第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,216	5,172
受取手形及び売掛金	1,693	1,795
棚卸資産	※１ 460	※１ 312
その他	196	157
貸倒引当金	△4	△14
流動資産合計	8,563	7,422
固定資産
有形固定資産
レンタル資産	868	874
減価償却累計額	△837	△836
レンタル資産（純額）	31	37
建物及び構築物	1,210	1,211
減価償却累計額	△478	△515
建物及び構築物（純額）	732	695
土地	1,022	1,022
リース資産	3,738	4,093
減価償却累計額	△1,462	△1,724
リース資産（純額）	2,275	2,368
その他	265	268
減価償却累計額	△249	△227
その他（純額）	16	40
有形固定資産合計	4,078	4,164
無形固定資産	53	140
投資その他の資産
投資有価証券	53	2,329
その他	※２ 369	※２ 304
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	420	2,632
固定資産合計	4,552	6,938
資産合計	13,115	14,361

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	499	458
電子記録債務	559	567
リース債務	730	810
未払法人税等	378	523
その他	371	394
流動負債合計	2,539	2,753
固定負債
リース債務	1,570	1,590
その他	215	273
固定負債合計	1,786	1,864
負債合計	4,326	4,617
純資産の部
株主資本
資本金	425	425
資本剰余金	2,399	2,399
利益剰余金	6,393	7,486
自己株式	△460	△722
株主資本合計	8,758	9,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31	154
その他の包括利益累計額合計	31	154
純資産合計	8,789	9,743
負債純資産合計	13,115	14,361

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	9,968	10,542
売上原価	5,288	5,313
売上総利益	4,679	5,229
販売費及び一般管理費	※ 2,451	※ 2,601
営業利益	2,228	2,628
営業外収益
受取配当金	1	21
受取保険金	1	－
固定資産売却益	－	3
その他	6	4
営業外収益合計	8	29
営業外費用
支払利息	43	48
持分法による投資損失	66	74
営業外費用合計	109	122
経常利益	2,127	2,535
特別利益
投資有価証券売却益	14	20
特別利益合計	14	20
税金等調整前当期純利益	2,141	2,555
法人税、住民税及び事業税	692	827
法人税等調整額	△7	△2
法人税等合計	684	824
当期純利益	1,456	1,731
親会社株主に帰属する当期純利益	1,456	1,731

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,456	1,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10	122
その他の包括利益合計	※ 10	※ 122
包括利益	1,467	1,853
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,467	1,853
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産 合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	425	2,399	5,457	△460	7,821	20	20	7,842
当期変動額
剰余金の配当			△520		△520			△520
親会社株主に帰属する当期純利益			1,456		1,456			1,456
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						10	10	10
当期変動額合計	－	－	936	－	936	10	10	947
当期末残高	425	2,399	6,393	△460	8,758	31	31	8,789

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産 合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	425	2,399	6,393	△460	8,758	31	31	8,789
当期変動額
剰余金の配当			△638		△638			△638
親会社株主に帰属する当期純利益			1,731		1,731			1,731
自己株式の取得				△261	△261			△261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						122	122	122
当期変動額合計	－	－	1,092	△261	831	122	122	954
当期末残高	425	2,399	7,486	△722	9,589	154	154	9,743

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,141	2,555
減価償却費	836	905
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	10
受取利息及び受取配当金	△1	△21
支払利息	43	48
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△3
投資有価証券売却損益（△は益）	△14	△20
持分法による投資損益（△は益）	66	74
売上債権の増減額（△は増加）	△60	△118
棚卸資産の増減額（△は増加）	△32	147
仕入債務の増減額（△は減少）	24	△33
その他	68	75
小計	3,070	3,620
利息及び配当金の受取額	1	21
利息の支払額	△43	△48
法人税等の支払額	△698	△688
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,328	2,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△375	△62
有形固定資産の売却による収入	－	4
無形固定資産の取得による支出	△23	△124
投資有価証券の取得による支出	－	△2,102
投資有価証券の売却による収入	17	22
その他	3	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△377	△2,262
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△261
リース債務の返済による支出	△751	△785
配当金の支払額	△520	△640
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,271	△1,686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	680	△1,044
現金及び現金同等物の期首残高	5,536	6,216
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,216	※１ 5,172

