2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,990

6,609

受取手形

205

※1 112

売掛金

※2 1,421

※2 1,589

棚卸資産

※3 344

※3 452

前払費用

46

59

その他

354

305

貸倒引当金

2

3

流動資産合計

8,359

9,125

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル資産

5

27

建物

618

587

構築物

43

38

機械及び装置

0

0

車両運搬具

10

22

工具、器具及び備品

7

6

土地

1,022

1,022

リース資産

1,906

1,763

有形固定資産合計

3,615

3,468

無形固定資産

 

 

借地権

3

3

ソフトウエア

102

136

その他

7

7

無形固定資産合計

113

147

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,140

3,180

関係会社株式

261

558

繰延税金資産

1

その他

70

75

貸倒引当金

7

8

投資その他の資産合計

2,466

3,806

固定資産合計

6,194

7,422

資産合計

14,553

16,547

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 496

※2 603

電子記録債務

592

※1 654

リース債務

764

763

未払金

76

78

未払費用

79

102

未払法人税等

472

442

前受金

0

7

預り金

11

37

その他

224

125

流動負債合計

2,717

2,816

固定負債

 

 

リース債務

1,176

1,029

繰延税金負債

296

資産除去債務

8

9

その他

114

100

固定負債合計

1,300

1,436

負債合計

4,017

4,253

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,000

3,000

利益剰余金

 

 

利益準備金

68

159

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

181

179

別途積立金

108

108

繰越利益剰余金

7,755

8,723

利益剰余金合計

8,113

9,170

自己株式

722

722

株主資本合計

10,391

11,448

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

144

845

評価・換算差額等合計

144

845

純資産合計

10,535

12,294

負債純資産合計

14,553

16,547

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 10,445

※1 10,689

売上原価

※1 5,370

※1 5,387

売上総利益

5,074

5,301

販売費及び一般管理費

※2 2,558

※2 2,651

営業利益

2,516

2,650

営業外収益

 

 

受取配当金

※1 217

※1 211

投資有価証券売却益

181

その他

5

3

営業外収益合計

403

214

営業外費用

 

 

支払利息

46

42

租税公課

18

その他

7

営業外費用合計

64

49

経常利益

2,855

2,815

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

355

投資有価証券評価損

60

特別損失合計

415

税引前当期純利益

2,439

2,815

法人税、住民税及び事業税

843

851

法人税等調整額

107

5

法人税等合計

735

846

当期純利益

1,704

1,968

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

425

428

1,970

2,399

23

182

108

7,180

7,495

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

911

911

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,704

1,704

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

準備金から資本金への振替

428

428

 

428

 

 

 

 

 

剰余金から資本金への振替

2,145

 

1,970

1,970

 

 

 

174

174

剰余金から準備金への振替

 

 

 

 

44

 

 

44

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,574

428

1,970

2,399

44

1

575

618

当期末残高

3,000

68

181

108

7,755

8,113

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

722

9,598

154

154

9,752

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

911

 

 

911

当期純利益

 

1,704

 

 

1,704

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

準備金から資本金への振替

 

 

 

剰余金から資本金への振替

 

 

 

剰余金から準備金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

9

9

9

当期変動額合計

793

9

9

783

当期末残高

722

10,391

144

144

10,535

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,000

68

181

108

7,755

8,113

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

911

911

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,968

1,968

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

準備金から資本金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金から資本金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金から準備金への振替

 

 

 

 

91

 

 

91

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

91

1

968

1,057

当期末残高

3,000

159

179

108

8,723

9,170

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

722

10,391

144

144

10,535

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

911

 

 

911

当期純利益

 

1,968

 

 

1,968

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

準備金から資本金への振替

 

 

 

剰余金から資本金への振替

 

 

 

剰余金から準備金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

700

700

700

当期変動額合計

1,057

700

700

1,758

当期末残高

722

11,448

845

845

12,294

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用

しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品 移動平均法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及びレンタル資産、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

レンタル資産

3~5年

建物

5~50年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

なお、レンタル収益につきましては「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関連会社株式に係る評価

 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

ファイルフォース株式会社に係る

当社持分の株式評価額

297

ファイルフォース株式会社に係る

株式評価損

355

 

 当該株式評価にあたっては超過収益力を実質価額の評価に反映しており、「会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」については、連結注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりでありますので、記載を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、

前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

8百万円

電子記録債務

139

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

4百万円

0百万円

短期金銭債務

67

67

 

※3 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

商品

344百万円

452百万円

 

 4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

600百万円

600百万円

借入実行残高

差引額

600

600

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

11百万円

9百万円

 仕入高

706

699

営業取引以外の取引による取引高

110

103

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.8%、当事業年度80.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.2%、当事業年度19.3%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

貸倒引当金繰入額

5百万円

0百万円

減価償却費

68

84

給料及び手当

1,354

1,392

 

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)
 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

261

 

当事業年度(2024年3月31日)
 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

261

297

 

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 前事業年度において、有価証券について355百万円(関係会社株式355百万)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、株式の実質価格の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

107百万円

 

107百万円

未払事業税

15

 

13

未払特別法人事業税

10

 

10

その他

9

 

15

繰延税金資産合計

143

 

147

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△62

 

△366

固定資産圧縮積立金

△78

 

△77

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△141

 

△444

繰延税金負債の純額

1

 

△296

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

レンタル資産

5

34

12

27

126

 

建物

618

0

30

587

461

 

構築物

43

1

6

38

131

 

機械及び装置

0

0

1

 

車両運搬具

10

19

7

22

19

 

工具、器具及び備品

7

1

2

6

35

 

土地

1,022

1,022

 

リース資産

1,906

702

15

830

1,763

2,299

 

3,615

760

16

890

3,468

3,075

無形固定資産

借地権

3

3

 

ソフトウエア

102

87

53

136

 

その他

7

7

 

113

87

53

147

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 リース資産(有形固定資産)

レンタル用資産の新規契約に伴う増加

702百万円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

 リース資産(有形固定資産)

レンタル用資産のリース契約満了に伴う減少

15百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

10

10

10

11

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。