第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する研修等へ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,272

6,952

受取手形及び売掛金

1,672

※1 1,749

棚卸資産

※2 366

※2 472

その他

401

365

貸倒引当金

2

3

流動資産合計

8,710

9,536

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル資産

880

920

減価償却累計額

837

829

レンタル資産(純額)

43

91

建物及び構築物

1,216

1,216

減価償却累計額

553

590

建物及び構築物(純額)

662

625

土地

1,022

1,022

リース資産

4,019

4,084

減価償却累計額

2,102

2,308

リース資産(純額)

1,916

1,776

その他

265

294

減価償却累計額

239

223

その他(純額)

26

70

有形固定資産合計

3,671

3,586

無形固定資産

113

147

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,140

3,180

その他

※3 112

※3 267

貸倒引当金

7

8

投資その他の資産合計

2,245

3,439

固定資産合計

6,031

7,174

資産合計

14,741

16,710

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

481

641

電子記録債務

592

※1 654

リース債務

767

768

未払法人税等

499

492

その他

404

369

流動負債合計

2,745

2,926

固定負債

 

 

リース債務

1,183

1,038

その他

230

515

固定負債合計

1,413

1,553

負債合計

4,159

4,479

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,000

3,000

利益剰余金

8,159

9,107

自己株式

722

722

株主資本合計

10,437

11,385

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

144

845

その他の包括利益累計額合計

144

845

純資産合計

10,582

12,230

負債純資産合計

14,741

16,710

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

10,797

11,090

売上原価

5,350

5,385

売上総利益

5,447

5,704

販売費及び一般管理費

2,755

2,839

営業利益

2,691

2,865

営業外収益

 

 

受取配当金

106

107

投資有価証券売却益

181

その他

6

11

営業外収益合計

293

118

営業外費用

 

 

支払利息

48

42

持分法による投資損失

197

148

租税公課

18

その他

7

営業外費用合計

263

199

経常利益

2,722

2,785

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

60

特別損失合計

60

税金等調整前当期純利益

2,661

2,785

法人税、住民税及び事業税

903

931

法人税等調整額

0

5

法人税等合計

902

926

当期純利益

1,758

1,858

親会社株主に帰属する当期純利益

1,758

1,858

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,758

1,858

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9

700

その他の包括利益合計

9

700

包括利益

1,749

2,559

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,749

2,559

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

その他の

包括利益

累計額

合計

当期首残高

425

2,399

7,486

722

9,589

154

154

9,743

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

911

 

911

 

 

911

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,758

 

1,758

 

 

1,758

準備金から資本金への振替

428

428

 

 

 

 

剰余金から資本金への振替

2,145

1,970

174

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

9

9

9

当期変動額合計

2,574

2,399

672

847

9

9

838

当期末残高

3,000

8,159

722

10,437

144

144

10,582

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

その他の

包括利益

累計額

合計

当期首残高

3,000

8,159

722

10,437

144

144

10,582

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

911

 

911

 

 

911

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,858

 

1,858

 

 

1,858

準備金から資本金への振替

 

 

 

 

 

 

剰余金から資本金への振替

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

700

700

700

当期変動額合計

947

947

700

700

1,648

当期末残高

3,000

9,107

722

11,385

845

845

12,230

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,661

2,785

減価償却費

945

968

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

0

受取利息及び受取配当金

106

107

支払利息

48

42

有形固定資産売却損益(△は益)

1

7

投資有価証券売却損益(△は益)

181

投資有価証券評価損益(△は益)

60

持分法による投資損益(△は益)

197

148

売上債権の増減額(△は増加)

30

85

棚卸資産の増減額(△は増加)

53

106

仕入債務の増減額(△は減少)

