431,367	1,173,427	2.3	平成31年4月1日～ 平成37年3月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,150,489	2,904,604	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,000,000	－	－	－
リース債務	603,782	367,590	151,459	45,527

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,025,187	4,084,745	6,287,705	8,578,234
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	322,448	673,063	1,136,887	1,491,309
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	220,708	463,316	780,264	1,026,677
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	5.53	11.60	19.37	25.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	5.53	6.07	7.74	5.68

（注）当社は、平成29年８月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。