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　2社

連結子会社の名称　　　株式会社レンタライズ、株式会社ＣＴＳラインテック

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社　　日本マルチメディア・イクイップメント株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

　当該非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　　　1社

持分法適用の関連会社の名称　　ファイルフォース株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用

　　しております。

　　市場価格のない株式等

　　　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　・ 商品

　　 移動平均法

　・ 半成工事

　　 個別法

　・ 原材料及び貯蔵品

　　 最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及びレンタル資産、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

レンタル資産	３～７年
建物	５～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

なお、レンタル収益につきましては「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

関連会社株式に係る評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　ファイルフォース株式会社に係る当社持分の株式評価額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
関連会社株式	264	190

②　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社は、クラウドストレージサービス事業を手掛けるファイルフォース株式会社とＤＤＳ事業におけるＩＴインフラサービスの連携を図るため、ファイルフォース株式会社を持分法適用関連会社とし、のれん相当額を含めて関連会社株式を計上しております。当社では、のれん相当額を含む資産の減損の兆候判断にあたっては、対象会社の取得時に見込んだ事業計画の達成状況を確認することにより、超過収益力の毀損の有無を判定しております。

　事業計画はファイルフォース株式会社の取締役会等で承認された中期経営計画に基づいており、主として以下の仮定をおいております。

・新規案件については、営業活動の強化、ファイルフォース株式会社の知名度向上や機能充実、次世代サービスの開発等により販売区分ごとの新規契約獲得及び契約単価を見込んでおります。既存案件については、機能充実や次世代サービスの開発により契約単価や追加サービス等による売上拡大を見込んでおります。

・過去の実績から売上金額に対して一定の解約率を見込んでおります。

　これらの見積りにおいて用いた仮定について、売上が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、関連会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、連結財務諸表へ与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　当社は、従来当社が提供する保守契約に係る収益について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首へ与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高及び売上原価に与える影響額については軽微であり、１株当たり情報に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた422百万円は、「投資有価証券」53百万円、「その他」369百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取地代家賃」２百万円、「その他」３百万円は、「その他」６百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品	450百万円	301百万円
半成工事	1	－
原材料及び貯蔵品	7	10

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
その他（株式）	305百万円	231百万円

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額	600百万円	600百万円
借入実行残高	－	－
差引額	600	600

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び手当	1,260百万円	1,323百万円
貸倒引当金繰入額	△1	10

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	15百万円	196百万円
組替調整額	－	△20
税効果調整前	15	176
税効果額	△4	△53
その他有価証券評価差額金	10	122
その他の包括利益合計	10	122

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	43,400,000	－	－	43,400,000
合計	43,400,000	－	－	43,400,000
自己株式
普通株式	720,845	－	－	720,845
合計	720,845	－	－	720,845

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年４月30日 取締役会	普通株式	264	6.20	2020年３月31日	2020年６月１日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	256	6.00	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月30日 取締役会	普通株式	341	利益剰余金	8.00	2021年３月31日	2021年６月１日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	43,400,000	－	－	43,400,000
合計	43,400,000	－	－	43,400,000
自己株式
普通株式　（注）	720,845	300,000	－	1,020,845
合計	720,845	300,000	－	1,020,845

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加300,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年４月30日 取締役会	普通株式	341	8.00	2021年３月31日	2021年６月１日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	296	7.00	2021年９月30日	2021年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月28日 取締役会	普通株式	466	利益剰余金	11.00	2022年３月31日	2022年６月１日

（注）2022年４月28日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円00銭を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	6,216百万円	5,172百万円
現金及び現金同等物	6,216	5,172

　２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	1,223百万円	929百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ＩＴインフラセット一式、測量計測機器及びＩＣＴ施工関連システム（「レンタル用資産」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金、高配当利回りで運用する株式への投資を行っております。また、設備投資は主にリース契約を利用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、電子記録債務の支払期日はすべて１年以内であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

