１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当事業年度より、当社を連結親法人とした連結納税制度を適用しております。
※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 490,836千円 | 309,329千円 |
短期金銭債務 | 5,646,811千円 | 5,797,844千円 |
（注）上記関係会社に対する金銭債権及び金銭債務については、グループ各社の資金を効率的に管理
するための、CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるものを含んでおります。
※２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額 | 1,200,000千円 | 1,200,000千円 |
借入実行残高 | 800,000千円 | 600,000千円 |
差引額 | 400,000千円 | 600,000千円 |
※１. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 | 536,905千円 | 694,564千円 |
売上原価 | ―千円 | 1,032,751千円 |
販売費及び一般管理費 | 44千円 | 44千円 |
営業取引以外による取引高 | 24,564千円 | 24,689千円 |
※２. 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賃借料 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
販売費 | 1.6 | ％ | 0.4 | ％ |
一般管理費 | 98.4 | ％ | 99.6 | ％ |
※３． 関係会社株式売却益
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
関係会社株式売却益は、当社連結子会社である株式会社ブランジスタ株式の一部売却に伴うものであります。
子会社株式及び関連会社株式
|
|
| (単位：千円) |
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 901,796 | 3,556,778 | 2,654,981 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 5,307,233 | 4,263,094 |
関連会社株式 | 50,054 | 35,656 |
計 | 5,357,288 | 4,298,750 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
関係会社株式評価損 | 1,331,711千円 | 1,201,713千円 |
繰越欠損金 | 920,517千円 | 691,208千円 |
その他 | 112,806千円 | 98,463千円 |
繰延税金資産小計 | 2,365,035千円 | 1,991,385千円 |
評価性引当額 | △2,036,540千円 | △1,925,065千円 |
繰延税金資産合計 | 328,495千円 | 66,319千円 |
繰延税金負債 |
|
|
未収事業税 | 3,536千円 | ―千円 |
繰延税金負債合計 | 3,536千円 | ―千円 |
繰延税金資産の純額 | 324,959千円 | 66,319千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | ― |
| 35.6 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |
| 1.4 | 〃 |
住民税均等割等 | ― |
| 0.7 | 〃 |
評価性引当額の増減 | ― |
| 14.6 | 〃 |
税率変更による差異 | ― |
| 0.9 | 〃 |
その他 | ― |
| △0.9 | 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |
| 52.2 | 〃 |
（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、また平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更により繰延税金資産の金額は5,089千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
自己株式の取得
当社は、平成27年12月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元をより一層強化し、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（1）取得する株式の種類
当社普通株式
（2）取得する株式の総数
500,000株（上限）
（3）取得する期間
平成28年１月４日から平成28年６月30日まで
(4）株式の取得価額の総額
500百万円（上限）
（5）取得の方法
株式会社東京証券取引所における市場買付