当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の概要及び分析
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境に関し、公共投資については、引き続き国土強靭化計画に基づく防災対策等の対応もあり、底堅く推移しました。また、民間投資については、概ね堅調に推移しました。他方で、建設現場における人材不足、資材価格の高騰等の与える影響については、予断を許さない状況が続いております。
こうした状況において、当社グループでは新たな付加価値の創出を目指し、2024年3月期から2026年3月期までの3ヵ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。当社グループでは従来、建設業・建設現場を主要顧客として、主に建設現場を支援する商品・サービスの開発と提供に努めてまいりました。近年では建設ICTの専門企業として、特にハードレンタルを主としたITインフラ環境の構築支援を積極的に展開してまいりました。しかし、今後においてはハードレンタルを主としたビジネスから脱却し、建設現場の業務支援に特化してデータ・情報関連サービスを統合的に提供していくことにより付加価値を創出するビジネスへと事業転換を図ってまいります。その中核がDDS事業において統合的なサービス体系として開発・強化を進めている「サイトアシストサービス」です。「サイトアシストサービス」では、当社が建設現場向けに提供している各種ICTサービス(「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「プリンティングサービス」)を統合的に提供していくことで、建設業界における現場の見える化及び情報・データの利活用の推進を強力に支援してまいります。
こうした考えに基づき、本中期経営計画期間を、個別商品・サービスのレンタルではなく、「サイトアシストサービス」により、情報・データに基づく付加価値を提供していく企業へ姿を変えるための移行期間ととらえ、次の通り中期経営方針及び目標を定め、活動してまいります。
<中期経営方針>
『ハードを主体としたITインフラのレンタル企業』から、『データ・情報関連サービスを統合的に提供し
(サイトアシスト)、建設現場の業務を支援する建設ICTの専門企業』へ変身する
どこへ
・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
何を
・ハード主体のITインフラサービスからデータ・情報関連が中心のデジタルデータサービスへ
(サイトアシストサービス)
どのように
・マーケティング・インサイドセールス機能の強化
・DDS事業により、効率的に顧客開拓・顧客基盤の構築を推進
<中期経営目標>
・売上高 140億円(2023年3月期対比 30%超)
・営業利益 36億円(2023年3月期対比 30%超)
・営業利益率 25%超
・ROE 20%超
・リピート率(※) 90%超
※リピート率は、直接的なユーザーである現場代理人を対象に、下記の計算式で算出しております。
リピート率 = 前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数 ÷ 前期取引があった現場代理人数
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、DDS商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、売上高は5,345百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
利益面では、付加価値の高いDDS事業のレンタル・サブスクリプションサービスの売上高が堅調に推移したことから、売上総利益が2,671百万円(前年同期比3.7%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に処遇改善等による人件費の増加に加え、マーケティング活動を含む営業活動費用が増加したことから、1,407百万円(前年同期比2.1%増)となり、営業利益は1,264百万円(前年同期比5.5%増)となりました。以下、営業外損益の改善により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においても前年同期を上回る実績となりました。
また、リピート率につきましては、クラウドストレージサービス等のサブスクリプションサービスの提供拡大
及び現場単位取引の法人契約化(BtoB取引化)の増加により、64.3%(前年同期比0.5pt増)となりました。
※リピート率の計算に関して、分子である「前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数」につきまして は当期累計実績を参照しているのに対して、分母である「前期取引があった現場代理人数」につきましては、前年通期の実績を参照しておりますので、リピート率は経過とともに高まっていく見込みです。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ (単位:百万円、%)
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
前年同期比 |
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売上高 |
5,258 |
5,345 |
1.7 |
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営業利益 |
1,198 |
1,264 |
5.5 |
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営業利益率 |
22.8 |
23.7 |
0.9pt |
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経常利益 |
1,160 |
1,247 |
7.5 |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
777 |
833 |
7.2 |
▼主要KPI (単位:%)
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
前年同期比 |
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リピート率 |
63.8 |
64.3 |
0.5pt |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<DDS事業(デジタルデータサービス事業:Digital Data Service)>
当事業につきましては、「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「プリンティングサービス」等について統合的な提案活動に注力してまいりました。また、「サイトアシストサービス」につきましては、活用ツールの開発・メニューの充実と営業人材の育成に努めてまいりました。現状では機能の完成度・営業人材の教育進捗とも満足いく状況ではないものの、部分的ながらサービス提案を開始するにいたりました。その結果、収益面では主に統合的なサービス提案に基づく既存顧客からの受注が堅調に推移し、当事業の売上高は2,975百万円(前年同期比9.3%増)となりました。利益面は、「クラウドストレージサービス」「クラウド映像サービス」をはじめとしたレンタル・サブスクリプションサービスの売上高伸長により売上総利益が増加しました。また、営業・マーケティング活動費用の増加に加え、デジタル機器管理センターの体制強化に伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益(営業利益)は837百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
<SMS事業(測量計測システム事業:Surveying Measurement System)>