　営業債務、リース債務には、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）があります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループの債権リスク管理基準に基づき、取引先ごとの残高及び期日の管理を行うとともに、業態悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努める体制を図っております。

②市場リスクの管理

　当社グループでは投資有価証券について、定期的に時価を把握し、その内容を取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは年次及び月次にて資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３ヵ月分相当に維持することなどにより当該リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券(*2)	53	53	－
リース債務（固定）	1,570	1,480	△90

(*1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	305

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券(*2)	2,229	2,229	－
リース債務（固定）	1,590	1,495	△95

(*1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	330

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,216	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,693	－	－	－
合計	7,910	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,172	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,795	－	－	－
合計	6,968	－	－	－

（注）２．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	730	622	491	340	116	－
合計	730	622	491	340	116	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	810	682	522	283	101	－
合計	810	682	522	283	101	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券株式	2,229	－	－	2,229

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務（固定）	－	1,495	－	1,495

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　投資有価証券

　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　リース債務

　　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定されている利率で割り引く方法で算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	53	8	44
	(2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	53	8	44
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		53	8	44

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,426	1,191	234
	(2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,426	1,191	234
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	902	916	△13
	(2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	902	916	△13
合計		2,329	2,108	221

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	18	14	－
(2）債券	－	－	－
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	18	14	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	22	20	－
(2）債券	－	－	－
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	22	20	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33百万円、当連結会計年度35百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	12百万円	13百万円
未払特別法人事業税	12	10
その他	9	12
繰延税金資産合計	34	36
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△79	△79
その他有価証券評価差額金	△13	△66
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△93	△146
繰延税金負債の純額	△59	△110

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

　収益を認識するにあたって、当社グループが主な事業としているＤＤＳ事業、ＳＭＳ事業、ＳＨ事業において提供している商品、ソフトウェア保守、測量機器の点検・調整・修理、ＩＣＴ施工の業務代行、また、その他事業において提供している道路標示及び標識工事について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。

　尚、顧客からの対価については履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　当社グループのレンタル収益につきましては「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しておりますので記載しておりません。

(1)商品、ソフトウェア保守の提供に係る収益

　商品、ソフトウェア保守に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断し収益を認識しています。

　ただし、商品を出荷及び配送する場合については、当社における顧客は全て国内の取引先であり、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間は当日若しくは翌日となっており、国内における出荷及び配送に要する日数（通常１～２日）に照らして合理的な期間であるといえることから、代替的な取扱いとして出荷時から商品の支配が顧客に移転される時（納品時）までの間の一時点である出荷時に収益を認識しています。

　尚、従来当社が提供するソフトウェア保守に係る収益について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。

(2)測量機器の点検・調整・修理、ＩＣＴ施工の業務代行に係る収益

　測量機器の点検・調整・修理、ＩＣＴ施工の業務代行に対する支配は、当該成果物である点検・調整・修理後の測量機器や業務代行で作成した電子データ等の納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断し収益を認識しています。ただし、当該成果物を出荷及び配送する場合については、当社における顧客は全て国内の取引先であり、出荷時から当該成果物の支配が顧客に移転される時までの期間は当日若しくは翌日となっており、国内における出荷及び配送に要する日数（通常１～２日）に照らして合理的な期間であるといえることから、代替的な取扱いとして出荷時から当該成果物の支配が顧客に移転される時（納品時）までの間の一時点である出荷時に収益を認識しています。

(3)道路標示及び標識工事に係る収益

　道路標示及び標識工事に対する顧客との請負契約における履行義務は、工事目的物を顧客所有の土地上に施工するものであることから、進捗に応じて資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することとなる為、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が実質３ヶ月以内の場合は、代替的な取扱いとして一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、「ＤＤＳ事業」及び「ＳＭＳ事業」を株式会社シーティーエスが、「ＳＨ事業」を株式会社レンタライズが、各々取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　従って、当社グループは株式会社シーティーエス及び株式会社レンタライズを基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「ＤＤＳ事業」、「ＳＭＳ事業」、「ＳＨ事業」の３事業を報告セグメントとしております。