48

222

その他

151

4

小計

3,492

3,856

利息及び配当金の受取額

106

107

利息の支払額

48

42

法人税等の支払額

936

938

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,614

2,982

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

55

136

有形固定資産の売却による収入

1

7

無形固定資産の取得による支出

10

87

投資有価証券の取得による支出

802

34

投資有価証券の売却による収入

1,097

関係会社株式の取得による支出

7

297

その他

1

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

222

553

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

825

838

配当金の支払額

910

911

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,736

1,749

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,100

679

現金及び現金同等物の期首残高

5,172

6,272

現金及び現金同等物の期末残高

※1 6,272

※1 6,952

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数    2

連結子会社の名称   株式会社レンタライズ、株式会社CTSラインテック

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社  日本マルチメディア・イクイップメント株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

 当該非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数    1

持分法適用の関連会社の名称  ファイルフォース株式会社

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用

  しております。

  市場価格のない株式等

   主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

  通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 ・ 商品

   移動平均法

 ・ 半成工事

   個別法

 ・ 原材料及び貯蔵品

   最終仕入原価法
 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及びレンタル資産、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 レンタル資産

3~7年

 建物

5~50年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 なお、レンタル収益につきましては「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

関連会社株式に係る評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

ファイルフォース株式会社に係る当社持分の株式評価額

148

ファイルフォース株式会社に係る持分法による投資損失に含まれているのれん減損損失

113

 

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社はDDS事業においてクラウドストレージサービスを手掛けるファイルフォース株式会社を持分法適用関連会社とし関連会社株式を計上しております資産の減損の兆候判断にあたっては対象会社の取得時に見込んだ事業計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定しております

 事業計画はファイルフォース株式会社の取締役会等で承認された中期経営計画に基づいており、主として以下の仮定をおいております。

 

・新規案件については、営業活動の強化、ファイルフォース株式会社の知名度向上や機能充実、次世代サービスの開発等により販売区分ごとの新規契約獲得及び契約単価を見込んでおります。既存案件については、機能充実や次世代サービスの開発により契約単価や追加サービス等による売上拡大を見込んでおります。

・過去の実績から売上金額に対して一定の解約率を見込んでおります。

 

 これらの見積りにおいて用いた仮定について、売上が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降において、関連会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま

す。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

8百万円

電子記録債務

139

 

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品

351百万円

463百万円

原材料及び貯蔵品

14

9

半成工事

0

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

その他(株式)

41百万円

189百万円

 

 4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

600百万円

600百万円

借入実行残高

差引額

600

600

 

 

(連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

1,380百万円

1,418百万円

貸倒引当金繰入額

5

0

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

167百万円

1,004百万円

組替調整額

△181

税効果調整前

△13

1,004

税効果額

4

△303

その他有価証券評価差額金

△9

700

その他の包括利益合計

△9

700

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

43,400,000

43,400,000

合計

43,400,000

43,400,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,020,845

1,020,845

合計

1,020,845

1,020,845

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年4月28日

取締役会(注)1

普通株式

466

11.00

2022年3月31日

2022年6月1日

2022年10月31日

取締役会(注)2

普通株式

444

10.50

2022年9月30日

2022年12月1日

(注)1.2022年4月28日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当2円00銭を含んでおります。

2.2022年10月31日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当2円50銭を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月28日

取締役会

普通株式

487

利益剰余金

11.50

2023年3月31日

2023年6月1日

(注)2023年4月28日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当2円50銭を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

43,400,000

43,400,000

合計

43,400,000

43,400,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,020,845

1,020,845

合計

1,020,845

1,020,845

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月28日

取締役会(注)

普通株式

487

11.50

2023年3月31日

2023年6月1日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

423

10.00

2023年9月30日

2023年12月1日

(注)2023年4月28日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当2円50銭を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月30日

取締役会

普通株式

529

利益剰余金

12.50

2024年3月31日

2024年5月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

6,272百万円

6,952百万円

現金及び現金同等物

6,272

6,952

 

 2 重要な非資金取引の内容

 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

419百万円

709百万円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、サイトアシストパッケージ一式及び測量計測機器(「レンタル用資産」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金、高配当利回りで運用する株式への投資を行っております。また、設備投資は主にリース契約を利用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、電子記録債務の支払期日はすべて1年以内であります。
 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。