当事業につきましては、中期経営計画に基づき、既存顧客及びDDS商品・サービスによる新規獲得顧客をターゲットに、レンタルによる測量計測システム等の提案を行うことで、レンタルの普及と効率的な営業活動に努めてまいりました。併せて測量機器販売エリアの縮小・ICT施工関連のレンタル商材の絞り込みを進めたことから、レンタル・販売ともに前年同期を下回り、当事業の売上高は1,678百万円(前年同期比9.0%減)となりました。利益面は、処遇改善等により人件費が増加した一方、レンタルを主とした業務の絞り込みによる管理コストの削減・営業活動の効率化などが寄与したことにより、販売費及び一般管理費は減少いたしましたが、売上高の減少を補えず、セグメント利益(営業利益)は273百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
<その他(※)>
その他につきましては、売上高は690百万円(前年同期比0.1%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は153百万円(前年同期比37.8%増)となりました。
▼セグメント (単位:百万円、%)
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
前年同期比 |
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DDS事業 |
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売上高 |
2,723 |
2,975 |
9.3 |
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セグメント利益 |
774 |
837 |
8.1 |
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セグメント利益率 |
28.5 |
28.2 |
△0.3pt |
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SMS事業 |
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売上高 |
1,843 |
1,678 |
△9.0 |
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セグメント利益 |
312 |
273 |
△12.5 |
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セグメント利益率 |
17.0 |
16.3 |
△0.7pt |
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その他(※) |
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売上高 |
691 |
690 |
△0.1 |
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セグメント利益 |
111 |
153 |
37.8 |
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セグメント利益率 |
16.1 |
22.1 |
6.0pt |
※SH事業につきましては、2024年3月期から2026年3月期までの3ヵ年を対象とした中期経営計画より、
DDS事業への注力に伴う重要性の低下を想定し、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」のセグメント上「その他」へ変更いたしました。その結果、「その他」はSH事業、道路標示及び標識の工事等が含められております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は15,684百万円となり、前連結会計年度末と比較して942百万円増加いたしました。これは主にリース資産(純額)が130百万円減少した一方で、投資有価証券が510百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は4,399百万円となり、前連結会計年度末と比較して240百万円増加いたしました。これは主にリース債務(固定)が135百万円減少した一方で、買掛金が264百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は11,284百万円となり、前連結会計年度末と比較して702百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当487百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益833百万円の計上、その他有価証券評価差額金が356百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は71.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は6,314百万円となり、前連結会計年度末と比較して41百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,344百万円(前年同期は1,282百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額468百万円が充当されたことに対して、税金等調整前四半期純利益1,247百万円、資金支出を伴わない費用である減価償却費470百万円による資金獲得をしたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は400百万円(前年同期は45百万円の使用)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出297百万円によるものであります。
以上により、当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、944百万円の資金増加(前年同期は1,236百万円の資金増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は902百万円(前年同期は876百万円の使用)となりました。これは、リース債務の返済による支出414百万円、配当金の支払額487百万円によるものであります。
▼キャッシュ・フロー計算書 (単位:百万円)
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
前年同期差 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,282 |
1,344 |
62 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△45 |
△400 |
△354 |
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フリー・キャッシュ・フロー |
1,236 |
944 |
△292 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△876 |
△902 |
△26 |
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現金及び現金同等物の増減額 (△は減少) |
360 |
41 |
△318 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
5,172 |
6,272 |
1,100 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
5,533 |
6,314 |
781 |
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。