第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
152,000,000 |
|
計 |
152,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2022年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2022年６月17日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2017年８月１日 （注）１ |
22,400,000 |
44,800,000 |
－ |
425 |
－ |
428 |
|
2018年１月31日 （注）２ |
△1,400,000 |
43,400,000 |
－ |
425 |
－ |
428 |
（注）１．2017年８月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
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2022年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数は |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
|
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|
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－ |
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所有株式数 （単元） |
|
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|
所有株式数 の割合（％） |
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100.0 |
－ |
（注）自己株式1,020,845株は、「個人その他」に10,208単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
（６）【大株主の状況】
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|
|
2022年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 (％) |
|
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ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ 2, 0107 ＯＳＬＯ 1 ＯＳＬＯ 0107 ＮＯ （東京都新宿区新宿6-27-30） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
ＫＩＡ ＦＵＮＤ 136 （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
ＭＩＮＩＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＰＯＢＯＸ 64 ＳＡＴＡＴ 13001 ＫＵＷＡＩＴ （東京都新宿区新宿6-27-30） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2022年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
|
|
|
普通株式 |
|
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2022年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
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|
|
(注）当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（百万円） |
|
取締役会（2021年４月30日）での決議状況 （取得期間 2021年５月17日～2022年３月31日） |
300,000 |
300 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
300,000 |
261 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
（注）有価証券報告書提出日までに取得が完了しているため、提出日現在の未行使割合は記載しておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の買取請求による取得） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,020,845 |
－ |
1,020,845 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営方針のひとつに定めております。第一に、積極的に事業を展開し、企業全体としての価値の向上を目指します。第二に、企業活動により得た利益に関しては、業績に連動した配当により還元を行います。以上により、将来の利益創造と、現在の利益配分の実現を目指します。
当社の配当政策は、安定配当の考え方を採用せず、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮したうえで、業績に連動する利益還元を行うことを基本方針にしております。期間における自己資本と他人資本の両経営資源活用の最終成果である当期純利益と、決算期末における財政状態に占める自己資本と他人資本の構成に応じて、配当性向及び配当金額を算出することとしております。
また、上記方針に基づき、配当に対する業績の反映をより明確にするため、年間の１株当たり配当金の算出を10銭単位で行うこととしております。
当期の配当についての具体的運用基準を次のように定めております。
＜１株当たり中間配当金の算出方法＞
・期首において計算した１株当たり年間配当金の１／２とします。
・１株当たり中間配当金の１円未満は切り捨てして算出しております。
＜１株当たり期末配当金の算出方法＞
配当金の原資は、税引き後の当期純利益とします。
・当社所定の計算基準により配当性向を決定します。
配当性向＝自己資本比率×０．５＋（１－自己資本比率）×０．２
・配当金総額の計算を次の算式により行います。
配当金総額＝当期純利益×配当性向－中間配当金総額
・１株当たり期末配当金の計算を、次の算式により行います。
１株当たり期末配当金＝配当金総額÷発行済株式総数
＜その他＞
・その他配当金計算に関する詳細は当社内規に基づいて行われます。
・特別な貸借等の特殊要因により自己資本比率が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し、配当性向を決定します。
・特別な損益等の特殊要因により税引き後の当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し、配当額を決定します。
・１株当たり配当金の10銭未満は切り上げして算出しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、その決定機関につきましては、「法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。
