第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,390	6,243
受取手形及び売掛金	※１ 1,956	※１ 1,608
たな卸資産	※２ 　373	※２ 　763
その他	77	75
貸倒引当金	△4	△7
流動資産合計	8,793	8,683
固定資産
有形固定資産
レンタル資産	858	925
減価償却累計額	△845	△839
レンタル資産（純額）	12	86
建物及び構築物	774	912
減価償却累計額	△405	△426
建物及び構築物（純額）	368	486
土地	919	949
リース資産	3,702	3,586
減価償却累計額	△1,838	△1,972
リース資産（純額）	1,863	1,614
その他	297	253
減価償却累計額	△219	△230
その他（純額）	77	23
有形固定資産合計	3,241	3,160
無形固定資産	60	43
投資その他の資産
その他	※３ 　185	※３ 　170
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	183	169
固定資産合計	3,485	3,373
資産合計	12,279	12,057

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,675	※１ 　789
電子記録債務	－	※１ 　817
1年内返済予定の長期借入金	－	1,000
リース債務	731	709
未払法人税等	272	293
その他	295	239
流動負債合計	2,974	3,850
固定負債
長期借入金	1,000	－
リース債務	1,173	937
その他	170	147
固定負債合計	2,343	1,085
負債合計	5,318	4,936
純資産の部
株主資本
資本金	425	425
資本剰余金	2,399	2,399
利益剰余金	4,089	4,721
自己株式	△0	△460
株主資本合計	6,913	7,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46	34
その他の包括利益累計額合計	46	34
純資産合計	6,960	7,120
負債純資産合計	12,279	12,057

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	8,578	8,613
売上原価	5,031	4,858
売上総利益	3,546	3,754
販売費及び一般管理費	※ 2,038	※ 2,163
営業利益	1,508	1,590
営業外収益
受取配当金	2	2
受取地代家賃	2	2
受取保険金	2	0
固定資産売却益	4	3
その他	2	2
営業外収益合計	14	10
営業外費用
支払利息	50	41
その他	6	0
営業外費用合計	57	41
経常利益	1,465	1,559
特別利益
投資有価証券売却益	26	－
特別利益合計	26	－
税金等調整前当期純利益	1,491	1,559
法人税、住民税及び事業税	451	495
法人税等調整額	13	△2
法人税等合計	464	493
当期純利益	1,026	1,066
親会社株主に帰属する当期純利益	1,026	1,066

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	1,026	1,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23	△11
その他の包括利益合計	※  △23	※  △11
包括利益	1,003	1,054
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,003	1,054
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産 合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他有 価証券評 価差額金	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	425	428	3,366	△671	3,550	70	70	3,620
当期変動額
剰余金の配当			△299		△299			△299
親会社株主に帰属する当期純利益			1,026		1,026			1,026
自己株式の取得				△0	△0			△0
自己株式の処分		2,163		477	2,641			2,641
自己株式の消却		△193		193	－			－
連結範囲の変動			△4		△4			△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△23	△23	△23
当期変動額合計	－	1,970	722	670	3,363	△23	△23	3,340
当期末残高	425	2,399	4,089	△0	6,913	46	46	6,960

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産 合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他有 価証券評 価差額金	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	425	2,399	4,089	△0	6,913	46	46	6,960
当期変動額
剰余金の配当			△433		△433			△433
親会社株主に帰属する当期純利益			1,066		1,066			1,066
自己株式の取得				△460	△460			△460
自己株式の処分
自己株式の消却
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△11	△11	△11
当期変動額合計	－	－	632	△460	172	△11	△11	160
当期末残高	425	2,399	4,721	△460	7,085	34	34	7,120

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,491	1,559
減価償却費	786	814
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	2
受取利息及び受取配当金	△2	△2
支払利息	50	41
有形固定資産売却損益（△は益）	△4	△3
投資有価証券売却損益（△は益）	△26	－
売上債権の増減額（△は増加）	△427	348
たな卸資産の増減額（△は増加）	△159	△389
仕入債務の増減額（△は減少）	623	△67
その他	13	△65
小計	2,347	2,237
利息及び配当金の受取額	2	2
利息の支払額	△50	△41
法人税等の支払額	△436	△473
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,862	1,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△223	△251
有形固定資産の売却による収入	21	35
無形固定資産の取得による支出	△12	△3
投資有価証券の売却による収入	31	－
非連結子会社株式の取得による支出	△36	－
その他	△2	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△221	△224
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	2,641	－
自己株式の取得による支出	－	△460
リース債務の返済による支出	△729	△754
配当金の支払額	△298	△432
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,612	△1,647
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,252	△147
現金及び現金同等物の期首残高	3,138	6,390
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,390	※１ 6,243

