2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,609

4,281

受取手形

※1 112

87

売掛金

※2 1,589

※2 1,516

電子記録債権

※1 182

151

棚卸資産

※3 452

※3 500

前払費用

59

83

その他

123

51

貸倒引当金

3

2

流動資産合計

9,125

6,671

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル資産

27

39

建物

587

560

構築物

38

32

機械及び装置

0

0

車両運搬具

22

14

工具、器具及び備品

6

5

土地

1,022

1,022

リース資産

1,763

1,769

建設仮勘定

4

有形固定資産合計

3,468

3,448

無形固定資産

 

 

借地権

3

3

ソフトウエア

136

106

その他

7

51

無形固定資産合計

147

161

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,180

6,036

関係会社株式

558

561

その他

75

83

貸倒引当金

8

8

投資その他の資産合計

3,806

6,673

固定資産合計

7,422

10,282

資産合計

16,547

16,954

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 603

※2 648

電子記録債務

※1 654

123

リース債務

763

710

未払金

78

73

未払費用

102

92

未払法人税等

442

529

前受金

7

16

預り金

37

13

その他

125

127

流動負債合計

2,816

2,334

固定負債

 

 

リース債務

1,029

1,083

繰延税金負債

296

495

資産除去債務

9

9

その他

100

106

固定負債合計

1,436

1,694

負債合計

4,253

4,029

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,000

3,000

利益剰余金

 

 

利益準備金

159

264

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

179

176

別途積立金

108

108

繰越利益剰余金

8,723

8,724

利益剰余金合計

9,170

9,273

自己株式

722

608

株主資本合計

11,448

11,664

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

845

1,260

評価・換算差額等合計

845

1,260

純資産合計

12,294

12,925

負債純資産合計

16,547

16,954

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 10,689

※1 11,436

売上原価

※1 5,387

※1 5,717

売上総利益

5,301

5,719

販売費及び一般管理費

※2 2,651

※2 2,805

営業利益

2,650

2,913

営業外収益

 

 

受取配当金

※1 211

※1 220

その他

3

4

営業外収益合計

214

225

営業外費用

 

 

支払利息

42

44

その他

7

営業外費用合計

49

44

経常利益

2,815

3,094

税引前当期純利益

2,815

3,094

法人税、住民税及び事業税

851

919

法人税等調整額

5

4

法人税等合計

846

914

当期純利益

1,968

2,179

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,000

68

181

108

7,755

8,113

722

10,391

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

911

911

 

911

当期純利益

 

 

 

 

1,968

1,968

 

1,968

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

1

 

1

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

剰余金から準備金への振替

 

91

 

 

91

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

91

1

968

1,057

1,057

当期末残高

3,000

159

179

108

8,723

9,170

722

11,448

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

144

144

10,535

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

911

当期純利益

 

 

1,968

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

自己株式の取得

 

 

自己株式の消却

 

 

剰余金から準備金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

700

700

700

当期変動額合計

700

700

1,758

当期末残高

845

845

12,294

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,000

159

179

108

8,723

9,170

722

11,448

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,054

1,054

 

1,054

当期純利益

 

 

 

 

2,179

2,179

 

2,179

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

3

 

3

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

909

909

自己株式の消却

 

 

 

 

1,023

1,023

1,023

剰余金から準備金への振替

 

105

 

 

105

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

105

3

0

102

113

216

当期末残高

3,000

264

176

108

8,724

9,273

608

11,664

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

845

845

12,294

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,054

当期純利益

 

 

2,179

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

自己株式の取得

 

 

909

自己株式の消却

 

 

剰余金から準備金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

414

414

414

当期変動額合計

414

414

630

当期末残高

1,260

1,260

12,925

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用

しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品 移動平均法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及びレンタル資産、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

レンタル資産

3~5年

建物

5~50年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

収益を認識するにあたって、当社が主な事業としているDDS事業、SMS事業において提供している商品、ソフトウェア保守、測量機器の点検・調整・修理、また、その他事業において提供している建設現場向けユニットハウス等の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。

