当連結会計年度における我が国の経済は、政府による経済政策や企業収益、雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調にありました。一方で、中国経済の減速懸念やアジア新興国での成長鈍化、欧州経済の不安要素等の海外情勢が我が国の経済へ与える影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
GDPの伸び率は、平成27年７月～９月に0.2％減となりました。消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比0.1％～2.9％の間で推移し、緩やかな上昇基調での推移となりました。
このような状況の下、当社グループでは、経営資源をより収益性の高い事業へと集中させており、これによるグループ収益の最大化を図ってまいりました。また、事業規模拡大に合わせて各社の経営責任を明確化させていくことで、意思決定の迅速化と柔軟な経営体制の構築に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、ライフアメニティ事業においてLED照明レンタルサービスの導入店舗・施設数が順調に増加したことで、LED収入が好調に推移し、連結業績に大きく貢献いたしました。ソリューションサービス事業においても金融商品仲介、業務受託テレマーケティング及び電子雑誌制作等の各業務の拡販に努め、概ね好調に推移いたしました。文化教育事業においては、月謝収入、呉服・和装小物等の販売が概ね堅調に推移したほか、経費の見直しにも努めてまいりました。
また、平成27年９月17日付で当社連結子会社である株式会社ブランジスタが東京証券取引所マザーズへ上場をしたことに伴い、株式を一部売出ししたことにより、関係会社株式売却益の特別利益が発生しております。
これらの結果、売上高10,647百万円（前年同期比28.7％増）、営業利益1,013百万円（前年同期比81.0％増）、経常利益1,031百万円（前年同期比99.3％増）、となり、当期純利益は841百万円（前年同期比221.9％増）となりました。
当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、各セグメントの業績をより的確に把握するため、セグメントの業績管理方法を見直し、各セグメントに対する費用配賦方法を変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度とのセグメント業績の増減比較につきましても、変更後の測定方法により作成しております。
[ライフアメニティ事業]
ライフアメニティ事業では、LED照明レンタルサービスの利用者獲得業務、LED照明の販売及びインターネット接続サービス「Nexyz.BB」の提供並びに、DNA解析に基づく健康コンサルティング業務等を行っております。
当連結会計年度では、飲食店や美容室等の店舗や旅館・ホテル等の施設の旺盛な需要により、受注件数が増加しております。また、導入実績が増加していることが信用につながり、各地の拠点で大手飲食チェーンや宿泊施設などの大規模、中規模の案件を複数取り扱ってまいりました。インターネット接続サービス「Nexyz.BB」においては、収益の最大化を図るため、営業人員をLED照明レンタルサービスに異動し、既存顧客のインターネット利用に伴う継続手数料収入を中心とした運営体制に移行いたしました。
DNA解析に基づく健康コンサルティング業務につきましては、エステサロンを中心にDNA解析キットの取扱店を増やしていくと同時に、インターネット経由の個人顧客の集客も図ってまいりました。
これらの結果、ライフアメニティ事業は、売上高5,899百万円（前年同期比45.9％増）、セグメント利益1,112百万円（前年同期比155.4％増）となりました。
[ソリューションサービス事業]
ソリューションサービス事業では、企業や店舗等の個人事業者向けに様々な製品・サービスの販売促進支援業務を行っております。
当連結会計年度においては、金融商品仲介業において株式市場の売買取引増加に伴い、手数料収入が前連結会計年度に引き続き好調に推移いたしました。
電子雑誌業務では、広告掲載等が引き続き好調に推移いたしました。また、旅行ウェブマガジン「月刊 旅色」をはじめ、各種電子雑誌の最新号も発刊してまいりました。
業務受託テレマーケティングにおいては、クライアントからの業務受託案件に注力してまいりました。
これらの結果、ソリューションサービス事業は、売上高2,636百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益489百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
[文化教育事業]
文化教育事業では、きもの着付け教室等の運営や、呉服・和装小物等の販売を行っております。
当連結会計年度においては、同事業最大のきものイベントである「きもの創作展」が天候不順に見舞われたものの堅調でありました。また、訪日観光客向けのイベントへの出展を行いました。そのほか、今後の収益基盤強化に向けて本部の移転を行うなど、抜本的な改革にも着手してまいりました。
これらの結果、文化教育事業は売上高2,159百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益38百万円（前年同期比57.3％減）となりました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △123 | 508 | 632 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △151 | 510 | 661 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 132 | △22 | △155 |
現金及び現金同等物の増減額(△減少額) | (百万円) | △142 | 996 | 1,138 |
