当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の概要及び分析
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業 界を取り巻く環境につきましては、災害復旧・防災等の対応のため、公共投資は底堅く推移した一方、新型コロナ ウイルスの感染拡大の影響等については、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象にし た中期経営計画を策定しております。当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針 に下記の４項目を掲げるとともに、2023年３月期において達成すべき目標として３項目を設定しております。これ らの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいりました。
＜中期経営方針＞
・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
・ＤＤＳ・ＳＭＳ事業（※１．※２）を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実
・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進
＜中期経営目標＞
・主力商品・サービス売上高（※３） 80億円超（2020年３月期対比 50％超）
・営業利益率 20％超
・ＲＯＥ 20％超
※１ デジタルデータサービス事業（Digital Data Service)[ＤＤＳ事業]…旧名称：システム事業
測量計測システム事業（Surveying Measurement System）[ＳＭＳ事業」…旧名称：測量計測事業
[ ]は、報告セグメントの略称です。
※２ 報告セグメント名称変更については、添付資料Ｐ．19「第一部［企業情報］ 第４［経理の状況］ １［四
半期連結財務諸表］ ［注記事項］ （セグメント情報）」に記載しております。
※３ 主力商品・サービスは、繰り返し利用が多い「レンタル」とその「付随商品・サービス」及び「内製サー
ビス」により構成されています。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中
心に受注が順調に推移し、売上高は5,107百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
利益面でも、付加価値の高い主力商品・サービスの売上高が増加したことにより、売上総利益が2,474百万円
（前年同期比14.0％増）と順調に推移しました。また、販売費及び一般管理費は、主に処遇改善・人員増に加
え、積極的な営業活動を再開したことから営業活動費用が増加し、1,276百万円（前年同期比9.7％増）となりま
したが、売上総利益の増加により営業利益は1,197百万円（前年同期比18.9％増）となりました。その結果、経
常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においても前年同期を上回る実績となりました。
なお、主力商品・サービスについては、既存顧客によるリピート利用が伸長し、主にＤＤＳ事業における商
品・サービスの拡充により、売上高は3,178百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ （単位：百万円、％）
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
前年同期比 |
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売上高 |
4,861 |
5,107 |
5.1 |
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営業利益 |
1,007 |
1,197 |
18.9 |
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営業利益率 |
20.7 |
23.4 |
2.7pt |
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経常利益 |
961 |
1,146 |
19.3 |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
647 |
788 |
21.8 |
▼主力商品・サービス （単位：百万円、％）
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
前年同期比 |
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売上高 |
2,831 |
3,178 |
12.3 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ＤＤＳ事業＞
当事業につきましては、クラウドストレージサービスを中心に業界に特化したＩＴインフラサービス（情報共有
システム、回線サービス、固定ＩＰ電話サービス、ネットワークカメラ、遠隔作業支援システム、システム機器
等）のレンタル等に関して、主力商品・サービスを中心に商品力の強化及び営業に注力した結果、既存顧客を中心
に受注が順調に推移し、当事業の売上高は2,555百万円（前年同期比15.2％増）となりました。利益面は、ＩＴイ
ンフラサービスを主とした主力商品・サービス売上高の伸長により売上総利益が増加しました。また、中期経営計
画に基づく積極的な人員増加策による人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売
上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は736百万円（前年同期比25.8％増）となりました。
＜ＳＭＳ事業＞
当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、主力商品・サービスの営業に
注力した結果、既存顧客を中心にワンマン測量システム等のレンタル受注は順調に推移しました。一方で販売については、第１四半期は高額商品が増加しましたが、第２四半期は世界的な半導体不足の影響を受け、一部測量機器等の仕入が滞ったことから納品が下半期にずれ込むこととなり、当事業の売上高は1,759百万円（前年同期比0.0％減）となりました。利益面は、レンタルをはじめとした主力商品・サービス売上高の伸長により売上総利益が増加しました。また、積極的な営業活動再開による営業活動費用の増加、測量機器管理センター運用に伴う経費計上等により、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は320百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
＜ハウス備品事業＞
当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、自社レン タルの稼働が堅調に推移したことに加え、販売案件が増加したことから、当事業の売上高は578百万円（前年同期 比2.5％増）となりました。利益面は、主に自社レンタルの稼働に伴い賃貸料が増加したことから、売上総利益が 増加し、セグメント利益（営業利益）は110百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
＜その他＞
その他につきましては、売上高は214百万円（前年同期比32.8％減）となりました。セグメント利益（営業利 益）は29百万円（前年同期比23.2％増）となりました。
▼セグメント (単位：百万円、％）
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
前年同期比 |
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ＤＤＳ事業 |
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売上高 |
2,218 |
2,555 |
15.2 |
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セグメント利益 |
585 |
736 |
25.8 |
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セグメント利益率 |
26.4 |
28.8 |
2.4pt |
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ＳＭＳ事業 |
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売上高 |
1,759 |
1,759 |
△0.0 |
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セグメント利益 |
305 |
320 |
4.8 |
|
セグメント利益率 |
17.4 |
18.2 |
0.8pt |
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ハウス備品事業 |
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売上高 |
563 |
578 |
2.5 |
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セグメント利益 |
91 |
110 |
20.8 |
|
セグメント利益率 |
16.2 |
19.1 |
2.9pt |
|
その他 |
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売上高 |
319 |
214 |
△32.8 |
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セグメント利益 |
24 |
29 |
23.2 |
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セグメント利益率 |
7.6 |
13.9 |
6.3pt |
(2）財政状態の概要及び分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は13,858百万円となり、前連結会計年度末と比較して742百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産のその他が1,013百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は4,843百万円となり、前連結会計年度末と比較して517百万円増加いたしました。これは主にその他流動負債が476百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は9,014百万円となり、前連結会計年度末と比較して225百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益788百万円を計上した一方で、剰余金の配当341百万円及び自己株式の取得261百万円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は65.0％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,376百万円となり、前連 結会計年度末と比較して840百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,147百万円（前年同期は930百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等 調整前四半期純利益1,167百万円、資金支出を伴わない費用である減価償却費432百万円による資金の獲得に対し て、法人税等の支払額350百万円が充当されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,006百万円（前年同期は119百万円の使用）となりました。これは主に、投資有 価証券の取得による支出992百万円によるものであります。
以上により、当第２四半期連結累計期間末の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシ ュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、141百万円の資金増加（前年同期は810百万円の資金増 加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は981百万円（前年同期は639百万円の使用）となりました。これは、リース債務の 返済による支出378百万円、配当金の支払額342百万円及び自己株式の取得による支出261百万円によるものであります。
▼キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円）
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
前年同期差 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
930 |
1,147 |
217 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△119 |
△1,006 |
△886 |
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フリー・キャッシュ・フロー |
810 |
141 |
△669 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△639 |
△981 |
△342 |
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現金及び現金同等物の増減額 （△は減少） |
171 |
△840 |
△1,012 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
5,536 |
6,216 |
680 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
5,708 |
5,376 |
△332 |
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。