尚、顧客からの対価については履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

当社のレンタル収益につきましては主に「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

 

① 商品、ソフトウェア保守の提供に係る収益

 商品、ソフトウェア保守に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断し収益を認識しています。ただし、商品を出荷及び配送する場合については、当社における顧客は全て国内の取引先であり、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間は当日若しくは翌日となっており、国内における出荷及び配送に要する日数(通常1~2日)に照らして合理的な期間であるといえることから、代替的な取扱いとして出荷時から商品の支配が顧客に移転される時(納品時)までの間の一時点である出荷時に収益を認識しています。

 尚、当社が提供するソフトウェア保守に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る対価の総額から第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

 

② 測量機器の点検・調整・修理に係る収益

 測量機器の点検・調整・修理に対する支配は、当該成果物である点検・調整・修理後の測量機器の納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断し収益を認識しています。ただし、当該成果物を出荷及び配送する場合については、当社における顧客は全て国内の取引先であり、出荷時から当該成果物の支配が顧客に移転される時までの期間は当日若しくは翌日となっており、国内における出荷及び配送に要する日数(通常1~2日)に照らして合理的な期間であるといえることから、代替的な取扱いとして出荷時から当該成果物の支配が顧客に移転される時(納品時)までの間の一時点である出荷時に収益を認識しています。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式に係る評価

 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

ファイルフォース株式会社に係る

当社持分の株式評価額

297

300

 

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社は、DDS事業においてクラウドストレージサービスを手掛けるファイルフォース株式会社を関係会社株式として計上しております。当該関係会社株式の評価にあたっては、株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。実質価額の評価は関係会社の経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎としております。

 

 事業計画はファイルフォース株式会社の取締役会等で承認された中期経営計画に基づいており、その中では、営業活動の強化、同社の知名度向上や機能充実、次世代サービスの開発等による売上高の増加を見込んでおります。

 

 これらの見積りにおいて用いた仮定について、売上が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌事業年度以降において、関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、

前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

8百万円

-百万円

電子記録債権

7

電子記録債務

139

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

0百万円

0百万円

短期金銭債務

67

65

 

※3 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

商品

452百万円

500百万円

 

 4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

600百万円

600百万円

借入実行残高

差引額

600

600

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

9百万円

10百万円

 仕入高

699

673

営業取引以外の取引による取引高

103

79

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.7%、当事業年度80.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.3%、当事業年度19.3%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

貸倒引当金繰入額

0百万円

0百万円

減価償却費

84

85

給料及び手当

1,392

1,457

 

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)
 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

261

297

 

当事業年度(2025年3月31日)
 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

261

300

 

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

107百万円

 

110百万円

未払事業税

13

 

15

未払特別法人事業税

10

 

12

その他

15

 

14

繰延税金資産合計

147

 

154

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△366

 

△569

固定資産圧縮積立金

△77

 

△79

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△444

 

△649

繰延税金負債の純額

△296

 

△495

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)に与える影響額は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

レンタル資産

27

30

0

18

39

135

 

建物

587

3

30

560

491

 

構築物

38

6

32

137

 

機械及び装置

0

0

1

 

車両運搬具

22

7

14

27

 

工具、器具及び備品

6

2

2

5

38

 

土地

1,022

1,022

 

リース資産

1,763

866

18

842

1,769

2,155

 

建設仮勘定

4

4

 

3,468

906

18

908

3,448

2,987

無形固定資産

借地権

3

3

 

ソフトウエア

136

20

50

106

 

その他

7

56

11

51

 

147

77

11

50

161

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 リース資産(有形固定資産)

レンタル用資産の新規契約に伴う増加

866百万円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

 リース資産(有形固定資産)

レンタル用資産のリース契約満了に伴う減少

18百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

11

10

11

10

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。