第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（百万円）

－

8,578

8,613

9,172

9,968

経常利益

（百万円）

－

1,465

1,559

1,818

2,127

親会社株主に帰属する

当期純利益

（百万円）

－

1,026

1,066

1,248

1,456

包括利益

（百万円）

－

1,003

1,054

1,233

1,467

純資産額

（百万円）

－

6,960

7,120

7,842

8,789

総資産額

（百万円）

－

12,279

12,057

11,720

13,115

１株当たり純資産額

（円）

－

160.40

166.84

183.75

205.94

１株当たり当期純利益

（円）

－

25.01

24.63

29.24

34.14

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

56.7

59.1

66.9

67.0

自己資本利益率

（％）

－

14.8

15.1

16.7

17.5

株価収益率

（倍）

－

31.4

25.3

18.7

25.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

－

1,862

1,724

1,973

2,328

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

－

△221

△224

△420

△377

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

－

1,612

△1,647

△2,259

△1,271

現金及び現金同等物の

期末残高

（百万円）

－

6,390

6,243

5,536

6,216

従業員数

（人）

－

244

246

251

259

（外、平均臨時雇用者数）

（－）

（34）

（33）

（42）

（42）

（注）１．第28期より連結財務諸表を作成しているため、第27期については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2017年８月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第28期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末純資産額に基づいて計算しております。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第29期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（百万円）

7,284

7,879

7,993

8,699

9,421

経常利益

（百万円）

1,130

1,307

1,419

1,681

2,412

当期純利益

（百万円）

799

928

972

1,163

1,788

資本金

（百万円）

425

425

425

425

425

発行済株式総数

（株）

22,400,000

43,400,000

43,400,000

43,400,000

43,400,000

純資産額

（百万円）

3,620

6,772

6,839

7,476

8,755

総資産額

（百万円）

8,633

11,648

11,583

11,261

13,017

１株当たり純資産額

（円）

90.63

156.07

160.25

175.17

205.14

１株当たり配当額

（円）

6.00

9.00

11.00

12.20

14.00

（内１株当たり中間配当額）

（2.50）

（4.00）

（5.00）

（6.00）

（6.00）

１株当たり当期純利益

（円）

19.97

22.60

22.47

27.26

41.92

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

41.9

58.1

59.0

66.4

67.3

自己資本利益率

（％）

23.2

17.9

14.3

16.3

22.0

株価収益率

（倍）

17.2

34.7

27.7

20.1

20.4

配当性向

（％）

30.1

39.8

49.0

44.8

33.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

1,601

－

－

－

－

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△423

－

－

－

－

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△1,124

－

－

－

－

現金及び現金同等物の

期末残高

（百万円）

2,922

－

－

－

－

従業員数

（人）

220

205

210

214

223

（外、平均臨時雇用者数）

（41）

（26）

（24）

（31）

（41）

株主総利回り

（％）

177.6

407.6

330.2

298.7

461.8

(比較指標：TOPIX(配当込み))

（％）

（114.7）

（132.9）

（126.2）

（114.2）

（162.3）

最高株価

（円）

835

1,028

1,260

830

1,074

 

 

◇1,775

※1,627

 

 

 

最低株価

（円）

685

630

521

435

473

 

 

◇675

※638

 

 

 

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年３月１日及び2017年８月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５．第28期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第29期の期首から適用しており、第28期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．株主総利回りは、2016年３月期末日の株価を基準に開示府令で規定する計算式を用いて算出しております。

８．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

９．◇印は、株式分割（2017年３月１日、１株→２株）による権利落前の株価であります。

10．※印は、株式分割（2017年８月１日、１株→２株）による権利落前の株価であります。

 

 

２【沿革】

 

