文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社は、平成29年４月１日付で、当社100％出資子会社である株式会社レンタライズ及び株式会社ＣＴＳラインテックへ当社のハウス備品事業及び環境保全事業の全部を吸収分割により承継したことに伴い、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、事業構成において前事業年度との実質的な変更は無いため、前第３四半期累計期間（個別財務諸表）と比較した参考前年同期比を記載しております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）の当社グループの主要顧客である土木・建設業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」（※）分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、主力事業の建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）において、新規顧客開拓等を積極的に進めたことに加え、i-Construction対応工事の需要拡大等により、受注が好調に推移し、当事業の売上高は4,974,738千円（前年同期比20.0％増）となりました。
利益面は、建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）への人員増加策による人件費の上昇及びi-Constructionに対応するための体制構築などにより、当事業の販売費及び一般管理費が1,203,540千円（前年同期比9.7％増）となりましたが、売上総利益が2,179,929千円（前年同期比20.2％増）と好調に推移し、営業利益も976,388千円（前年同期比36.3％増）となりました。その結果、グループ全体の売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回る実績となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。
（単位：千円）
|
|
前第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） （個別） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） （連結） |
前年同期比 |
|
売上高 |
5,416,118 |
6,287,705 |
16.1％ |
|
営業利益 |
877,452 |
1,142,102 |
30.2％ |
|
経常利益 |
839,408 |
1,110,862 |
32.3％ |
|
(親会社株主に帰属する) 四半期純利益 |
600,778 |
780,264 |
29.9％ |
※．建設ＩＣＴ（Information and Communication Technology）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜システム事業＞
当事業につきましては、システム機器及びアプリケーション等のレンタル・販売に関して、新商品・サービスの拡充等による営業活動の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を順調に確保することができ、当事業の売上高は2,437,381千円（前年同期比15.8％増）となりました。利益面は、中期経営計画に基づく全国ネットワークを構築するための積極的な人員増加策に伴う人件費の上昇などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は569,155千円（前年同期比40.0％増）となりました。
＜測量計測事業＞
当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、国土交通省が推進するi-Construction対応工事の需要拡大等により、受注が好調に推移し、当事業の売上高は2,537,356千円（前年同期比24.4％増）となりました。利益面は、「i-Construction」に対応するため、技術営業の人材確保及び人材育成並びにエリア毎への設備投資等の体制構築などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は407,232千円（前年同期比31.5％増）となりました。
＜ハウス備品事業＞
当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、連結子会社である株式会社レンタライズによる新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を順調に確保することができ、当事業の売上高は883,036千円（前年同期比4.4％増）となりました。利益面は、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、セグメント利益（営業利益）は136,347千円（前年同期比8.2％増）となりました。
＜その他＞
その他につきましては、道路標示及び標識の工事等の売上高は429,930千円（前年同期比1.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は29,366千円（前年同期比16.4％減）となりました。
(単位：千円）
|
|
前第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） （個別） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） （連結） |
前年同期比 |
|
システム事業 |
|
|
|
|
売上高 |
2,105,044 |
2,437,381 |
15.8％ |
|
セグメント利益 |
406,622 |
569,155 |
40.0％ |
|
|
|
|
|
|
測量計測事業 |
|
|
|
|
売上高 |
2,039,698 |
2,537,356 |
24.4％ |
|
セグメント利益 |
309,730 |
407,232 |
31.5％ |
|
|
|
|
|
|
ハウス備品事業 |
|
|
|
|
売上高 |
845,821 |
883,036 |
4.4％ |
|
セグメント利益 |
125,980 |
136,347 |
8.2％ |
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
売上高 |
425,553 |
429,930 |
1.0％ |
|
セグメント利益 |
35,118 |
29,366 |
△16.4％ |
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,613,653千円となりました。主な内訳は、現金及び預金5,626,729千円、受取手形及び売掛金1,587,279千円であります。
現金及び預金については、平成29年12月５日開催の取締役会決議に基づく、平成29年12月20日を払込期日とした公募による自己株式の処分（3,000,000株）により調達した2,296,530千円が含まれております。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は3,596,020千円となりました。主な内訳は、リース資産2,002,704千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は4,820,045千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金1,038,380千円、長期借入金1,000,000千円、リース債務（固定）1,294,150千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は6,389,629千円となりました。主な内訳は、資本剰余金2,310,464千円、利益剰余金3,842,850千円であります。
資本剰余金については、平成29年12月５日開催の取締役会決議に基づく、平成29年12月20日を払込期日とした公募による自己株式の処分（3,000,000株）により発生した自己株式処分差益1,881,635千円が含まれております。
以上の結果、自己資本比率は57.0％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。