２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,922,772	5,999,885
受取手形	※１ 399,936	※１ 407,486
売掛金	※２ 1,129,607	※２ 1,266,265
たな卸資産	※３ 214,348	※３ 355,780
前払費用	1,465	6,492
繰延税金資産	29,422	15,274
その他	150,294	68,974
貸倒引当金	△1,805	△4,772
流動資産合計	4,846,043	8,115,386
固定資産
有形固定資産
レンタル資産	2,837	12,527
建物	280,444	321,492
構築物	37,604	47,270
機械及び装置	9,621	0
車両運搬具	19,106	4,805
工具、器具及び備品	10,718	10,288
土地	863,992	919,229
リース資産	2,108,655	1,719,665
建設仮勘定	-	50,000
有形固定資産合計	3,332,981	3,085,279
無形固定資産
借地権	3,000	3,000
商標権	4	－
ソフトウエア	64,514	49,443
その他	7,466	7,466
無形固定資産合計	74,985	59,910
投資その他の資産
投資有価証券	138,329	94,637
関係会社株式	220,000	261,000
出資金	360	360
長期前払費用	8,316	3,461
その他	43,036	45,497
貸倒引当金	△1,300	△1,300
投資その他の資産合計	408,741	403,656
固定資産合計	3,816,708	3,548,845
資産合計	8,662,751	11,664,231

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 577,101	※１ 904,950
買掛金	※２ 475,384	※２ 591,319
リース債務	719,122	684,503
未払金	53,426	52,946
未払費用	71,138	76,922
未払法人税等	241,570	222,204
前受金	5,159	2,070
預り金	8,287	19,868
その他	243,737	82,919
流動負債合計	2,394,928	2,637,705
固定負債
長期借入金	1,000,000	1,000,000
リース債務	1,431,367	1,073,821
繰延税金負債	106,444	95,633
資産除去債務	7,831	7,962
その他	101,795	76,605
固定負債合計	2,647,438	2,254,023
負債合計	5,042,366	4,891,728
純資産の部
株主資本
資本金	425,996	425,996
資本剰余金
資本準備金	428,829	428,829
その他資本剰余金	-	1,970,263
資本剰余金合計	428,829	2,399,093
利益剰余金
利益準備金	23,600	23,600
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	190,162	188,692
別途積立金	108,000	108,000
繰越利益剰余金	3,045,227	3,581,041
利益剰余金合計	3,366,990	3,901,334
自己株式	△671,464	△749
株主資本合計	3,550,350	6,725,673
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	70,034	46,829
評価・換算差額等合計	70,034	46,829
純資産合計	3,620,385	6,772,503
負債純資産合計	8,662,751	11,664,231

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 7,284,508	※１ 7,879,346
売上原価	※１ 4,188,159	※１ 4,719,122
売上総利益	3,096,349	3,160,224
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,917,631	※１,※２ 1,808,264
営業利益	1,178,717	1,351,960
営業外収益
受取配当金	2,230	2,335
受取地代家賃	2,253	2,162
受取保険金	143	1,119
その他	4,919	3,371
営業外収益合計	9,546	8,988
営業外費用
支払利息	57,732	46,922
株式交付費	-	5,476
その他	296	1,037
営業外費用合計	58,028	53,437
経常利益	1,130,235	1,307,511
特別利益
投資有価証券売却益	－	26,025
受取保険金	37,300	－
特別利益合計	37,300	26,025
税引前当期純利益	1,167,535	1,333,536
法人税、住民税及び事業税	380,450	392,090
法人税等調整額	△12,779	13,394
法人税等合計	367,670	405,484
当期純利益	799,864	928,052

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	425,996	428,829	－	428,829	23,600	191,632	108,000	2,457,453	2,780,686
当期変動額
剰余金の配当								△213,560	△213,560
当期純利益								799,864	799,864
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,469		1,469	－
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,469	－	587,774	586,304
当期末残高	425,996	428,829	－	428,829	23,600	190,162	108,000	3,045,227	3,366,990

