２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,934	4,855
受取手形	310	354
売掛金	※１ 1,308	※１ 1,378
棚卸資産	※２ 447	※２ 297
前払費用	7	29
その他	187	126
貸倒引当金	△4	△14
流動資産合計	8,191	7,026
固定資産
有形固定資産
レンタル資産	31	21
建物	677	646
構築物	54	48
機械及び装置	0	0
車両運搬具	1	15
工具、器具及び備品	14	10
土地	1,022	1,022
リース資産	2,247	2,348
有形固定資産合計	4,049	4,113
無形固定資産
借地権	3	3
ソフトウエア	43	129
その他	7	7
無形固定資産合計	53	140
投資その他の資産
投資有価証券	53	2,329
関係会社株式	609	609
その他	62	72
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	722	3,009
固定資産合計	4,826	7,262
資産合計	13,017	14,289

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 480	※１ 471
電子記録債務	559	567
リース債務	717	798
未払金	65	77
未払費用	131	83
未払法人税等	358	480
前受金	1	5
預り金	23	10
その他	153	186
流動負債合計	2,490	2,680
固定負債
リース債務	1,556	1,583
繰延税金負債	59	110
資産除去債務	8	8
その他	146	154
固定負債合計	1,771	1,856
負債合計	4,262	4,537
純資産の部
株主資本
資本金	425	425
資本剰余金
資本準備金	428	428
その他資本剰余金	1,970	1,970
資本剰余金合計	2,399	2,399
利益剰余金
利益準備金	23	23
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	184	182
別途積立金	108	108
繰越利益剰余金	6,043	7,180
利益剰余金合計	6,359	7,495
自己株式	△460	△722
株主資本合計	8,723	9,598
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	31	154
評価・換算差額等合計	31	154
純資産合計	8,755	9,752
負債純資産合計	13,017	14,289

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 9,421	※１ 10,121
売上原価	※１ 5,091	※１ 5,290
売上総利益	4,329	4,830
販売費及び一般管理費	※２ 2,240	※２ 2,389
営業利益	2,089	2,440
営業外収益
受取配当金	※１ 358	※１ 112
受取保険金	1	－
その他	6	5
営業外収益合計	366	118
営業外費用
支払利息	43	47
営業外費用合計	43	47
経常利益	2,412	2,511
特別利益
投資有価証券売却益	14	20
特別利益合計	14	20
税引前当期純利益	2,427	2,532
法人税、住民税及び事業税	645	761
法人税等調整額	△7	△2
法人税等合計	638	758
当期純利益	1,788	1,773

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	425	428	1,970	2,399	23	185	108	4,773	5,091
当期変動額
剰余金の配当								△520	△520
当期純利益								1,788	1,788
固定資産圧縮積立金の取崩						△1		1	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	－	1,269	1,268
当期末残高	425	428	1,970	2,399	23	184	108	6,043	6,359

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△460	7,455	20	20	7,476
当期変動額
剰余金の配当		△520			△520
当期純利益		1,788			1,788
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			10	10	10
当期変動額合計	－	1,268	10	10	1,279
当期末残高	△460	8,723	31	31	8,755

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	425	428	1,970	2,399	23	184	108	6,043	6,359
当期変動額
剰余金の配当								△638	△638
当期純利益								1,773	1,773
固定資産圧縮積立金の取崩						△1		1	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	－	1,136	1,135
当期末残高	425	428	1,970	2,399	23	182	108	7,180	7,495

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△460	8,723	31	31	8,755
当期変動額
剰余金の配当		△638			△638
当期純利益		1,773			1,773
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△261	△261			△261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			122	122	122
当期変動額合計	△261	874	122	122	997
当期末残高	△722	9,598	154	154	9,752

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用

しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品　移動平均法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及びレンタル資産、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

レンタル資産	３～５年
建物	５～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

なお、レンタル収益につきましては「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

関連会社株式に係る評価

　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　ファイルフォース株式会社に係る当社持分の株式評価額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
関連会社株式	348	348

　当該株式評価にあたっては超過収益力を実質価額の評価に反映しており、「会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」については、連結注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりでありますので、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、財務諸表へ与える影響はありません。

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　当社は、従来当社が提供する保守契約に係る収益について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当事業年度より、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首へ与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高及び売上原価に与える影響額については軽微であり、１株当たり情報に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「支払手形」は、支払手形の残高がないため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「支払手形」29百万円、「その他」123百万円は、「その他」153百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取地代家賃」２百万円、「その他」３百万円は、「その他」６百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	0百万円	0百万円
短期金銭債務	71	69

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
商品	447百万円	297百万円

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額	600百万円	600百万円
借入実行残高	－	－
差引額	600	600

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4百万円	4百万円
仕入高	676	707
営業取引以外の取引による取引高	357	91

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.8％、当事業年度82.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.2％、当事業年度17.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
貸倒引当金繰入額	△1百万円	10百万円
減価償却費	40	70
給料及び手当	1,227	1,290

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式	261 348

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式	261 348

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	12百万円		13百万円
未払特別法人事業税	12		10
その他	9		12
繰延税金資産合計	34		36
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△79		△79
その他有価証券評価差額金	△13		△66
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△93		△146
繰延税金負債の純額	△59		△110

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	レンタル資産	31	16	0	27	21	97
	建物	677	0	0	31	646	399
	構築物	54	0	－	6	48	118
	機械及び装置	0	－	－	－	0	1
	車両運搬具	1	17	1	3	15	6
	工具、器具及び備品	14	2	0	6	10	35
	土地	1,022	－	－	－	1,022	－
	リース資産	2,247	925	42	781	2,348	1,686
	計	4,049	963	43	856	4,113	2,345
無形固定資産	借地権	3	－	－	－	3	－
	ソフトウエア	43	123	－	36	129	－
	その他	7	－	－	－	7	－
	計	53	123	－	36	140	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産(有形固定資産）	レンタル用資産の新規契約に伴う増加	925百万円
ソフトウェア（無形固定資産）	販売管理システムの開発に伴う増加	99百万円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　リース資産(有形固定資産) レンタル用資産のリース契約満了に伴う減少 42百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5	10	0	15

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。