当期末の配当につきましては、上記の配当政策を基に算出しており、取締役会の決定により、１株当たり９円に記念配当金１株当たり２円を加え、１株当たり11円とさせていただきました。年間配当金は、１株当たり中間配当金７円を含め、前期に対し４円増配の１株当たり18円となりました。
この結果、配当性向は43.1％となりました。内部留保につきましては、財務体質の一層の充実並びにこれからの事業展開に活用してまいります。
※ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、下記のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
|
|
|
|
|
||
|
|
|
|
|
|
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業は公器である」を経営方針のひとつに掲げ、持続的な成長、中長期的な企業価値向上、業績向上に邁進することはもとより、株主をはじめとする全てのステークホルダーを重視した、健全で公正な経営を行うべく、有効な内部統制と透明性の高い情報開示を念頭に置き、経営監督機能の充実・強化、内部統制システムの体制強化に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置し、併せて業務執行統制等を目的とした経営会議を毎月開催しております。
取締役会は、提出日現在において８名の取締役（内３名は社外取締役）及び４名の監査役（内３名は社外監査役）で構成し、議長は代表取締役社長が務め、事務局員として経営企画部門長、監査部門長、人事総務部門長、経理財務部門長が出席し、毎月開催する定例取締役会のほか臨時の取締役会を随時開催し、重要案件の審議決定・報告を行っております。
なお、取締役の機動的かつ経営環境の変化への対応と業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年に定めております。
また、会社法上の取締役とは別に執行役員制度を導入し、取締役会で決定した業務執行を迅速かつ効率的に実行する体制を図っております。
監査役会は、提出日現在において４名の監査役（内３名は社外監査役）で構成し、議長は常勤監査役が務め、常勤監査役１名、非常勤監査役３名により、監査役会の開催と監査業務を行っております。
経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、営業部門の各部門長、事業部門の各部門長、経営企画部門長、監査部門長、管理部門の各部門長で構成し、その他必要により、社長の指名にて幹部社員が出席し、重要事項及び方針の周知、全社の業績報告、事業内容報告及びその進捗状況の共有等を行っております。なお、議長は代表取締役社長が務めております。
③ 当該企業統治の体制を採用する理由
取締役は、当社の企業規模及び事業領域等を勘案し、常勤取締役５名にて、業務執行及び意思決定等を迅速に実行できるとともに、取締役相互の業務執行の監督に寄与できると判断しております。
企業統治に関する機能及び役割につきましては、社外取締役、社外監査役がそれぞれ分担し、ステークホルダーを重視した、経営監督機能の充実強化の観点からの監視・助言等により、役割を発揮できるものと判断しております。
なお、社外役員の経営監視体制等に関しましては、後述「（２）役員の状況 ②社外役員の状況」に記載しております。
提出日現在の会社の機関・内部統制の関係を図表で示すと次のとおりであります。
④ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において会社法に基づく内部統制システムの基本方針を定め、この基本方針に沿って業務全般にわたる諸規程・諸規則等を整備したうえで、社内開示を行い、役職員は整備要件別に職務を分担し、責任重課による業務を遂行しております。
これらの内部体制の整備と、管理が有効に機能して、企業経営が適正に運営される社内システムが維持できているかの観点から、監査役監査、内部監査を計画的に実施し、経営層への報告を行っております。
コンプライアンスに関しましては、社内倫理の確立、従業員の行動規範の再確認を目的として作成した「コンプライアンス・プログラム」を活用し、社内への周知徹底・従業員のトレーニングを行うなど法令遵守の体制作りを継続して行っております。
なお、業務上発生した諸問題等については、法律上の判断が必要な場合、専門的な立場から顧問弁護士に助言を求めております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業運営上の様々なリスクを一元管理し、リスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止めるとともに、再発防止に努め、企業価値の向上を図ることを目的として「リスク管理規程」を定めております。リスクの管理体制については、管理部門（総務）をリスク管理の統括部署として、リスク対策に関する事項の周知、各部署からのリスク報告の集約とリスク対策の実施状況の管理を行っております。
各部署はリスク対策を実施する主体であり、各部署責任者はリスク対策の責任者として「リスク管理マニュアル」等に基づきリスクの確認、リスク対策を実施し、その結果をリスク管理統括部署へ報告しております。
なお、実際の危機が発生した場合は、「非常事態管理規程」に基づき対応をいたします。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
連結子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告については、当社が定める関係会社管理規程等に基づき、業務の執行の状況を管理する体制を構築しております。
当社及び連結子会社の損失の危険の管理については、リスク管理規程に基づき、統括部署が一元的に管理しております。
連結子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営状況を的確に把握する重要事項を取締役会等へ報告する体制を整備し、当社との連携を図ります。
連結子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査、監査役監査等により、業務の適正を検証いたします。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役に適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。
これに基づき、当社と社外取締役３名及び社外監査役３名は、責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ホ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金・訴訟費用が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得た行為、犯罪・不正・詐欺に係わる行為、または法令・規則及び取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因して、被保険者に損害賠償請求がなされた場合には補填の対象としないこととしております。
⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
（自己の株式の取得）
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、「取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、機動的な配当政策を実施して行くにあたり、会社法第459条第１項各号に定める事項については、「法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、「10名以内とする。」旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、「株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない。」旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