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△401,614	3,233,896	39,836	39,836	3,273,732
当期変動額
剰余金の配当		△213,560			△213,560
当期純利益		799,864			799,864
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△269,850	△269,850			△269,850
自己株式の処分
自己株式の消却
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			30,198	30,198	30,198
当期変動額合計	△269,850	316,454	30,198	30,198	346,652
当期末残高	△671,464	3,550,350	70,034	70,034	3,620,385

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	425,996	428,829	－	428,829	23,600	190,162	108,000	3,045,227	3,366,990
当期変動額
剰余金の配当								△299,586	△299,586
当期純利益								928,052	928,052
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,469		1,469	－
自己株式の取得
自己株式の処分			2,163,881	2,163,881
自己株式の消却			△193,617	△193,617
会社分割による減少								△94,122	△94,122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,970,263	1,970,263	－	△1,469	－	535,813	534,343
当期末残高	425,996	428,829	1,970,263	2,399,093	23,600	188,692	108,000	3,581,041	3,901,334

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△671,464	3,550,350	70,034	70,034	3,620,385
当期変動額
剰余金の配当		△299,586			△299,586
当期純利益		928,052			928,052
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△30	△30			△30
自己株式の処分	477,128	2,641,009			2,641,009
自己株式の消却	193,617	－			－
会社分割による減少		△94,122			△94,122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△23,204	△23,204	△23,204
当期変動額合計	670,714	3,175,322	△23,204	△23,204	3,152,118
当期末残高	△749	6,725,673	46,829	46,829	6,772,503

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品　移動平均法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及びレンタル資産、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

レンタル資産	３～７年
建物	５～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取利息」（当事業年度は、1千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用に係る表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の表示に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	24,690千円
支払手形	－	183,610

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	－千円	1,828千円
短期金銭債務	－	54,670

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
商品	198,151千円	355,780千円
半成工事	700	－
原材料及び貯蔵品	15,496	－

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額の総額	－千円	600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	600,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	－千円	10,650千円
仕入高	－	603,389
営業取引以外の取引による取引高	－	3,523

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.2％、当事業年度82.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.8％、当事業年度17.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
貸倒引当金繰入額	△6,734千円	5,422千円
減価償却費	43,150	42,815
給料及び手当	898,508	933,343

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は261,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は220,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	5,130千円		7,240千円
未払地方法人特別税	6,065		5,929
貸倒引当金	550		1,442
その他	17,676		661
計	29,422		15,274
繰延税金資産（固定）
減損損失	2,872		2,872
資産除去債務	2,368		2,420
その他	1,753		1,753
小計	6,994		7,046
繰延税金負債（固定）との相殺	△6,994		△7,046
計	－		－
繰延税金資産合計	29,422		15,274
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△82,422		△81,778
その他有価証券評価差額金	△30,352		△20,295
その他	△664		△606
繰延税金資産（固定）との相殺	6,994		7,046
繰延税金負債合計	△106,444		△95,633

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却累計額
有形固定資産	レンタル資産	2,837	12,838	999	2,149	12,527	29,076
	建物	280,444	54,853	1,037	12,768	321,492	309,634
	構築物	37,604	14,462	-	4,796	47,270	95,953
	機械及び装置	9,621	-	9,621	-	0	1,188
	車両運搬具	19,106	-	11,902	2,398	4,805	11,534
	工具、器具及び備品	10,718	3,798	115	4,112	10,288	21,712
	土地	863,992	72,215	16,978	-	919,229	-
	リース資産	2,108,655	509,003	214,522	683,470	1,719,665	1,716,199
	建設仮勘定	-	50,000	-	-	50,000	-
	計	3,332,981	717,172	255,177	709,697	3,085,279	2,185,300
無形固定資産	借地権	3,000	-	-	-	3,000	-
	商標権	4	-	-	4	-	-
	ソフトウエア	64,514	6,854	918	21,006	49,443	-
	その他	7,466	-	-	-	7,466	-
	計	74,985	6,854	918	21,010	59,910	-

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産（有形固定資産） レンタル用資産の新規契約に伴う増加 509,003千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産（有形固定資産）	会社分割によるレンタル用資産の承継に伴う減少	147,524千円
リース資産（有形固定資産）	レンタル用資産のリース契約満了に伴う減少	66,997千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,105	5,962	2,995	6,072

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。