当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の概要及び分析
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境に関し、公共投資については、国土強靭化計画に基づく防災対策等の対応が進められているものの、全体ではやや低調に推移しました。民間投資については、前年同期と比較し、回復の傾向が見られました。他方で、新型コロナウイルスによる社会動向の変化及び資材価格の高騰等の影響については、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象にした中期経営計画を策定しております。当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の４項目を掲げるとともに、2023年３月期において達成すべき目標として３項目を設定しております。これらの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいりました。
＜中期経営方針＞
・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
・ＤＤＳ・ＳＭＳ事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実
・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進
＜中期経営目標＞
・主力商品・サービス売上高（※） 75億円超（2020年３月期対比 40％超）
・営業利益率 25％超
・ＲＯＥ 20％超
※ 主力商品・サービスは、繰り返し利用が多い「レンタル」とその「付随商品・サービス」及び「内製サービス」により構成されています。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、売上高は2,587百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
利益面では、付加価値の高い主力商品・サービスの売上高が堅調に推移するとともに、測量機器等販売の増加により、売上総利益が1,218百万円（前年同期比4.5％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に処遇改善・人員増等による人件費の増加に加え、営業活動費用が増加したことから、686百万円（前年同期比8.2％増）となり、営業利益は531百万円（前年同期比0.2％増）となりました。以下、営業外損益の改善により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においても前年同期を上回る実績となりました。
なお、主力商品・サービスについては、主に既存顧客を中心に受注が堅調に推移したことにより、売上高は1,573百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ （単位：百万円、％）
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
前年同期比 |
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売上高 |
2,456 |
2,587 |
5.4 |
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営業利益 |
530 |
531 |
0.2 |
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営業利益率 |
21.6 |
20.6 |
△1.0pt |
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経常利益 |
506 |
529 |
4.5 |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
347 |
354 |
1.9 |
▼主力商品・サービス （単位：百万円、％）
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
前年同期比 |
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売上高 |
1,507 |
1,573 |
4.4 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ＤＤＳ事業（デジタルデータサービス事業：Digital Data Service）＞
当事業につきましては、クラウドストレージサービスを中心に業界に特化したＩＴインフラサービス（情報共有システム、回線サービス、固定ＩＰ電話サービス、ネットワークカメラ、遠隔作業支援システム、システム機器等）のレンタル等に関して、建設業に特化したクラウドストレージサービス「Fileforce for Construction」及び映像サービスを中心とした「ＤＥクラウドサービス」の開発・機能強化等に取り組むとともに、営業面ではクラウドストレージサービスを軸とした提案活動に注力してまいりました。その結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、当事業の売上高は1,288百万円（前年同期比8.8％増）となりました。利益面は、ＩＴインフラサービスを主とした主力商品・サービス売上高の伸長により売上総利益が増加しました。また、営業活動費用の増加に加え、デジタル機器管理センターの体制強化に伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は341百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
＜ＳＭＳ事業（測量計測システム事業：Surveying Measurement System）＞
当事業につきましては、測量計測機器及び測量計測システム等のレンタル・販売に関して、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心にワンマン測量システム等のレンタル受注は堅調に推移しました。販売については、受注が順調に推移したことから、当事業の売上高は947百万円（前年同期比8.7％増）となりました。利益面は、レンタルをはじめとした主力商品・サービス売上高の伸長により売上総利益が増加しました。また、営業活動費用の増加に加え、測量機器管理センターの体制強化に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加したことから、セグメント利益（営業利益）は138百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
＜ＳＨ事業（スマートハウス事業：Smart House）＞
当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル等に関して、自社レンタルの新規貸出及び稼働がやや低調に推移したことから、当事業の売上高は262百万円（前年同期比8.8％減）となりました。利益面は、新規貸出に伴う付帯サービス料及び自社レンタルの稼働に伴う賃貸料の双方が減少したことから、売上総利益が減少し、セグメント利益（営業利益）は40百万円（前年同期比15.6％減）となりました。
＜その他＞
その他につきましては、売上高は88百万円（前年同期比20.9％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は11百万円（前年同期比34.0％減）となりました。
▼セグメント (単位：百万円、％）
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
前年同期比 |
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ＤＤＳ事業 |
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売上高 |
1,184 |
1,288 |
8.8 |
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セグメント利益 |
317 |
341 |
7.6 |
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セグメント利益率 |
26.8 |
26.5 |
△0.3pt |
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ＳＭＳ事業 |
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売上高 |
871 |
947 |
8.7 |
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セグメント利益 |
148 |
138 |
△6.5 |
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セグメント利益率 |
17.0 |
14.6 |
△2.4pt |
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ＳＨ事業 |
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売上高 |
288 |
262 |
△8.8 |
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セグメント利益 |
47 |
40 |
△15.6 |
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セグメント利益率 |
16.6 |
15.3 |
△1.3pt |
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その他 |
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売上高 |
111 |
88 |
△20.9 |
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セグメント利益 |
17 |
11 |
△34.0 |
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セグメント利益率 |
16.1 |
13.4 |
△2.7pt |
(2）財政状態の概要及び分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は13,750百万円となり、前連結会計年度末と比較して610百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が231百万円、受取手形及び売掛金が118百万円、リース資産184百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は4,153百万円となり、前連結会計年度末と比較して463百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が380百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は9,596百万円となり、前連結会計年度末と比較して147百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益354百万円を計上した一方で、剰余金の配当466百万円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は69.8％となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。