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取締役 営業部門統括 執行役員 SMS事業統括部長 本社営業部長 |
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取締役 事業部門統括 執行役員 DDS事業統括部長 |
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||||||||||||||
|
取締役 管理部門統括 執行役員 経営企画室長 SH事業統括部長 |
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||||||||||||||
|
取締役 経理財務部門統括 執行役員 経理財務部長 |
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||||||||||||||
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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|
監査役 （常勤） |
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監査役 (非常勤) |
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||||||||||||||||
|
監査役 (非常勤) |
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||||||||||||||||
|
監査役 (非常勤) |
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||||||||||||||||
|
計 |
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② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役岸本明彦は、当社の株式を1,518株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役宮坂正晴、平野精一は、当社の株式を保有しておらず、その他に両氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役宮坂正晴は、信州ハム株式会社の代表取締役社長を兼職しておりますが、同社と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役平野精一は、ヒロセ株式会社の代表取締役社長を兼職しておりますが、同社と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役芦田久は、当社の株式を7,800株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役佐々木弘道、竹村淳一は、当社の株式を保有しておらず、その他に両氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役佐々木弘道は、弁護士法人佐々木法律事務所の代表社員を兼職しておりますが、同弁護士法人と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役竹村淳一は、税理士法人ＵＭパートナーズの代表社員を兼職しておりますが、同税理士法人と当社との間には特別の利害関係はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役岸本明彦は、上場会社において取締役等を歴任しており、企業経営に関する識見に基づき、取締役会において客観的な意見や意思決定を通じ、経営の監督を行っております。
社外取締役宮坂正晴は、現役の企業経営者であり、企業経営に関する識見に基づき、取締役会において客観的な意見や意思決定を通じ、経営の監督を行っております。
社外取締役平野精一は、現役の企業経営者であり、企業経営に関する識見に基づき、取締役会において客観的な意見や意思決定を通じ、経営の監督を行うことを期待し、2022年６月17日開催の当社第32回定時株主総会において、社外取締役に選任いたしました。
社外監査役芦田久は、金融機関等において企業経営に関する業務や会社再建に係る業務等を経験しており、これらの経験を活かし、客観的かつ公平な立場で取締役の職務の執行を監査しております。
社外監査役佐々木弘道は、弁護士として企業法務を始めとする法務全般に関する専門的な識見を有しており、客観的かつ公平な立場で取締役の職務の執行を監査しております。
社外監査役竹村淳一は、公認会計士・税理士としての豊富な経営指導経験と企業会計及び税務会計に関する専門的な識見を有しており、客観的かつ公平な立場で取締役の職務の執行を監査することを期待し、2022年６月17日開催の当社第32回定時株主総会において、社外監査役に選任いたしました。
ハ 社外取締役と社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方
当社における社外取締役と社外監査役の選任基準及び独立性に関する考え方については、次の通りであります。
社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、企業経営等における豊富な経験と高い識見等、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できることを重視しております。また、当社が上場する金融商品取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立取締役に指定することにしております。
社外監査役の選任にあたっては、企業経営に高い見識をもち、或いは、監査機能発揮に必要な専門分野における高い識見を有し、バランスのとれた監査体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの向上が期待できることを重視しております。
当社は、社外取締役である岸本明彦、宮坂正晴及び平野精一、社外監査役である芦田久、佐々木弘道及び竹村淳一を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
上記については、それぞれ専門性・独立性を有しながら、必要に応じて、各々の立場に基づいた情報・意見の交換を行い、適正かつ円滑な業務の遂行を図っています。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、提出日現在において４名の監査役（内３名は社外監査役）で構成し、常勤監査役１名、非常勤監査役３名により、監査役会の開催と監査業務を行っております。
当事業年度の監査業務につきましては、監査役会が定めた監査方針・監査計画・業務分担等により、監査役監査基準・要領等に基づき監査を実施しております。また、取締役会、経営会議等に出席し、取締役の職務の執行状況の監視及び議案等の審議に関し、独立・中立の立場からの意見・助言を行っております。
さらに、監査室との連携に努め、必要に応じて調査・報告を求め、財務上に関しては会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）と定期的に意見交換を行っております。
