(1）経営方針
当社は、社名の由来でもあります「Construction Total Support service」を基本に、土木・建築会社を中心に、ＤＤＳ事業、ＳＭＳ事業、ＳＨ事業の３事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。
①当社の経営理念（※）
「全国の建設現場の課題を、デジタルデータサービスと測量計測システムを中心に、身近なサポートで解決する」
②当社の経営基本方針（※）
企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。
お客様に対しては、
・常に最適な提案を、「より確かに、より早く、より安く」提供することを追求する
社員に対しては、
・仕事においては創造力とチャレンジ精神を第一に、「自ら学び、自ら実践し、自ら成果を実感できる」環境を実現する。
・処遇においては公平性を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に実践する。
株主様に対しては、
・企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施する。
社会に対しては、
・「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献する。
※ 当社は、当連結会計年度より経営理念・経営基本方針の改定をおこなっております。詳細につきましては、下
記に記載のとおりであります。
（経営理念改定の理由）
従来の経営理念におきましては、抽象的な形をとることで環境変化に柔軟に応じながらも変わることのな
い原則を示してまいりました。しかし、ここ数年で外部環境は大きく変わり、ＩＣＴの活用が急速に進んで
おります。こうした変化が今後ますます加速し、発展していくものと考えられます。こうした状況におい
て、当社は「建設ＩＣＴの専門企業」として、特定の分野においては国内トップの企業を目指して事業に取
り組んでおりますが、その実現にあたっては、社員のより具体的で明確な方針の理解が必要であると考えて
おります。合わせて、その他のステークホルダーの皆様に対しましても、当社の目指す方向性をより明確に
示す意味を込めて、経営理念をより具体的な形に変更することといたしました。
（経営基本方針改定の理由）
経営基本方針につきましても、経営理念の改定に伴い、一部内容の具体化と充足を図りました。
(2）経営環境
①少子高齢化・働き方改革
高齢者層の退職及び若年者層の減少による労働人口減少は、中長期的な日本社会全体の問題であり、当社主要顧客である土木・建築業界においてもすでに技術者の不足や労働単価の上昇といった課題として表れております。それに加えて、働き方改革関連法が2019年４月より施行されておりますが、建設業においては2024年４月から本格適用が予定されており、少子高齢化と相まって今後ますます労働生産性の向上が求められております。こうした状況に、国土交通省では「i-Construction」の推進により、建設現場のＩＣＴ化を含めた生産性向上に努めており、当社においてもＩＣＴを活用した現場業務の省人・省力化を加速する機会ととらえています。
②通信技術の革新
通信技術は日進月歩で進化しており、2020年には５Ｇの商用活用が始まりました。通信技術の発達により、あらゆるものがインターネットに繋がり、こうした開発は今後も絶えず発展していくものと思われます。また、そうしたツールの利便性向上は仕事の仕方にも影響しております。直近では新型コロナウイルス感染症への対応要請もあり、遠隔での就労が広がっております。こうした状況を、働き方改革も含め、建設現場のＩＣＴ化を後押しする潮流であり、当社の商品・サービス開発を強力に推進する機会であるととらえております。
③災害対応
近年、豪雨、台風被害など、従来まれにみる規模の自然災害が頻発しており、今後についても楽観できない状況です。このような状況に対し、政府は国土強靭化計画を推進しており、現在も「防災・減災、国土強靭化のための５ヵ年加速化対策」が進行中です。これらの対応において、ソフト面の重要性が高まっている一方で、ハード面の強化・維持も欠かすことができません。被災地域・インフラの復旧はもちろん、既存インフラの強化・維持が求められております。こうした状況において、ＩＣＴを活用した現場業務の省人・省力化が求められており、当社が大きく貢献できる機会であるととらえております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
上記の経営環境を踏まえ、当社は2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定しております。その中核方針として、下記の４項目を掲げております。
■どこへ
①地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
全国31支店のネットワークを活かし、広域で事業を営んでいる顧客の獲得をより推進し収益の拡大に努めてまいります。
②土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
これまでの土木工事を中心とした顧客への営業活動に加えて、建築工事、電気・管等の設備工事等の新規顧客の開拓を積極的に行い収益の拡大に努めてまいります。
■何を
③ＤＤＳ・ＳＭＳ事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実
少子高齢化、働き方改革等に対応して、建設業における業務の省人・省力化を推進する商品・サービスの開発と、顧客サポートの充実をより一層推進してまいります。また、国土交通省が推進する「i-Construction」(ＩＣＴ施工)に関しては、内製化を目指すユーザーに対する支援を積極的に展開してまいります。
■どのように
④レンタル業を基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進
測量機器をはじめ、ツールが高度化・システム化・ネットワーク化し、所有による維持・管理が複雑で難しくなってきている状況を踏まえ、商品・サービスの提供をレンタル中心で行っていくことで顧客利便性を高めてまいります。また、リピーター獲得のための営業体制、及びそれらを支える直接・遠隔でのサポート体制の構築と営業ネットワークの全国展開を推進してまいります。
なお、当該中期経営計画において達成すべき目標については一部修正を加え、下記のとおりとしております。
|
項目 |
当初目標値 |
変更目標値 |
|
主力商品・サービス売上高(※) |
80億円超 （2020年３月期対比50％超） |
75億円超 （2020年３月期対比40％超） |
|
営業利益率 |
20％超 |
25％超 |
|
ＲＯＥ |
20％超 |
変更なし |
※ 主力商品・サービスは、繰り返し利用が多い「レンタル」とその「付随商品・サービス」及び「内製サービ