　なお、当社は、従来の「システム事業」、「測量計測事業」及び「ハウス備品事業」について、今後展開していく上での基軸をそれぞれ「情報のデジタル化・デジタル化された情報の活用」、「ハードとアプリが一体となった複合的なシステムとしての商品・サービスの提案」、「快適なオフィス環境をトータルで提供するスマートハウスの提案」と定めたことに伴い、報告セグメントの名称を当連結会計年度よりそれぞれ「ＤＤＳ事業」「ＳＭＳ事業」「ＳＨ事業」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

▼報告セグメント名称

変更前	変更後	略称
システム事業	デジタルデータサービス事業（Digital Data Service)	ＤＤＳ事業
測量計測事業	測量計測システム事業 （Surveying Measurement System）	ＳＭＳ事業
ハウス備品事業	スマートハウス事業 （Smart House)	ＳＨ事業

(2）各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

　　「ＤＤＳ事業」は、クラウドストレージサービスを中心に業界に特化したＩＴインフラサービス（情報共有システム、回線サービス、固定ＩＰ電話サービス、ネットワークカメラ、遠隔作業支援システム、システム機器等）のレンタル及び販売を行っております。

　　「ＳＭＳ事業」は、ＭＤＴＳ・ＧＮＳＳ等によるワンマン測量システム等(基本分野)、及び転圧管理システム、３Ｄスキャナー、３Ｄ計測・データ作成代行等のＩＣＴ施工関連システム・サービス（ＩＣＴ分野）のレンタル及び販売を行っております。

　　「ＳＨ事業」は、建設現場向けユニットハウス及び什器備品のレンタル及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　また、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月

31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更による、当連結会計年度のＳＭＳ事業の売上高に与える影響額については軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ＤＤＳ事業	ＳＭＳ事業	ＳＨ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,798	3,422	1,144	9,365	602	9,968	－	9,968
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	-	－	－	－	－	－	－
計	4,798	3,422	1,144	9,365	602	9,968	－	9,968
セグメント利益	1,374	617	186	2,178	50	2,228	－	2,228
セグメント資産	2,713	1,556	231	4,502	107	4,610	8,505	13,115
その他の項目
減価償却費	615	193	22	830	5	836	－	836
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	991	284	6	1,282	－	1,282	342	1,625

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

２．調整額は、下記のとおりであります。

　　(1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産8,505百万円であります。

　　(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ＤＤＳ事業	ＳＭＳ事業	ＳＨ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,599	2,301	91	4,992	467	5,459	－	5,459
その他の収益 （注）４	2,729	1,292	1,053	5,076	7	5,083	－	5,083
外部顧客への売上高	5,328	3,594	1,144	10,068	474	10,542	－	10,542
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,328	3,594	1,144	10,068	474	10,542	－	10,542
セグメント利益	1,614	720	230	2,565	62	2,628	－	2,628
セグメント資産	2,716	1,538	257	4,512	83	4,595	9,765	14,361
その他の項目
減価償却費	670	212	18	902	3	905	－	905
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	560	406	37	1,004	1	1,005	120	1,125

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

２．調整額は、下記のとおりであります。

　　(1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産9,765百万円であります。

　　(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	レベル建設株式会社 （注）1	長野県 上田市	10	建設業	－	レンタル用ユニットハウスの製造・修理委託先	レンタル用ユニットハウスの改造及び部材の購入等 （注）2	15	買掛金	1

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社代表取締役社長横島泰蔵の近親者が議決権の100％を保有しております。

２．業務内容を勘案して、市場価格を勘案し、交渉の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	205.94円	229.92円
１株当たり当期純利益	34.14円	40.80円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,456	1,731
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	1,456	1,731
期中平均株式数（株）	42,679,155	42,431,680

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	730	810	2.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,570	1,590	2.1	2023年４月１日～ 2027年３月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,301	2,400	－	－

（注）１．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は下記のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	682	522	283	101

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	2,456	5,107	7,955	10,542
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	516	1,167	1,934	2,555
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	347	788	1,309	1,731
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	8.17	18.56	30.86	40.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	8.17	10.40	12.30	9.94