２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,999	5,841
受取手形	※１ 　407	※１ 　358
売掛金	※２ 1,266	※２ 1,114
たな卸資産	※３ 　355	※３ 　715
前払費用	6	6
その他	68	65
貸倒引当金	△4	△7
流動資産合計	8,100	8,095
固定資産
有形固定資産
レンタル資産	12	86
建物	321	441
構築物	47	45
機械及び装置	0	0
車両運搬具	4	3
工具、器具及び備品	10	13
土地	919	949
リース資産	1,719	1,517
建設仮勘定	50	－
有形固定資産合計	3,085	3,056
無形固定資産
借地権	3	3
ソフトウエア	49	32
その他	7	7
無形固定資産合計	59	42
投資その他の資産
投資有価証券	94	77
関係会社株式	261	261
出資金	0	0
長期前払費用	3	0
その他	45	51
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	403	389
固定資産合計	3,548	3,488
資産合計	11,648	11,583

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 　904	※１ 　245
電子記録債務	※１ 　 －	※１ 　817
買掛金	※２ 　591	※２ 　493
1年内返済予定の長期借入金	－	1,000
リース債務	684	665
未払金	52	50
未払費用	76	83
未払法人税等	222	274
前受金	2	2
預り金	19	20
その他	82	63
流動負債合計	2,637	3,716
固定負債
長期借入金	1,000	－
リース債務	1,073	882
繰延税金負債	80	72
資産除去債務	7	8
その他	76	64
固定負債合計	2,238	1,028
負債合計	4,876	4,744
純資産の部
株主資本
資本金	425	425
資本剰余金
資本準備金	428	428
その他資本剰余金	1,970	1,970
資本剰余金合計	2,399	2,399
利益剰余金
利益準備金	23	23
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	188	187
別途積立金	108	108
繰越利益剰余金	3,581	4,121
利益剰余金合計	3,901	4,440
自己株式	△0	△460
株主資本合計	6,725	6,804
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	46	34
評価・換算差額等合計	46	34
純資産合計	6,772	6,839
負債純資産合計	11,648	11,583

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 7,879	※１ 7,993
売上原価	※１ 4,719	※１ 4,598
売上総利益	3,160	3,395
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,808	※１,※２ 1,947
営業利益	1,351	1,448
営業外収益
受取配当金	2	2
受取地代家賃	2	2
受取保険金	1	0
固定資産売却益	－	3
その他	3	2
営業外収益合計	8	10
営業外費用
支払利息	46	38
株式交付費	5	－
その他	1	0
営業外費用合計	53	38
経常利益	1,307	1,419
特別利益
投資有価証券売却益	26	－
特別利益合計	26	－
税引前当期純利益	1,333	1,419
法人税、住民税及び事業税	392	449
法人税等調整額	13	△2
法人税等合計	405	446
当期純利益	928	972

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	425	428	－	428	23	190	108	3,045	3,366
当期変動額
剰余金の配当								△299	△299
当期純利益								928	928
固定資産圧縮積立金の取崩						△1		1	－
自己株式の取得
自己株式の処分			2,163	2,163
自己株式の消却			△193	△193
会社分割による減少								△94	△94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,970	1,970	－	△1	－	535	534
当期末残高	425	428	1,970	2,399	23	188	108	3,581	3,901

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△671	3,550	70	70	3,620
当期変動額
剰余金の配当		△299			△299
当期純利益		928			928
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	477	2,641			2,641
自己株式の消却	193	－			－
会社分割による減少		△94			△94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△23	△23	△23
当期変動額合計	670	3,175	△23	△23	3,152
当期末残高	△0	6,725	46	46	6,772

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	425	428	1,970	2,399	23	188	108	3,581	3,901
当期変動額
剰余金の配当								△433	△433
当期純利益								972	972
固定資産圧縮積立金の取崩						△1		1	－
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	－	540	538
当期末残高	425	428	1,970	2,399	23	187	108	4,121	4,440

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	6,725	46	46	6,772
当期変動額
剰余金の配当		△433			△433
当期純利益		972			972
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△460	△460			△460
自己株式の処分
自己株式の消却
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△11	△11	△11
当期変動額合計	△460	78	△11	△11	66
当期末残高	△460	6,804	34	34	6,839

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品　移動平均法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及びレンタル資産、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

レンタル資産	３～７年
建物	５～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が15百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が15百万円増加しております。

なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が15百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	24百万円	31百万円
支払手形	183	95
電子記録債務	－	72

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	1百万円	1百万円
短期金銭債務	54	59

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
商品	355百万円	715百万円

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額	600百万円	600百万円
借入実行残高	－	－
差引額	600	600

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	10百万円	8百万円
仕入高	603	599
営業取引以外の取引による取引高	3	-

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.2％、当事業年度83.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.8％、当事業年度16.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額	5百万円	2百万円
減価償却費	42	47
給料及び手当	933	1,018

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は261百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は261百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	7百万円		7百万円
未払地方法人特別税	5		6
その他	9		9
繰延税金資産合計	22		24
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△81		△81
その他有価証券評価差額金	△20		△15
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△102		△96
繰延税金負債の純額	△80		△72

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却累計額
有形固定資産	レンタル資産	12	87	-	13	86	42
	建物	321	153	14	19	441	326
	構築物	47	3	-	5	45	101
	機械及び装置	0	-	-	-	0	1
	車両運搬具	4	-	-	1	3	13
	工具、器具及び備品	10	6	-	3	13	25
	土地	919	50	19	-	949	-
	リース資産	1,719	541	40	703	1,517	1,840
	建設仮勘定	50	-	50	-	-	-
	計	3,085	842	124	747	3,056	2,349
無形固定資産	借地権	3	-	-	-	3	-
	ソフトウエア	49	3	-	20	32	-
	その他	7	-	-	-	7	-
	計	59	3	-	20	42	-

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産（有形固定資産）	レンタル用資産の新規契約に伴う増加	541百万円
建物（有形固定資産）	建設ＩＣＴ管理センター取得に伴う増加	153百万円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産（有形固定資産）	レンタル用資産のリース契約満了に伴う減少	40百万円
建設仮勘定（有形固定資産）	建設ＩＣＴ管理センター完成に伴う減少	50百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6	3	1	8

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。