 営業債務、リース債務には、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)があります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループの債権リスク管理基準に基づき、取引先ごとの残高及び期日の管理を行うとともに、業態悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努める体制を図っております。

 

②市場リスクの管理

 当社グループでは投資有価証券について、定期的に時価を把握し、その内容を取締役会に報告しております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループでは年次及び月次にて資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の3ヵ月分相当に維持することなどにより当該リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*2)

2,140

2,140

リース債務(固定)

1,183

1,114

△69

(*1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

41

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*2)

3,180

3,180

リース債務(固定)

1,038

1,092

53

(*1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

189

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

6,272

受取手形及び売掛金

1,672

合計

7,944

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

6,952

受取手形及び売掛金

1,749

合計

8,701

 

(注)2.リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務

767

610

364

168

40

合計

767

610

364

168

40

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務

768

525

310

149

53

合計

768

525

310

149

53

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

   金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券株式

2,140

2,140

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券株式

3,180

3,180

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務(固定)

1,114

1,114

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務(固定)

1,092

1,092

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

 投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 リース債務

  リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定されている利率で割り引く方法で算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,736

1,517

218

(2)債券

(3)その他

小計

1,736

1,517

218

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

404

416

△11

(2)債券

(3)その他

小計

404

416

△11

合計

2,140

1,933

207

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,180

1,968

1,212

(2)債券

(3)その他

小計

3,180

1,968

1,212

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

3,180

1,968

1,212

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

1,097

181

(2)債券

(3)その他

合計

1,097

181

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 前連結会計年度において、有価証券について113百万円(関係会社株式113百万)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、株式の実質価格の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度38百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

15百万円

 

13百万円

未払特別法人事業税

10

 

10

その他

9

 

15

繰延税金資産合計

35

 

40

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△62

 

△366

固定資産圧縮積立金

△78

 

△77

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△141

 

△444

繰延税金負債の純額

△105

 

△404

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.2%

 

30.2%

(調整)

 

 

 

持分法投資損失

7.4

 

5.3

受取配当金等永久に益金に算入れない項目

△1.5

 

△1.4

住民税均等割等

1.2

 

1.2

税額控除

△1.4

 

△1.4

その他

△2.0

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.9

 

33.3

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま

す。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転

した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

収益を認識するにあたって、当社グループが主な事業としているDDS事業、SMS事業、SH事業において

提供している商品、ソフトウェア保守、測量機器の点検・調整・修理、また、その他事業において提供している道路標示及び標識工事について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。

尚、顧客からの対価については履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要

な金融要素は含まれておりません。

当社グループのレンタル収益につきましては「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しておりま

すので記載しておりません。

 

(1)商品、ソフトウェア保守の提供に係る収益

商品、ソフトウェア保守に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断し

収益を認識しています。

ただし、商品を出荷及び配送する場合については、当社における顧客は全て国内の取引先であり、出荷時か

ら当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間は当日若しくは翌日となっており、国内における出荷及び配送に要する日数(通常1~2日)に照らして合理的な期間であるといえることから、代替的な取扱いとして出荷時から商品の支配が顧客に移転される時(納品時)までの間の一時点である出荷時に収益を認識しています。

尚、当社が提供するソフトウェア保守に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の

役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る対価の総額から第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

 

(2)測量機器の点検・調整・修理に係る収益

測量機器の点検・調整・修理に対する支配は、当該成果物である点検・調整・修理後の測量機器の納品時に

顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断し収益を認識しています。ただし、当該成果物を出荷及び配送する場合については、当社における顧客は全て国内の取引先であり、出荷時から当該成果物の支配が顧客に移転される時までの期間は当日若しくは翌日となっており、国内における出荷及び配送に要する日数(通常1~2日)に照らして合理的な期間であるといえることから、代替的な取扱いとして出荷時から当該成果物の支配が顧客に移転される時(納品時)までの間の一時点である出荷時に収益を認識しています。