ス」により構成されています。
当該中期経営計画の最終年度に該当する2023年３月期においては、上記目標値を達成すべく、事業の展開を推進してまいります。
(4）気候変動関連の取り組みについて
気候変動に関連する影響は様々な形で社会・経済活動に影響を与えており、当社に関しても例外ではありません。これらの影響は今後ますます大きくなると考えられ、各ステークホルダーにおいても関心が高い分野となっております。当社におきましては、気候変動関連問題はサステナビリティに影響を与える重要な要素としてとらえており、そのサステナビリティは事業活動の前提であるとの認識から、事業活動の継続・発展に必要な対応をとっております。一方で、気候変動を原因とした影響は様々な形で社会・経済活動に影響を与えており、各ステークホルダーにおいても関心が高い分野となっていることから、気候関連の観点に基づく情報開示が強く求められております。こうした背景から、ＦＳＢ（金融安定理事会）により設立されたＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同し、同提言に則った開示を行ってまいります。また、今後においては、開示の充実を図るとともに、同提言の理念に寄り添った活動を推進してまいります。
①ガバナンス
気候関連問題の様々な事情が事業活動に与える影響については、経営計画に織り込まれるとともに、その性質によっては、個別に問題提起し、対策を立てて対処しております。こうした取り組みについて、経営幹部を中心に、各機能組織を通じてこれらの推進を図っております。また、取締役会においては、毎月開催される定時取締役会において、経営計画の進捗状況と、重要性の高いものについては個別の気候関連対応についても経営企画部門を通じて報告を受け、適切な監督・助言を行っております。
②戦略
現時点では、認識しているリスク・機会のうち、気候関連問題との関連から特定・抽出を行っておらず、気候関連シナリオに基づく戦略のレジリエンス検証等についても実施しておりません。今後においては、気候関連の観点に基づく情報開示の充実に努めるとともに、気候関連シナリオに基づく検証等に取り組んでまいります。
③リスク管理
気候関連を含むリスク及び機会については、機能組織ごとに事業への影響の有無によって識別し、影響度合の大きさによって評価しております。その中で、主に物理リスクに代表される直接的な影響の大きいものについては、機能組織ごと個別に問題提起するとともに対策を立案し、対処しております。また、移行リスクに代表される影響については、主に事業活動を行う上での外部環境要因としてとらえられ、事業方針・経営計画に織り込まれることで対処されます。これらの認識・評価・対策の活動は各機能組織が責任と権限を有して行われますが、特に重要性が高いと評価されるものについては、経営幹部による検討の上、経営者または取締役会において決定されます。また、これら各機能組織を主体とした取り組みは、経営者によって統括され、状況によって全社の経営的な見地と中期経営計画との整合性の観点から、適切な資源配分と優先順位付けがなされます。
④指標と目標
現時点では、Ｓｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２に該当する温室効果ガス排出量の計量等を行っておりません。今後においては、これらの現状把握を行った上で、適切なＫＰＩの定義と目標設定を行い、その進捗管理に努めることで気候に関連する事業活動の改善に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。
(1）建設業界の環境変化について
当社グループの主要顧客である土木・建築業界は、公共投資や民間設備投資の動向に大きく影響を受けることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著に発生した場合には、当社グループの受注確保と業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定業界取引先への依存度が高いことについて
当社グループは、土木・建築業界の取引先に特化した事業展開を行っていることから、建設市場の収縮傾向が急激・長期的に発生した場合には、受注競争による単価の低下、業況悪化や倒産等の発生懸念先が出現する可能性が高く、当社グループの利益縮小及び不良債権の増加や倒産リスクによる収益の低下を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対しては、与信管理を徹底するとともに、市場シェア拡大による特定顧客に依存しない顧客基盤づくりに努めることでリスク回避を図ります。
(3）主力レンタル・販売商品について
当社グループのＤＤＳ事業とＳＭＳ事業の主力レンタル・販売商品が、自然災害や仕入先を発端とするなどの外部要因により長期間にわたり納入が滞った場合、また、急激な技術革新の進展により、非常に速い速度で顧客の需要が変化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクに対しては、常に顧客の需要動向を注視し、適切な在庫管理に努めることでリスク回避を図ります。
(4）レンタル資産について
当社グループは、ＤＤＳ事業・ＳＭＳ事業・ＳＨ事業の中心となる業態としてレンタル業務を展開し、多額のレンタル資産を保有しております。このレンタル資産は、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭により、入れ替えが必要となる、あるいは陳腐化資産となる懸念が発生し、減損処理や廃棄処分等を余儀なくする場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対しては、常に顧客の需要動向を注視し、適切なレンタル資産の購入・入替に努めることでリスク回避を図ります。
(5）工事事故等について
当社グループのＳＨ事業・その他事業では、工事現場でのハウス設置や道路等での直轄工事を行っております。工事現場での事故発生は、請負先等の事故管理に係ることから以降の受注確保に影響し、また、当社グループの道路標示・標識設置工事等は公共工事が主体となることから、官庁発注工事に関しては入札の指名停止等の処分を伴う可能性があり、当社グループの業績に影響する場合があります。こうしたリスクに対しては、法令順守はもちろんのこと、安全教育の徹底に努めることでリスク回避を図ります。
(6）自然災害・感染症等の発生について