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　2社

連結子会社の名称　　　株式会社レンタライズ、株式会社ＣＴＳラインテック

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社　　日本マルチメディア・イクイップメント株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

　当該非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　・ 商品

　　 移動平均法

　・ 半成工事

　　 個別法

　・ 原材料及び貯蔵品

　　 最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及びレンタル資産、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

レンタル資産	３～７年
建物	５～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれている「繰延税金資産」が15百万円減少し、「投資その他の資産」の「その他」に含まれている「繰延税金資産」が15百万円増加しております。

なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が15百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	31百万円	32百万円
支払手形	183	95
電子記録債務	―	72

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
商品	358百万円	717百万円
半成工事	0	37
原材料及び貯蔵品	14	8

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
その他（株式）	41百万円	41百万円

　４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額	600百万円	600百万円
借入実行残高	―	―
差引額	600	600

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び手当	968百万円	1,050百万円
貸倒引当金繰入額	5	2

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△7百万円	△17百万円
組替調整額	△26	－
税効果調整前	△33	△17
税効果額	10	5
その他有価証券評価差額金	△23	△11
その他の包括利益合計	△23	△11

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２．３．	22,400,000	22,400,000	1,400,000	43,400,000
合計	22,400,000	22,400,000	1,400,000	43,400,000
自己株式
普通株式 （注）１．４．５．６．７．	2,427,600	2,427,637	4,850,000	5,237
合計	2,427,600	2,427,637	4,850,000	5,237

（注）１．当社は、2017年８月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加22,400,000株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の発行済株式総数の減少1,400,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

４．普通株式の自己株式数の増加2,427,600株は、株式分割によるものであります。

５．普通株式の自己株式数の減少3,000,000株は、公募による自己株式の処分によるものであります。

６．普通株式の自己株式数の減少450,000株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

７．普通株式の自己株式数の減少1,400,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	139	7.00 （3.50）	2017年３月31日	2017年６月26日
2017年11月１日 取締役会	普通株式	159	4.00	2017年９月30日	2017年12月６日

（注）2017年８月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味して計算した場合の数値を（　）に記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	216	利益剰余金	5.00	2018年３月31日	2018年６月25日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	43,400,000	－	－	43,400,000
合計	43,400,000	－	－	43,400,000
自己株式
普通株式 （注）	5,237	715,608	－	720,845
合計	5,237	715,608	－	720,845

（注）普通株式の自己株式数の増加715,608株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得715,600株及び単元未満株式の買取り８株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	216	5.00	2018年３月31日	2018年６月25日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	216	5.00	2018年９月30日	2018年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	256	利益剰余金	6.00	2019年３月31日	2019年６月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	6,390百万円	6,243百万円
現金及び現金同等物	6,390	6,243

　２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	555百万円	541百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ＩＴインフラセット一式、測量計測機器及びi-Construction関連システム（「レンタル資産」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、設備投資は主にリース契約を利用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上で関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務の支払期日はすべて１年以内であります。１年内返済予定の長期借入金は、Ｍ＆Ａ等の待機資金として調達したものであり、償還日は決算日後、１年以内であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。

　営業債務、１年内返済予定の長期借入金、リース債務には、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）があります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループの債権リスク管理基準に基づき、取引先ごとの残高及び期日の管理を行うとともに、業態悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努める体制を図っております。

②市場リスクの管理

　当社グループでは投資有価証券について、定期的に時価を把握し、その内容を取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは年次及び月次にて資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３ヵ月分相当に維持することなどにより当該リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	6,390	6,390	―
(2）受取手形及び売掛金	1,956	1,956	―
(3）投資有価証券	94	94	―
資産計	8,441	8,441	―
(1）支払手形及び買掛金	1,675	1,675	―
(2）未払法人税等	272	272	―
(3）長期借入金	1,000	995	△4
(4）リース債務	1,904	1,842	△61
負債計	4,852	4,785	△66