 

(3)道路標示及び標識工事に係る収益

道路標示及び標識工事に対する顧客との請負契約における履行義務は、工事目的物を顧客所有の土地上に施

工するものであることから、進捗に応じて資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することとなる為、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が実質3ヶ月以内の場合は、代替的な取扱いとして一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格

に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、「DDS事業」及び「SMS事業」を株式会社シーティーエスが、「SH事業」を株式会社レンタライズが、各々取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  従って、当社グループは株式会社シーティーエス及び株式会社レンタライズを基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「DDS事業」、「SMS事業」、「SH事業」の3事業を報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

  「DDS事業」は、業界に特化した各種現場支援サービス(「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」等)及びこれらを統合した遠隔の現場支援サービス「サイトアシストパッケージ」の提案・提供を行っております。

  「SMS事業」は、MDTS・GNSS等によるワンマン測量システムをはじめとした測量計測機器・関連システム等のレンタル及び販売を行っております。

  「SH事業」は、建設現場向けユニットハウス及び什器備品のレンタル及び販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

DDS事業

SMS事業

SH事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,607

2,412

58

5,077

383

5,460

5,460

その他の収益

(注)4

3,082

1,229

1,019

5,331

4

5,336

5,336

外部顧客への売上高

5,689

3,642

1,078

10,409

387

10,797

10,797

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,689

3,642

1,078

10,409

387

10,797

10,797

セグメント利益

1,732

678

219

2,630

61

2,691

2,691

セグメント資産

2,407

1,468

241

4,117

65

4,183

10,558

14,741

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

677

237

26

942

2

945

945

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

316

109

33

458

458

5

464

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事等を含んでおります。

2.調整額は、下記のとおりであります。

  (1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産10,558百万円であります。

  (2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

DDS事業

SMS事業

SH事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,772

2,081

56

4,911

410

5,321

5,321

その他の収益

(注)4

3,575

1,184

1,008

5,768

0

5,768

5,768

外部顧客への売上高

6,348

3,266

1,065

10,679

410

11,090

11,090

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,348

3,266

1,065

10,679

410

11,090

11,090

セグメント利益

1,954

586

245

2,787

77

2,865

2,865

セグメント資産

2,631

1,230

294

4,155

77

4,232

12,478

16,710

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

706

226

32

964

3

968

968

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

722

25

86

834

834

98

933

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事等を含んでおります。

2.調整額は、下記のとおりであります。

  (1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産12,478百万円であります。

  (2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

レベル建設株式会社

(注)1

長野県

上田市

10

建設業

レンタル用ユニットハウスの製造・修理委託先

レンタル用ユニットハウスの改造及び部材の購入等

(注)2

10

買掛金

0

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1.当社代表取締役社長横島泰蔵の近親者が議決権の100%を保有しております。

2.業務内容を勘案して、市場価格を勘案し、交渉の上決定しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

249.70円

288.61円

1株当たり当期純利益

41.51円

43.86円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、下記のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,758

1,858

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

1,758

1,858

期中平均株式数(株)

42,379,155

42,379,155

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 当社は2024年4月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき2024年5月15日付で自己株式を

消却することを決議し、次のとおり実施いたしました。

1.消却する株式の種類  :当社普通株式

2.消却する株式の数   :1,000,000株(発行済株式総数の2.30%相当)

3.消却予定日      :2024年5月15日

4.消却後の発行済株式総数:42,400,000株

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

767

768

2.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,183

1,038

2.2

2025年4月1日~

2029年3月31日

その他有利子負債

合計

1,951

1,806

(注)1.「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は下記のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

525

310

149

53

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

2,597

5,345

8,243

11,090

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

584

1,247

2,122

2,785

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

388

833

1,424

1,858

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

9.17

19.67

33.62

43.86

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

9.17

10.49

13.96

10.24