地震等の自然災害、感染症等の流行、大規模な事故やテロのような予測不能な事由により、当社グループの営業活動が困難となる場合、また、営業設備等が壊滅的な損害を受け、その修復、再構築等に多額の費用を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境に関し、公共投資については、東北エリアの一部で落ち込みが見られるなど地域差はあるものの、全体としては災害復旧・防災等の対応を含め、底堅く推移しました。民間投資については、前連結会計年度と比較し、回復の傾向が見られました。他方で、新型コロナウイルスの感染拡大及び資材価格高騰の影響等については、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象にした中期経営計画を策定しております。当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の４項目を掲げるとともに、2023年３月期において達成すべき目標として３項目を設定しております。これらの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいりました。
＜中期経営方針＞
・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
・ＤＤＳ・ＳＭＳ事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実
・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進
＜中期経営目標＞
・主力商品・サービス売上高（※） 80億円超（2020年３月期対比 50％超）
・営業利益率 20％超
・ＲＯＥ 20％超
※ 主力商品・サービスは、繰り返し利用が多い「レンタル」とその「付随商品・サービス」及び「内製サービ
ス」により構成されています。
当連結会計年度の業績につきましては、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が順調に推移し、売上高は10,542百万円（前期比5.8％増）となりました。
利益面でも、付加価値の高い主力商品・サービスの売上高が増加したことにより、売上総利益が5,229百万円（前期比11.7％増）と順調に推移しました。また、販売費及び一般管理費は、主に処遇改善・人員増に加え、積極的な営業活動を再開したことから営業活動費用が増加し、2,601百万円（前期比6.1％増）となりましたが、売上総利益の増加により営業利益は2,628百万円（前期比17.9％増）となりました。その結果、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益においても前連結会計年度を上回る実績となりました。
なお、主力商品・サービスについては、主にＤＤＳ事業における商品・サービスの拡充により、売上高は6,706百万円（前期比10.9％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ （単位：百万円、％）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前期比 |
|
売上高 |
9,968 |
10,542 |
5.8 |
|
営業利益 |
2,228 |
2,628 |
17.9 |
|
営業利益率 |
22.4 |
24.9 |
2.5pt |
|
経常利益 |
2,127 |
2,535 |
19.2 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
1,456 |
1,731 |
18.8 |
▼主力商品・サービス （単位：百万円、％）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前期比 |
|
売上高 |
6,047 |
6,706 |
10.9 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ＤＤＳ事業＞
当事業につきましては、クラウドストレージサービスを中心に業界に特化したＩＴインフラサービス（情報共有システム、回線サービス、固定ＩＰ電話サービス、ネットワークカメラ、遠隔作業支援システム、システム機器等）のレンタル等に関して、商品力の強化及びクラウドストレージサービスを軸とした営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が順調に推移し、当事業の売上高は5,328百万円（前期比11.0％増）となりました。利益面は、ＩＴインフラサービスを主とした主力商品・サービス売上高の伸長により売上総利益が増加しました。また、中期経営計画に基づく積極的な人員増加策による人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は1,614百万円（前期比17.5％増）となりました。
＜ＳＭＳ事業＞
当事業につきましては、測量計測機器及び測量計測システム等のレンタル・販売に関して、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心にワンマン測量システム等のレンタル受注は順調に推移しました。販売については、世界的な半導体不足等の影響により想定に至らなかったものの、代替のレンタル受注などもあり、当事業の売上高は3,594百万円（前期比5.0％増）となりました。利益面は、レンタルをはじめとした主力商品・サービス売上高の伸長により売上総利益が増加しました。また、積極的な営業活動再開による営業活動費用の増加、測量機器管理センター運用に伴う経費計上等により、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は720百万円（前期比16.7％増）となりました。
＜ＳＨ事業＞
当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル等に関して、自社レンタルの稼働が堅調に推移したことから、当事業の売上高は1,144百万円（前期比0.0％増）となりました。利益面は、自社レンタルの稼働に伴う賃貸料の増加及び原価管理の徹底により、売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は230百万円（前期比23.9％増）となりました。
＜その他＞
その他につきましては、売上高は474百万円（前期比21.2％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は62百万円（前期比23.9％増）となりました。
▼セグメント （単位：百万円、％）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前期比 |
|
ＤＤＳ事業 |
|
|
|
|
売上高 |
4,798 |
5,328 |
11.0 |
|
セグメント利益 |
1,374 |
1,614 |
17.5 |
|
セグメント利益率 |
28.6 |
30.3 |
1.7pt |
|
ＳＭＳ事業 |
|
|
|
|
売上高 |
3,422 |
3,594 |
5.0 |
|
セグメント利益 |
617 |
720 |
16.7 |
|
セグメント利益率 |
18.1 |
20.0 |
1.9pt |
|
ＳＨ事業 |
