1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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リース資産(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基 準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等 が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表へ与える影 響はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当社は、従来当社が提供する保守契約に係る収益について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、第1四半期連結累計期間より、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首へ与える影響はありません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響額については、軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報については記載しておりません。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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受取手形 |
-百万円 |
23百万円 |
2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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当座貸越極度額の総額 |
600百万円 |
600百万円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
600 |
600 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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減価償却費 |
623百万円 |
666百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年4月30日 取締役会 |
普通株式 |
264 |
6.20 |
2020年3月31日 |
2020年6月1日 |
利益剰余金 |
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2020年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
256 |
6.00 |
2020年9月30日 |
2020年12月1日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年4月30日 取締役会 |
普通株式 |
341 |
8.00 |
2021年3月31日 |
2021年6月1日 |
利益剰余金 |
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2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
296 |
7.00 |
2021年9月30日 |
2021年12月1日 |
利益剰余金 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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DDS |
SMS |
ハウス備品 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
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DDS |
SMS |
ハウス備品 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,984 |
1,741 |
74 |
3,800 |
342 |
4,143 |
- |
4,143 |
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その他の収益 |
2,031 |
962 |
812 |
3,806 |
5 |
3,812 |
- |
3,812 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(1)(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月
31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更による、当第3四半期連
結累計期間のSMS事業の売上高に与える影響額については軽微であります。
(2)当社は、従来の「システム事業」及び「測量計測事業」について、今後展開していく上での基軸をそれぞれ「情報のデジタル化・デジタル化された情報の活用」、「ハードとアプリが一体となった複合的なシス
テムとしての商品・サービスの提案」と定めたことに伴い、報告セグメントの名称を第2四半期連結累計期間よりそれぞれ「DDS事業」「SMS事業」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
・デジタルデータサービス事業(Digital Data Service)[DDS事業]…旧名称:システム事業
・測量計測システム事業(Surveying Measurement System)[SMS事業]…旧名称:測量計測事業
[ ]は、報告セグメントの略称です。
当社の収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
25円68銭 |
30円86銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,096 |
1,309 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,096 |
1,309 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
42,679,155 |
42,449,188 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当項目はありません。
(中間配当に関する事項)
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………296百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………7円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月1日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(剰余金の配当に関する事項)
2021年10月29日開催の取締役会において、2022年3月6日をもちまして上場20周年を迎える事を記念し、2022年
3月期の期末配当におきまして、1株当たり2円00銭の記念配当を実施することを決議いたしました。また、2022年1月31日開催の取締役会において、最近の業績動向を踏まえ、2021年4月30日公表の2022年3月期連結業績予想より利益が増加する見込みとなったため、期末配当予想について1株当たり1円00銭の増配を決議いたしました。これにより、1株当たり期末配当は、9円00銭の普通配当に2円00銭の記念配当を加え、11円00銭に修正いたしました。
(イ)配当金の総額(予定)…………………………………466百万円
(注) 2021年12月31日現在の発行済株式総数(自己株式を除く)で算出した概算額
(ロ)1株当たりの金額(予定)……………………………11円00銭(普通配当9円00銭、記念配当2円00銭)
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日(予定)……2022年6月