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	6,243	6,243	―
(2）受取手形及び売掛金	1,608	1,608	―
(3）投資有価証券	77	77	―
資産計	7,928	7,928	―
(1）支払手形及び買掛金	789	789	―
(2）電子記録債務	817	817	―
(3）未払法人税等	293	293	―
(4）１年内返済予定の長期借入金	1,000	1,000	―
(5）リース債務	1,647	1,599	△48
負債計	4,549	4,500	△48

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）未払法人税等、(4）１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定されている利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	41	41

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,390	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,956	－	－	－
合計	8,347	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,243	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,608	－	－	－
合計	7,851	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	－	1,000	－	－	－	－
リース債務	731	603	367	151	45	5
合計	731	1,603	367	151	45	5

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
１年内返済予定の長期借入金	1,000	－	－	－	－	－
リース債務	709	477	270	144	44	1
合計	1,709	477	270	144	44	1

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	88	20	68
	(2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	88	20	68
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5	6	△1
	(2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5	6	△1
合計		94	27	67

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	72	20	52
	(2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	72	20	52
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4	6	△2
	(2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4	6	△2
合計		77	27	50

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	31	26	－
(2）債券	－	－	－
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	31	26	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度30百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	7百万円	7百万円
未払地方法人特別税	5	6
その他	9	9
計	22	24
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△81	△81
その他有価証券評価差額金	△20	△15
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△102	△96
繰延税金負債の純額	△80	△72

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、「システム事業」及び「測量計測事業」を株式会社シーティーエスが、「ハウス備品事業」を株式会社レンタライズが、各々取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　従って、当社グループは株式会社シーティーエス及び株式会社レンタライズを基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「システム事業」、「測量計測事業」、「ハウス備品事業」の３事業を報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

　　「システム事業」は、ＩＴインフラ一式（固定ＩＰ電話サービス、回線サービス、情報共有システム、データバックアップサービス、ネットワークカメラ、クラウドサービス、システム機器等）のレンタル及び販売を行っております。

　　「測量計測事業」は、ＭＤＴＳ・ＧＮＳＳ等によるワンマン測量システム等(基本分野)、及び転圧管理システム、３Ｄスキャナー、３Ｄ計測・データ作成代行等のi-Construction関連システム（i-Con分野）のレンタル及び販売を行っております。

　　「ハウス備品事業」は、ユニットハウス及び什器備品のレンタル及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	システム 事業	測量計測 事業	ハウス備品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,280	3,459	1,145	7,885	692	8,578	－	8,578
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	3,280	3,459	1,145	7,885	692	8,578	－	8,578
セグメント利益	764	547	160	1,471	36	1,508	－	1,508
セグメント資産	2,139	1,582	420	4,142	173	4,315	7,963	12,279
その他の項目
減価償却費	480	243	53	778	8	786	－	786
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	380	148	46	575	－	575	194	770

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　　(1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産7,963百万円であります。

　　(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	システム 事業	測量計測 事業	ハウス備品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,563	3,320	1,108	7,992	620	8,613	－	8,613
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	3,563	3,320	1,108	7,992	620	8,613	－	8,613
セグメント利益	900	500	170	1,571	18	1,590	－	1,590
セグメント資産	1,932	1,745	311	3,990	163	4,153	7,903	12,057
その他の項目
減価償却費	543	217	48	808	6	814	－	814
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	531	103	－	634	－	634	210	845

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　　(1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産7,903百万円であります。

　　(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	160.40円	166.84円
１株当たり当期純利益	25.01円	24.63円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,026	1,066
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	1,026	1,066
期中平均株式数（株）	41,057,291	43,298,101

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	1,000	0.1	2020年２月28日
１年以内に返済予定のリース債務	731	709	2.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,000	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,173	937	2.1	2020年４月１日～ 2025年３月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,904	2,647	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	477	270	144	44

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	1,967	4,288	6,525	8,613
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	301	726	1,183	1,559
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	203	494	806	1,066
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	4.70	11.39	18.59	24.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	4.70	6.69	7.20	6.04