|
|
|
|
売上高 |
1,144 |
1,144 |
0.0 |
|
セグメント利益 |
186 |
230 |
23.9 |
|
セグメント利益率 |
16.3 |
20.1 |
3.8pt |
|
その他 |
|
|
|
|
売上高 |
602 |
474 |
△21.2 |
|
セグメント利益 |
50 |
62 |
23.9 |
|
セグメント利益率 |
8.4 |
13.2 |
4.8pt |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,172百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,905百万円（前連結会計年度末は2,328百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,555百万円、資金支出を伴わない費用である減価償却費905百万円による資金の獲得に対して、法人税等の支払額688百万円が充当されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,262百万円（前連結会計年度末は377百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2,102百万円によるものであります。
以上により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、642百万円の資金増加（前連結会計年度は1,951百万円の資金増加）となり、前連結会計年度末と比較して1,308百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものであります。事業規模に比して安定した資金を確保しており、健全な財務体質を維持しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,686百万円（前連結会計年度末は1,271百万円の使用）となりました。これは、自己株式の取得による支出261百万円、リース債務の返済による支出785百万円及び配当金の支払額640百万円によるものであります。
▼キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円）
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
前期差 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,328 |
2,905 |
576 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△377 |
△2,262 |
△1,885 |
|
フリー・キャッシュ・フロー |
1,951 |
642 |
△1,308 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,271 |
△1,686 |
△415 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
680 |
△1,044 |
△1,724 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,536 |
6,216 |
680 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
6,216 |
5,172 |
△1,044 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は14,361百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,245百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,044百万円減少した一方で、投資有価証券が2,276百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は4,617百万円となり、前連結会計年度末と比較して290百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が144百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は9,743百万円となり、前連結会計年度末と比較して954百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,731百万円を計上した一方で、剰余金の配当638百万円及び自己株式の取得261百万円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は67.8％となりました。
また、当社グループは中期経営計画の最終年度である2023年３月期において達成すべき目標の一つとしてＲＯＥ20％超を掲げており、2022年３月期は18.7％となりました。
▼貸借対照表 （単位：百万円、％）
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|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
前期差 |
|
|
|
流動資産 |
8,563 |
7,422 |
△1,140 |
|
|
固定資産 |
4,552 |
6,938 |
2,385 |
|
|
資産計 |
13,115 |
14,361 |
1,245 |
|
|
流動負債 |
2,539 |
2,753 |
213 |
|
|
固定負債 |
1,786 |
1,864 |
77 |
|
|
負債計 |
4,326 |
4,617 |
290 |
|
純資産 |
8,789 |
9,743 |
954 |
|
|
負債・純資産計 |
13,115 |
14,361 |
1,245 |
|
|
自己資本比率 |
67.0 |
67.8 |
0.8pt |
|
|
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） |
17.5 |
18.7 |
1.2pt |
|
② 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度につきましては、主力事業のＤＤＳ事業・ＳＭＳ事業のレンタル機器への投資等1,125百万円、高配当利回りで運用する株式への投資2,102百万円を行いました。その資金はフリー・キャッシュ・フロー、自己資金より充当しております。
翌連結会計年度以降につきましても、ＤＤＳ事業・ＳＭＳ事業のレンタル機器への投資を予定しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。