文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の概要及び分析
当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2019年３月期から2021年３月期までの３ヵ年を対象にした中期経営計画を策定いたしました。その中核となる中期経営方針として下記の４項目を掲げ、この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
・建設ＩＣＴの独自商品・サービス強化及びシェア拡大
・営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,288,242千円（前年同期比5.0％増）、営業利益は745,370千円（前年同期比7.9％増）となりました。
主力事業の建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）においては、新規顧客開拓等を積極的に進めたことによ
り、当事業の売上高は3,443,528千円（前年同期比6.9％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、売上総利益率が向上したことから、売上総利益が1,535,426千円（前年同期比9.5％増）と堅調に推移しました。建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）への人員増加策及び処遇改善による人件費の増加並びにi-Constructionに対応するための体制構築などにより、当事業の販売費及び一般管理費が880,717千円（前年同期比9.1％増）となりましたが、売上総利益の増加により営業利益は654,709千円（前年同期比10.1％増）となりました。その結果、グループ全体としては、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益において前年同期を上回る実績となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ （単位：千円）
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前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
前年同期比 |
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売上高 |
4,084,745 |
4,288,242 |
5.0％ |
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営業利益 |
690,592 |
745,370 |
7.9％ |
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経常利益 |
673,063 |
726,665 |
8.0％ |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
463,316 |
494,064 |
6.6％ |
▼建設ＩＣＴ （単位：千円）
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前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
前年同期比 |
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売上高 |
3,222,454 |
3,443,528 |
6.9％ |
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営業利益 |
594,566 |
654,709 |
10.1％ |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜システム事業＞
当事業につきましては、モバイル回線を中心とした入出力機器（ＭＦＰ・ネットワークカメラ等）のレンタル・販売に関して、新商品・サービスの拡充等による営業活動の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を堅調に確保することができ、当事業の売上高は1,678,065千円（前年同期比7.9％増）となりました。利益面は、中期経営計画に基づく積極的な人員増加策に伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長と売上総利益率の向上により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は
384,729千円（前年同期比15.2％増）となりました。
＜測量計測事業＞
当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、国土交通省が推進する
i-Construction対応工事の需要等から受注が堅調に推移し、大型案件についても順次受注できたことから、当事業の売上高は1,765,463千円（前年同期比5.9％増）となりました。利益面は、i-Constructionに対応するため、技術営業の人材確保及び人材育成並びにエリア毎への設備投資等の体制構築などにより、販売費及び一般管理費が大幅に増加いたしましたが、売上高の伸長と売上総利益率の向上により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は269,979千円（前年同期比3.6％増）となりました。
＜ハウス備品事業＞
当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、既存顧客への営業等を積極的に展開しましたが、シェア確保に伴う厳しい受注競争によるレンタル単価下落等により、当事業の売上高は554,190千円（前年同期比3.7％減）となりました。利益面は、レンタル原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、セグメント利益（営業利益）は81,961千円（前年同期比2.2％増）となりました。
＜その他＞
その他につきましては、売上高は290,523千円（前年同期比1.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は8,699千円（前年同期比45.1％減）となりました。
(単位：千円）
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前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
前年同期比 |
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システム事業 |
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売上高 |
1,555,689 |
1,678,065 |
7.9％ |
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セグメント利益 |
334,080 |
384,729 |
15.2％ |
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測量計測事業 |
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売上高 |
1,666,764 |
1,765,463 |
5.9％ |
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セグメント利益 |
260,486 |
269,979 |
3.6％ |
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ハウス備品事業 |
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売上高 |
575,467 |
554,190 |
△3.7％ |
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セグメント利益 |
80,180 |
81,961 |
2.2％ |
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その他 |
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売上高 |
286,823 |
290,523 |
1.3％ |
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セグメント利益 |
15,845 |
8,699 |
△45.1％ |
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は12,204,049千円となり、前連結会計年度末と比較して74,986千円減少いたしました。これは主にその他流動資産が102,300千円、その他固定資産が128,594千円増加した一方で、現金及び預金が65,223千円、受取手形及び売掛金が95,236千円、リース資産が105,823千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は4,967,240千円となり、前連結会計年度末と比較して351,361千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が278,596千円、リース債務（固定）が124,251千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は7,236,808千円となり、前連結会計年度末と比較して276,375千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益494,064千円を計上した一方で、剰余金の配当216,973千円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は59.3％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は6,325,694千円となり、前連結会計年度末と比較して65,223千円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は691,100千円（前年同期は900,575千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益726,665千円及び減価償却費409,536千円に対して、仕入債務の減少額278,596千円及び法人税等の支払額232,153千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は156,256千円（前年同期は110,375千円の使用）となりました。これは主に、建設ＩＣＴ管理センターの建設を含めた、有形固定資産の取得による支出149,738千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は600,066千円（前年同期は494,941千円の使用）となりました。これは、リース債務の返済による支出383,565千円及び配当金の支払額216,501千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。