第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,216	5,376
受取手形及び売掛金	1,693	1,829
棚卸資産	※１   460	※１   577
その他	196	464
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	8,563	8,242
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	2,275	2,240
その他（純額）	1,802	1,781
有形固定資産合計	4,078	4,021
無形固定資産	53	159
投資その他の資産
その他	422	1,436
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	420	1,434
固定資産合計	4,552	5,616
資産合計	13,115	13,858
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	499	566
未払法人税等	378	378
その他	1,661	2,138
流動負債合計	2,539	3,083
固定負債
リース債務	1,570	1,524
その他	215	236
固定負債合計	1,786	1,760
負債合計	4,326	4,843
純資産の部
株主資本
資本金	425	425
資本剰余金	2,399	2,399
利益剰余金	6,393	6,840
自己株式	△460	△722
株主資本合計	8,758	8,943
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31	70
その他の包括利益累計額合計	31	70
純資産合計	8,789	9,014
負債純資産合計	13,115	13,858

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	4,861	5,107
売上原価	2,690	2,633
売上総利益	2,170	2,474
販売費及び一般管理費	※ 1,163	※ 1,276
営業利益	1,007	1,197
営業外収益
受取配当金	0	0
受取地代家賃	1	1
その他	2	3
営業外収益合計	4	5
営業外費用
支払利息	19	22
持分法による投資損失	30	33
営業外費用合計	50	56
経常利益	961	1,146
特別利益
投資有価証券売却益	－	20
特別利益合計	－	20
税金等調整前四半期純利益	961	1,167
法人税、住民税及び事業税	313	373
法人税等調整額	0	5
法人税等合計	313	378
四半期純利益	647	788
親会社株主に帰属する四半期純利益	647	788

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	647	788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	39
その他の包括利益合計	7	39
四半期包括利益	655	827
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	655	827
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	961	1,167
減価償却費	410	432
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	19	22
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△20
持分法による投資損益（△は益）	30	33
売上債権の増減額（△は増加）	△117	△150
棚卸資産の増減額（△は増加）	△124	△116
仕入債務の増減額（△は減少）	251	295
その他	△70	△144
小計	1,360	1,520
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△19	△22
法人税等の支払額	△410	△350
営業活動によるキャッシュ・フロー	930	1,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△98	△21
無形固定資産の取得による支出	△21	△14
投資有価証券の取得による支出	－	△992
投資有価証券の売却による収入	－	22
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△119	△1,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△261
リース債務の返済による支出	△374	△378
配当金の支払額	△264	△342
財務活動によるキャッシュ・フロー	△639	△981
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	171	△840
現金及び現金同等物の期首残高	5,536	6,216
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,708	※ 5,376

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基 準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等 が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表へ与える影 響はありません。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　当社は、従来当社が提供する保守契約に係る収益について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、第１四半期連結累計期間より、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首へ与える影響はありません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響額については、軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報については記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
商品	450百万円	569百万円
半成工事	1	－
原材料及び貯蔵品	7	7

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額の総額	600百万円	600百万円
借入実行残高	－	－
差引額	600	600

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　 　至　2021年９月30日)
給料及び手当	586百万円	654百万円
貸倒引当金繰入額	△0	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
	現金及び預金勘定	5,708百万円	5,376百万円
	預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－	－
	現金及び現金同等物	5,708	5,376

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月30日 取締役会	普通株式	264	6.20	2020年３月31日	2020年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	256	6.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月30日 取締役会	普通株式	341	8.00	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	296	7.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報）

　　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＤＤＳ 事業	ＳＭＳ 事業	ハウス備品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,218	1,759	563	4,542	319	4,861	－	4,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,218	1,759	563	4,542	319	4,861	－	4,861
セグメント利益	585	305	91	983	24	1,007	－	1,007

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＤＤＳ 事業	ＳＭＳ 事業	ハウス備品 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,297	1,163	50	2,511	211	2,722	－	2,722
その他の収益 （注）３	1,258	595	527	2,381	3	2,385	－	2,385
外部顧客への売上高	2,555	1,759	578	4,892	214	5,107	－	5,107
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,555	1,759	578	4,892	214	5,107	－	5,107
セグメント利益	736	320	110	1,167	29	1,197	－	1,197

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれておりま
　　　　　　す。

　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項
　　　　（１）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月

　　　　　　　31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、

　　　　　　　事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更による、当第２四半期連

　　　　　　　結累計期間のＳＭＳ事業の売上高に与える影響額については軽微であります。

（２）当社は、従来の「システム事業」及び「測量計測事業」について、今後展開していく上での基軸をそれぞ

れ「情報のデジタル化・デジタル化された情報の活用」、「ハードとアプリが一体となった複合的なシス

テムとしての商品・サービスの提案」と定めたことに伴い、報告セグメントの名称を当第２四半期連結累

　　　計期間よりそれぞれ「ＤＤＳ事業」「ＳＭＳ事業」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであ

　　　り、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につ

　　　いても変更後の名称で記載しております。

・デジタルデータサービス事業（Digital Data Service)[ＤＤＳ事業]…旧名称：システム事業

・測量計測システム事業（Surveying Measurement System）[ＳＭＳ事業」…旧名称：測量計測事業

　[　]は、報告セグメントの略称です。

（金融商品関係）

　　　投資有価証券に前連結会計年度の末日と比べて著しい変動があります。

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券（注）	53	53	－

　　（注）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証

　　　　　券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	305

　　当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
 

科目	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券（注）	1,000	1,000	－

　　（注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結貸借対照表

　　　　　計上額は以下のとおりであります。

区分	当第２四半期連結会計期間（百万円）
非上場株式	371

（有価証券関係）

　　　その他有価証券に前連結会計年度の末日と比べて著しい変動があります。

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	8	53	44
計	8	53	44

　　当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
 

区分	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	898	1,000	101
計	898	1,000	101

（収益認識関係）

当社の収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	15円17銭	18円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	647	788
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	647	788
普通株式の期中平均株式数（株）	42,679,155	42,484,205

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当に関する事項）

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………296百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

(注)　　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（剰余金の配当（記念配当）に関する事項）

　2021年10月29日開催の取締役会において、2022年３月６日をもちまして上場20周年を迎える事を記念し、2022年

３月期の期末配当におきまして、１株当たり２円00銭の記念配当を実施することを決議いたしました。これにより、１株当たり期末配当は、８円00銭の普通配当に２円00銭の記念配当を加え、10円00銭に修正いたしました。

(イ）配当金の総額（予定）…………………………………423百万円

(注)　　2021年９月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概算額

(ロ）１株当たりの金額（予定）……………………………10円00銭（普通配当８円00銭、記念配当２円00銭）

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日（予定）……2022年６月