なお、監査役芦田久は、金融機関等において企業経営に関する業務や会社再建に係る業務等を経験しております。
また、監査役竹村淳一は、公認会計士・税理士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況及び主な活動状況については次の通りであります。
|
氏名 |
地位 |
主な活動状況 |
|
宮崎 剛（注１） |
常勤監査役 |
監査役就任後において開催した監査役会11回すべてに出席し、監査は経営執行面を全般に監視・検証を行っております。 |
|
芦田 久 |
監査役 |
当事業年度において開催した監査役会13回すべてに出席し、監査は経営執行面を主体に監視・検証を行っております。 |
|
佐々木 弘道 |
監査役 |
当事業年度において開催した監査役会13回のうち12回に出席し、監査は法務面を主体に監視・検証を行っております。 |
|
水沢 健時（注２） |
監査役 |
当事業年度において開催した監査役会13回すべてに出席し、監査は財務面を主体に監視・検証を行っております。 |
（注）１．常勤監査役宮崎剛は、2021年６月18日開催の当社第31回定時株主総会において監査役に選任され就任しております。
２．監査役水沢健時は、2022年６月17日開催の当社第32回定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任しております。
３．監査役竹村淳一は、2022年６月17日開催の当社第32回定時株主総会において監査役に選任され就任したため、上表には含めておりません。
監査役会における主な検討事項は、取締役の職務の執行状況の適正性、部門長との面談により把握した諸課題への取組状況、会計監査人及び監査室との定例会議によって得られた監査上の課題等であります。
また、常勤監査役の活動としては、監査計画に基づき監査役監査を実施するとともに、取締役・部門長面談により把握した課題に対して助言・提言等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査の独立性を強化するため監査室を設置し、内部監査を行っております。また、効果的な内部監査の実施のため、必要に応じ、監査役及び会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）との連携を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
19年
ハ 業務を執行した公認会計士
公認会計士 下条 修司
公認会計士 小堀 一英
二 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他４名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、依頼する業務の内容からその専門性・監査品質ならびに独立性を有していることに加え、当社の事業活動に合わせて機動的かつ迅速な対応ができることを選定方針としています。有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、2002年以来監査契約を継続してきた中で、上記の方針に合致するとともに効率的な監査が可能な体制を整えているものと判断したためであります。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は監査法人の評価を行っており、同監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（ハを除く）
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二 監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査報酬は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認して決定するものとしております。以上を踏まえ、監査役会は報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬額は、2011年６月17日開催の第21回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額１億5,000万円以内、監査役の報酬額を年額2,400万円以内とすることと決議されております。
また、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
イ 役員報酬の基本方針
取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、担当職務、企業価値向上に対する貢献度、会社業績等を勘案し決定します。
ロ 報酬の種類と構成割合
業務執行機能を担う社内取締役の報酬は、当面の間、固定報酬としての基本報酬の支払いのみとします。なお、業績連動報酬（短期インセンティブ）である役員賞与及び非金銭報酬（中長期のインセンティブ）である株式報酬等の導入については、今後の中で必要に応じて検討してまいります。
監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、固定報酬としての基本報酬の支払いのみとします。
報酬の種類別の割合は、業績連動報酬等を導入する時点で検討いたします。
執行役員を兼務する取締役については、業務執行の貢献度に応じて使用人としての賞与を支払います。
ハ 報酬の支払時期・条件
基本報酬（固定報酬）は、月次にて金銭で支払います。
ニ 取締役の個人別報酬の決定方法
取締役の個人別の報酬については、「役員報酬の基本方針」及び「報酬の種類と構成割合」の内容に基づき、代表取締役社長・担当取締役・社外取締役が具体的内容について協議の上、取締役会にて決定します。
ホ 上記のほか報酬等の決定に関する事項
監査役の報酬額は、主として遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、基本報酬のみの支払いとします。
② 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
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取締役 （社外取締役を除く。） |
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監査役 （社外監査役を除く。） |
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社外役員 |
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（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式と位置付けています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を原則として保有しないことを基本方針といたします。なお、現在保有している当該株式につきましては、適宜売却する予定としております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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取引関係の維持強化 適宜売却を予定 |
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取引関係の維持強化 適宜売却を予定 |
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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