年月

沿革

1972年４月

有限会社中部測機を設立、測量計測事業を開始

1983年３月

長野支店を開設

1984年11月

システム事業を開始

1988年10月

松本支店を開設

1990年２月

甲府支店を開設

1990年11月

有限会社中部測機から株式会社中部測機に組織変更

1991年４月

ハウス備品事業を開始

1997年９月

新潟支店を開設、一般建設業の長野県知事許可を取得

1998年４月

株式会社中部測機から株式会社中部に商号変更

1999年４月

仙台支店を開設、福岡支店を開設

2000年４月

株式会社中部から株式会社シーティーエスに商号変更

2000年９月

前橋支店を開設

2002年３月

日本証券業協会のＪＡＳＤＡＱ市場に株式を店頭登録

2002年４月

東京支店を開設

2004年12月

ジャスダック証券取引所（東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

2008年３月

名古屋支店を開設

2009年３月

富山支店を開設

2010年10月

大阪支店を開設

2012年４月

広島支店を開設

2012年９月

浜松支店を開設

2013年４月

金沢支店を開設

2014年４月

熊本支店を開設

2014年11月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年１月

盛岡支店を開設

2015年８月

東京証券取引所市場第一部指定

2015年11月

郡山支店を開設

2016年４月

札幌支店を開設、宇都宮支店を開設

2017年１月

子会社として株式会社レンタライズ（現・連結子会社）及び株式会社ＣＴＳラインテック（現・連結子会社）を設立

2018年11月

鹿児島支店を開設

2019年１月

水戸支店を開設、津支店を開設、山形支店を開設

2019年４月

那覇支店を開設

2020年４月

千葉支店を開設、神戸支店を開設、東京オフィスを開設

2020年10月

宮崎支店を開設

（注）2021年４月１日付けで岐阜支店及び京都支店を開設いたしました。

３【事業の内容】

　当社グループは、「システム事業」及び「測量計測事業」を株式会社シーティーエスが、「ハウス備品事業」を株式会社レンタライズが、各々取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは株式会社シーティーエス及び株式会社レンタライズを基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「システム事業」、「測量計測事業」、「ハウス備品事業」の３事業を報告セグメントとしております。

 

　各事業の内容は、次のとおりであります。

＜システム事業＞

　クラウドストレージサービスを中心に業界に特化したＩＴインフラサービス（情報共有システム、回線サービス、固定ＩＰ電話サービス、ネットワークカメラ、遠隔作業支援システム、システム機器等）のレンタル及び販売を行っております。

 

＜測量計測事業＞

　ＭＤＴＳ・ＧＮＳＳ等によるワンマン測量システム等(基本分野)、及び転圧管理システム、３Ｄスキャナー、３Ｄ計測・データ作成代行等のＩＣＴ施工関連システム・サービス（ＩＣＴ分野）のレンタル及び販売を行っております。

 

＜ハウス備品事業＞

　建設現場向けユニットハウス及び什器備品のレンタル及び販売を行っております。

 

＜その他＞

　交通安全・環境関連の工事等を行っております。

 

　当社グループの事業全体を系統図により示しますと次のようになります。なお、事業及びセグメントは同一の区分であります。

 

0101010_001.png

 

※1 連結子会社

※2 関連会社で持分法適用会社

 

 

４【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

㈱レンタライズ

（注２）

 

 

長野県上田市

 

 

 

50

 

 

 

ハウス備品事業

 

 

 

100

 

 

 

役員の兼任あり。

 

㈱ＣＴＳラインテック

（注２）

長野県上田市

50

その他

100

役員の兼任あり。

（持分法適用関連会社）

 

ファイルフォース㈱

 

 

 

東京都千代田区

 

 

 

249

 

 

 

システム事業

 

 

 

23.8

 

 

 

役員の兼任あり。

 

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2021年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

システム事業

 

 

測量計測事業

230

(33)

ハウス備品事業

 

 

報告セグメント計

230

(33)

その他

11

(2)

全社（共通）

18

(7)

合計

259

(42)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2021年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

223

(41）

41.4

8.9

5,695,920

 

セグメントの名称

従業員数（名）

システム事業

 

 

測量計測事業

205

(34)

ハウス備品事業

 

 

報告セグメント計

205

(34）

全社（共通）

18

(7）

合計

223

(41）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。