2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,976

5,934

受取手形

 290

 310

売掛金

※1 1,277

※1 1,308

たな卸資産

※2  413

※2  447

前払費用

4

7

その他

227

187

貸倒引当金

6

4

流動資産合計

7,184

8,191

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル資産

26

31

建物

450

677

構築物

39

54

機械及び装置

0

0

車両運搬具

2

1

工具、器具及び備品

14

14

土地

949

1,022

リース資産

1,828

2,247

有形固定資産合計

3,311

4,049

無形固定資産

 

 

借地権

3

3

ソフトウエア

41

43

その他

7

7

無形固定資産合計

52

53

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

41

53

関係会社株式

609

609

その他

62

62

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

712

722

固定資産合計

4,076

4,826

資産合計

11,261

13,017

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

 35

 29

電子記録債務

 569

 559

買掛金

※1  442

※1  480

リース債務

656

717

未払金

53

65

未払費用

95

131

未払法人税等

327

358

前受金

2

1

預り金

12

23

その他

220

123

流動負債合計

2,416

2,490

固定負債

 

 

リース債務

1,195

1,556

繰延税金負債

62

59

資産除去債務

8

8

その他

101

146

固定負債合計

1,368

1,771

負債合計

3,784

4,262

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

425

425

資本剰余金

 

 

資本準備金

428

428

その他資本剰余金

1,970

1,970

資本剰余金合計

2,399

2,399

利益剰余金

 

 

利益準備金

23

23

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

185

184

別途積立金

108

108

繰越利益剰余金

4,773

6,043

利益剰余金合計

5,091

6,359

自己株式

460

460

株主資本合計

7,455

8,723

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

20

31

評価・換算差額等合計

20

31

純資産合計

7,476

8,755

負債純資産合計

11,261

13,017

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 8,699

※1 9,421

売上原価

※1 4,921

※1 5,091

売上総利益

3,777

4,329

販売費及び一般管理費

※2 2,069

※2 2,240

営業利益

1,708

2,089

営業外収益

 

 

受取配当金

1

※1   358

受取地代家賃

2

2

受取保険金

1

1

その他

3

3

営業外収益合計

9

366

営業外費用

 

 

支払利息

35

43

営業外費用合計

35

43

経常利益

1,681

2,412

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

9

14

特別利益合計

9

14

税引前当期純利益

1,691

2,427

法人税、住民税及び事業税

531

645

法人税等調整額

3

7

法人税等合計

527

638

当期純利益

1,163

1,788

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

425

428

1,970

2,399

23

187

108

4,121

4,440

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

512

512

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,163

1,163

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

652

651

当期末残高

425

428

1,970

2,399

23

185

108

4,773

5,091

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

460

6,804

34

34

6,839

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

512

 

 

512

当期純利益

 

1,163

 

 

1,163

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

14

14

14

当期変動額合計

651

14

14

636

当期末残高

460

7,455

20

20

7,476

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

425

428

1,970

2,399

23

185

108

4,773

5,091

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

520

520

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,788

1,788

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1,269

1,268

当期末残高

425

428

1,970

2,399

23

184

108

6,043

6,359

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

460

7,455

20

20

7,476

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

520

 

 

520

当期純利益

 

1,788

 

 

1,788

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

10

10

10

当期変動額合計

1,268

10

10

1,279

当期末残高

460

8,723

31

31

8,755

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品 移動平均法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及びレンタル資産、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

レンタル資産

3~5年

建物

5~50年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

関連会社株式に係る評価

 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 ファイルフォース株式会社に係る当社持分の株式評価額:348百万円

 当該株式評価にあたっては超過収益力を実質価額の評価に反映しており、「会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」については、連結注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりでありますので、記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

  「会計上の見積り開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

  ただし、当該注記においては、当該会計基準11項ただし書きの定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容は記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

 

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

1百万円

0百万円

短期金銭債務

67

71

 

※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

商品

413百万円

447百万円

 

 3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

当座貸越極度額の総額

600百万円

600百万円

借入実行残高

差引額

600

600

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

8百万円

4百万円

 仕入高

675

676

営業取引以外の取引による取引高

357

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.9%、当事業年度82.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.1%、当事業年度17.2%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

貸倒引当金繰入額

0百万円

1百万円

減価償却費

42

40

給料及び手当

1,100

1,227

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式261百万円、関連会社株式348百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式261百万円、関連会社株式348百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

9百万円

 

12百万円

未払地方法人特別税

8

 

12

その他

9

 

9

繰延税金資産合計

27

 

34

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△80

 

△79

その他有価証券評価差額金

△8

 

△13

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△89

 

△93

繰延税金負債の純額

△62

 

△59

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2021年4月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

 1.理由:経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主価値の向上を図るため

 2.取得する株式の種類:普通株式

 3.取得する株式の数:300,000株(上限)

 4.株式取得価額の総額:300,000,000円(上限)

 5.自己株式取得の期間:2021年5月17日~2022年3月31日

 6.取得方法:東京証券取引所における市場買付け

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却累計額

有形固定資産

レンタル資産

26

31

1

24

31

72

 

建物

450

249

22

677

368

 

構築物

39

19

4

54

111

 

機械及び装置

0

0

1

 

車両運搬具

2

1

1

1

15

 

工具、器具及び備品

14

5

5

14

35

 

土地

949

72

1,022

 

リース資産

1,828

1,217

62

735

2,247

1,417

 

3,311

1,596

64

794

4,049

2,022

無形固定資産

借地権

3

3

 

ソフトウエア

41

21

20

43

 

その他

7

7

 

52

21

20

53

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 リース資産(有形固定資産)

レンタル用資産の新規契約に伴う増加

1,217百万円

    建物(有形固定資産)

測量機器管理センター取得に伴う増加

222百万円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

 リース資産(有形固定資産)

レンタル用資産のリース契約満了に伴う減少

62百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7

0

1

5

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。