第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
|
|
決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．当社は、2017年８月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第28期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末純資産額に基づいて計算しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第29期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
|
|
決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
(比較指標：TOPIX(配当込み)) |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
最高株価 |
（円） |
1,028 |
1,260 |
830 |
1,074 |
940 |
|
|
|
※1,627 |
|
|
|
|
|
最低株価 |
（円） |
630 |
521 |
435 |
473 |
712 |
|
|
|
※638 |
|
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．株主総利回りは、2017年３月期末日の株価を基準に開示府令で規定する計算式を用いて算出しております。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．当社は、2017年８月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第28期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、※印は株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第29期の期首から適用しており、第28期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７．第32期の１株当たり配当額18.00円には、記念配当２.00円を含んでおります。
２【沿革】
|
年月 |
沿革 |
|
1972年４月 |
有限会社中部測機を設立、測量計測事業を開始 |
|
1983年３月 |
長野支店を開設、環境安全事業（現・環境保全事業）を開始 |
|
1984年11月 |
システム事業を開始 |
|
1988年10月 |
松本支店を開設 |
|
1990年２月 |
甲府支店を開設 |
|
1990年11月 |
有限会社中部測機から株式会社中部測機に組織変更 |
|
1991年４月 |
ハウス備品事業を開始 |
|
1997年９月 |
新潟支店を開設、一般建設業の長野県知事許可を取得 |
|
1998年４月 |
株式会社中部測機から株式会社中部に商号変更 |
|
1998年12月 |
ＩＳＯ９００２を認証取得 |
|
1999年４月 |
仙台支店を開設、福岡支店を開設 |
|
2000年４月 |
株式会社中部から株式会社シーティーエスに商号変更 |
|
2000年９月 |
前橋支店を開設 |
|
2002年３月 |
日本証券業協会のＪＡＳＤＡＱ市場に株式を店頭登録 |
|
2002年４月 |
東京支店を開設 |
|
2002年11月 |
ＩＳＯ９００１を認証取得 |
|
2004年12月 |
ジャスダック証券取引所（東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 |
|
2008年３月 |
名古屋支店を開設 |
|
2009年３月 |
富山支店を開設 |
|
2010年10月 |
大阪支店を開設 |
|
2012年４月 |
広島支店を開設 |
|
2012年９月 |
浜松支店を開設 |
|
2013年４月 |
金沢支店を開設 |
|
2014年４月 |
熊本支店を開設 |
|
2014年11月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
|
2015年１月 |
盛岡支店を開設 |
|
2015年８月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
|
2015年11月 |
郡山支店を開設 |
|
2016年４月 |
札幌支店を開設、宇都宮支店を開設 |
|
2017年１月 |
ハウス備品事業を会社分割し、株式会社レンタライズ（現・連結子会社）に承継 環境保全事業を会社分割し、株式会社ＣＴＳラインテック（現・連結子会社）に承継 |
|
2018年11月 |
鹿児島支店を開設 |
|
2019年１月 |
水戸支店を開設、津支店を開設、山形支店を開設 |
|
2019年４月 |
那覇支店を開設 |
|
2020年４月 |
千葉支店を開設、神戸支店を開設、東京オフィスを開設 |
|
2020年10月 |
宮崎支店を開設 |
|
2021年３月 |
東京オフィスを東京支店へ統合 |
|
2021年４月 |
岐阜支店を開設、京都支店を開設 |
|
|
デジタル機器管理センターを開設、測量機器管理センターを開設 |
|
2021年11月 |
システム事業からデジタルデータサービス事業（ＤＤＳ事業）へ名称変更 |
（注）１．2022年４月１日付けで旭川支店、大分支店を開設いたしました。
２．2022年４月１日付けでハウス備品事業からスマートハウス事業（ＳＨ事業）へ名称変更いたしました。
なお、当連結会計年度より名称変更を適用しております。
３．2022年４月４日付けで東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行いたしました。
４．2022年４月11日付けで創立50周年を迎えました。
３【事業の内容】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社グループは株式会社シーティーエス及び株式会社レンタライズを基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「ＤＤＳ事業」、「ＳＭＳ事業」、「ＳＨ事業」の３事業を報告セグメントとしております。
なお、当社は、従来の「システム事業」、「測量計測事業」及び「ハウス備品事業」について、今後展開していく上での基軸をそれぞれ「情報のデジタル化・デジタル化された情報の活用」、「ハードとアプリが一体となった複合的なシステムとしての商品・サービスの提案」、「快適なオフィス環境をトータルで提供するスマートハウスの提案」と定めたことに伴い、報告セグメントの名称を当連結会計年度よりそれぞれ「ＤＤＳ事業」「ＳＭＳ事業」「ＳＨ事業」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
▼報告セグメント名称
|
変更前 |
変更後 |
略称 |
|
システム事業 |
デジタルデータサービス事業（Digital Data Service) |
ＤＤＳ事業 |
|
測量計測事業 |
測量計測システム事業 （Surveying Measurement System） |
ＳＭＳ事業 |
|
ハウス備品事業 |
スマートハウス事業 （Smart House) |
ＳＨ事業 |
各事業の内容は、次のとおりであります。
＜ＤＤＳ事業＞
クラウドストレージサービスを中心に業界に特化したＩＴインフラサービス（情報共有システム、回線サービス、固定ＩＰ電話サービス、ネットワークカメラ、遠隔作業支援システム、システム機器等）のレンタル及び販売を行っております。
＜ＳＭＳ事業＞
ＭＤＴＳ・ＧＮＳＳ等によるワンマン測量システム等（基本分野）、及び転圧管理システム、３Ｄスキャナー、３Ｄ計測・データ作成代行等のＩＣＴ施工関連システム・サービス（ＩＣＴ分野）のレンタル及び販売を行っております。
＜ＳＨ事業＞
建設現場向けユニットハウス及び什器備品のレンタル及び販売を行っております。
＜その他＞
交通安全・環境関連の工事等を行っております。
当社グループの事業全体を系統図により示しますと次のようになります。なお、事業及びセグメントは同一の区分であります。
※1 連結子会社
※2 関連会社で持分法適用会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社）
㈱レンタライズ （注２） |
長野県上田市
|
50
|
ＳＨ事業
|
100
|
役員の兼任あり。
|
|
㈱ＣＴＳラインテック （注２） |
長野県上田市 |
50 |
その他 |
100 |
役員の兼任あり。 |
|
（持分法適用関連会社）
ファイルフォース㈱
|
東京都千代田区
|
249
|
ＤＤＳ事業
|
23.8
|
役員の兼任あり。
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2022年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
ＤＤＳ事業 |
|
|
|
ＳＭＳ事業 |
247 |
(48) |
|
ＳＨ事業 |
|
|
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
ＤＤＳ事業 |
|
|
|
ＳＭＳ事業 |
224 |
(38) |
|
ＳＨ事業 |
|
|
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。