第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1）経営成績等の概要及び分析

　当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきましては、災害復旧・防災等の対応のため、公共投資は底堅く推移した一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等については、引き続き予断を許さない状況が続いております。

 

　このような状況のなか、当社グループにおきましては、2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象にした中期経営計画を策定いたしました。当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の４項目を掲げるとともに、2023年３月期において達成すべき目標として３項目を設定しております。これらの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいりました。

 

＜中期経営方針＞

　・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大

　・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大

　・システム・測量計測事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実

　・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進

 

＜中期経営目標＞

　・主力商品・サービス売上高（※）　　80億円超（2020年３月期対比　50％超）

　・営業利益率　　　　　　　　　　　　　20％超

　・ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　　　　20％超

 

※　主力商品・サービスは、繰り返し利用が多い「レンタル」とその「付随商品・サービス」及び「内製サービス」により構成されています。

 

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が順調に推移し、売上高は4,861百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

利益面でも、付加価値の高い主力商品・サービスの売上高が増加したことにより、売上総利益が2,170百万円（前年同期比12.6％増）と順調に推移しました。また、販売費及び一般管理費は、主に測量計測事業における営業活動の効率化及びセミナー活動の休止等により減少した一方、処遇改善等により人件費が増加したことから、1,163百万円（前年同期比4.5％増）となりましたが、売上総利益の増加により営業利益は1,007百万円（前年同期比23.5％増）となりました。その結果、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においても前年同期を上回る実績となりました。

 

　なお、主力商品・サービスについては、主に既存顧客によるリピート利用が伸長し、レンタル稼働数が増加したことに伴い、売上高は2,831百万円（前年同期比15.0％増）となりました。

 

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。

 

▼当社グループ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

　至　2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

　至　2020年９月30日）

前年同期比

売上高

4,478

4,861

8.6

営業利益

815

1,007

23.5

営業利益率

18.2

20.7

2.5pt

経常利益

802

961

19.8

親会社株主に帰属する

四半期純利益

551

647

17.5

 

▼主力商品・サービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

　至　2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

　至　2020年９月30日）

前年同期比

売上高

2,462

2,831

15.0

 

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜システム事業＞

　当事業につきましては、クラウドストレージサービスを中心にモバイル回線・入出力機器（ＭＦＰ・ネットワークカメラ等）が一体となった、業界に特化したＩＴインフラサービスのレンタル等に関して、主力商品・サービスを中心とした商品力の強化及び営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が順調に推移し、当事業の売上高は2,218百万円（前年同期比16.8％増）となりました。利益面は、中期経営計画に基づく積極的な人員増加策による人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、主力商品・サービス売上高の伸長により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は585百万円（前年同期比33.0％増）となりました。

 

＜測量計測事業＞

　当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心にワンマン測量システム・締固め管理システム「Geo-Press Cloud」等レンタル受注が順調に推移し、当事業の売上高は1,759百万円（前年同期比2.1％増）となりました。利益面は、レンタル売上高の伸長による売上総利益の増加と、営業活動の効率化及びセミナー活動の休止等による販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益（営業利益）は305百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

 

＜ハウス備品事業＞

　当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、自社レンタルの受注が堅調に推移し、当事業の売上高は563百万円（前年同期比4.1％増）となりました。利益面は、レンタル売上高の伸長による売上総利益の増加等により、セグメント利益（営業利益）は91百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

 

＜その他＞

　その他につきましては、売上高は319百万円（前年同期比2.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は24百万円（前年同期比38.7％減）となりました。

 

▼セグメント 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円、％）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

　至　2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

　至　2020年９月30日）

前年同期比

システム事業

 

 

 

　売上高

1,900

2,218

16.8

　セグメント利益

440

585

33.0

　セグメント利益率

23.2

26.4

3.2pt

測量計測事業

 

 

 

　売上高

1,723

1,759

2.1

　セグメント利益

250

305

21.9

　セグメント利益率

14.6

17.4

2.8pt

ハウス備品事業

 

 

 

　売上高

541

563

4.1

　セグメント利益

84

91

7.9

　セグメント利益率

15.6

16.2

0.6pt

その他

 

 

 

　売上高

313

319

2.0

　セグメント利益

39

24

△38.7

　セグメント利益率

12.6

7.6

△5.0pt

 

(2）財政状態の概要及び分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は12,600百万円となり、前連結会計年度末と比較して880百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が171百万円、その他流動資産が286百万円増加したことによるものであります。

 

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は4,368百万円となり、前連結会計年度末と比較して490百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が209百万円、その他流動負債が224百万円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は8,232百万円となり、前連結会計年度末と比較して390百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益647百万円を計上した一方で、剰余金の配当264百万円を行ったことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は65.3％となりました。

 

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,708百万円となり、前連結会計年度末と比較して171百万円増加いたしました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は930百万円（前年同期は453百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益961百万円、資金支出を伴わない費用である減価償却費410百万円による資金の獲得に対して、法人税等の支払額410百万円が充当されたことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は119百万円（前年同期は18百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出98百万円によるものであります。

 

　以上により、当第２四半期連結累計期間末の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、810百万円の資金増加（前年同期は435百万円の資金増加）となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は639百万円（前年同期は623百万円の使用）となりました。これは、リース債務の返済による支出374百万円及び配当金の支払額264百万円によるものであります。

 

▼キャッシュ・フロー計算書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

第30期

第２四半期連結

累計期間

第31期

第２四半期連結

累計期間

前期差

営業活動によるキャッシュ・フロー

453

930

477

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18

△119

△101

フリー・キャッシュ・フロー

435

810

375

財務活動によるキャッシュ・フロー

△623

△639

△15

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△188

171

360

現金及び現金同等物の期首残高

6,243

5,536

△706

現金及び現金同等物の期末残高

6,054

5,708

△346

 

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

 

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。