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回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
|
回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX(配当込み)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
830 |
1,074 |
940 |
914 |
804 |
|
最低株価 |
(円) |
435 |
473 |
712 |
710 |
618 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.株主総利回りは、2019年3月期末日の株価を基準に開示府令で規定する計算式を用いて算出しております。
4.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5.第32期の1株当たり配当額18.00円には、記念配当2.00円を含んでおります。
6. 第33期の1株当たり配当額22.00円には、記念配当5.00円を含んでおります。
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年月 |
沿革 |
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1972年4月 |
有限会社中部測機を設立、測量計測事業を開始 |
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1983年3月 |
長野支店を開設、環境安全事業(現・環境保全事業)を開始 |
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1984年11月 |
システム事業を開始 |
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1988年10月 |
松本支店を開設 |
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1990年2月 |
甲府支店を開設 |
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1990年11月 |
有限会社中部測機から株式会社中部測機に組織変更 |
|
1991年4月 |
ハウス備品事業を開始 |
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1997年9月 |
新潟支店を開設、一般建設業の長野県知事許可を取得 |
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1998年4月 |
株式会社中部測機から株式会社中部に商号変更 |
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1998年12月 |
ISO9002を認証取得 |
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1999年4月 |
仙台支店を開設、福岡支店を開設 |
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2000年4月 |
株式会社中部から株式会社シーティーエスに商号変更 |
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2000年9月 |
前橋支店を開設 |
|
2002年3月 |
日本証券業協会のJASDAQ市場に株式を店頭登録 |
|
2002年4月 |
東京支店を開設 |
|
2002年11月 |
ISO9001を認証取得 |
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2004年12月 |
ジャスダック証券取引所(東京証券取引所のJASDAQ市場)に株式を上場 |
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2008年3月 |
名古屋支店を開設 |
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2009年3月 |
富山支店を開設 |
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2010年10月 |
大阪支店を開設 |
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2012年4月 |
広島支店を開設 |
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2012年9月 |
浜松支店を開設 |
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2013年4月 |
金沢支店を開設 |
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2014年4月 |
熊本支店を開設 |
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2014年11月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
|
2015年1月 |
盛岡支店を開設 |
|
2015年8月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
|
2015年11月 |
郡山支店を開設 |
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2016年4月 |
札幌支店を開設、宇都宮支店を開設 |
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2017年1月 |
ハウス備品事業を会社分割し、株式会社レンタライズ(現・連結子会社)に承継 環境保全事業を会社分割し、株式会社CTSラインテック(現・連結子会社)に承継 |
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2018年11月 |
鹿児島支店を開設 |
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2019年1月 |
水戸支店を開設、津支店を開設、山形支店を開設 |
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2019年4月 |
那覇支店を開設 |
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2020年4月 |
千葉支店を開設、神戸支店を開設、東京オフィスを開設 |
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2020年10月 |
宮崎支店を開設 |
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2021年3月 |
東京オフィスを東京支店へ統合 |
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2021年4月 |
岐阜支店を開設、京都支店を開設 |
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デジタル機器管理センターを開設、測量機器管理センターを開設 |
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2021年11月 |
システム事業からデジタルデータサービス事業(DDS事業)へ名称変更 |
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2022年4月
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旭川支店を開設、大分支店を開設 東京証券取引所プライム市場指定 |
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2022年8月 |
帯広支店を開設、埼玉支店を開設 |
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2023年3月 |
宮崎支店を閉鎖し鹿児島支店と大分支店に統合 |
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2024年3月 |
大分支店を閉鎖し福岡支店と熊本支店に統合 |
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社グループは株式会社シーティーエス及び株式会社レンタライズを基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「DDS事業」、「SMS事業」、「SH事業」の3事業を報告セグメントとしております。
各事業の内容は、次のとおりであります。
<DDS事業>
クラウドストレージサービスを中心に、クラウド映像/コミュニケーション/通信・ネットワーク/プリンティング等の各種建設業・建設現場向けサービスの提供と、これら各種サービスを統合した遠隔の現場支援サービス「サイトアシストパッケージ」を提供しております。
<SMS事業>
MDTS・GNSS等によるワンマン測量システム、その他測量計測機器・関連システム等をレンタルと販売で提供しております。
<SH事業>
IT環境を含めた建設現場向けユニットハウス「スマートハウス」をレンタルで提供しております。
<その他>
道路の標識・白線設置等の専門工事を行っております。
当社グループの事業全体を系統図により示しますと次のようになります。なお、事業及びセグメントは同一の区分であります。
※1 連結子会社
※2 関連会社で持分法適用会社
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社)
㈱レンタライズ (注2) |
長野県上田市
|
50
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SH事業
|
100.0
|
役員の兼任あり。
|
|
㈱CTSラインテック (注2) |
長野県上田市 |
50 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
(持分法適用関連会社)
ファイルフォース㈱
|
東京都千代田区
|
100
|
DDS事業
|
30.7
|
役員の兼任あり。
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(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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DDS事業 |
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SMS事業 |
240 |
(47) |
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SH事業 |
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報告セグメント計 |
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( |
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その他 |
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( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
DDS事業 |
|
|
|
SMS事業 |
221 |
(38) |
|
SH事業 |
|
|
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4)女性活躍推進法等の関連項目
提出会社
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2024年3月31日現在 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
なお、女性活躍推進法等の関連項目につきまして、当社においては女性活躍推進法に基づき、上記の他に選択項目の中から「男女別の再雇用又は中途採用の実績」及び「有給休暇取得率」を選択して適切な対応を行っております。
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