現金及び現金同等物の期首残高 | (百万円) | 2,866 | 2,724 | △142 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 2,724 | 3,720 | 996 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は3,720百万円となり、前連結会計年度末残高2,724百万円と比べて996百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は508百万円（前年同期は123百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,473百万円、減価償却費及びその他償却費が148百万円、解約調整引当金の増減額が111百万円をそれぞれ計上した一方で、売上債権の増加額732百万円、関係会社株式売却益306百万円、持分変動損益157百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は510百万円（前年同期は151百万円の支出）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入506百万円、出資金の分配による収入141百万円がそれぞれあった一方で、投資有価証券の取得による支出63百万円、有形固定資産の取得による支出37百万円、敷金及び保証金の差入による支出30百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は22百万円（前年同期は132百万円の収入）となりました。これは主に少数株主からの払込みによる収入489百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出200百万円、自己株式の取得による支出193百万円、配当金の支払額127百万円があったことによるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績を事業区分別に示すと以下のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
ライフアメニティ事業 | 5,897 | 47.1 |
ソリューションサービス事業 | 2,591 | 27.9 |
文化教育事業 | 2,159 | △3.6 |
合計 | 10,647 | 28.7 |
(注）１．販売高については、報告セグメントの外部顧客への売上高のみを記載しております。
２．販売高には、消費税等は含まれておりません。
なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％) | |
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | ― | ― | 2,917 | 27.4 |
株式会社コーウェル | 1,187 | 14.3 | ― | ― |
（注）１．連結売上高は解約調整引当金繰入額を控除して記載しておりますが、本表の相手先別販売高実績は解約調整引当金繰入額を控除しておりません。
２．前連結会計年度のGMOペイメントゲートウェイ株式会社への販売実績はありません。
３．当連結会計年度の株式会社コーウェルへの販売実績は10％未満のため、記載を省略しております。
ａ. 将来に向けた組織体制の構築
当連結会計年度におきましては、LEDレンタルサービスを中心とした業績好調により中期目標を達成し、当社連結子会社である株式会社ブランジスタがマザーズ市場に上場するなど、事業の拡大・成長傾向がより一層強まっております。このような好環境のもとで、今後中長期的な視野でネクシィーズグループ全体を如何に最大限まで成長させていけるかが重要な課題となっております。
そのため今後の経営体制として、より一層の分権化を推し進め、各連結子会社で自律的な経営が実現できる体制を構築し、意思決定の迅速化と現場の対応力を強化させてまいります。また、当社はより一層、持株会社としてグループ全体を視野においた経営管理に特化し、成長性の高い事業へ重点的に経営資源を配分することでグループ全体として最大限の成長を図ってまいります。
ｂ. 強みを活かした事業領域の拡張
当社グループは「営業力」と「企画力」の強みを軸として様々な事業を展開してまいりました。近年、それぞれの事業の中にも、さらに独自の強みや得意分野が生まれて来ております。
特にLEDレンタルサービスや、電子雑誌制作はその傾向が顕著であります。そのため、既存サービスの拡大だけでなく、各事業の強みを見極め、新規事業、新商材、新機能、新たな顧客層への訴求等による周辺領域への進出を積極的に行い、業容の拡大を図ってまいります。
ｃ. 人材の強化、育成
当社では事業の成長とともに、従業員一人一人の事業への貢献度がより一層増してきており、個々の人材の重要性が非常に高まってきております。特に今後の急成長する事業基盤を支えていくためには、人材の育成と優秀な人材の確保が非常に重要となってまいります。そのため、当社では採用活動を一層強化していくと同時に、専門分野に長けた人材の強化、実力ある人材の抜擢、教育体制の充実等を行ってまいります。また、従業員数が増加していく中でも、経営理念が浸透し、企業精神が継承される体制づくりにも注力してまいります。
以下、当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項で、経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載いたします。なお、下記に記載する事項は、現時点において当社が判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
１. 事業別のリスク
① ライフアメニティ事業
a. LED照明レンタルサービスの利用者獲得業務について
ライフアメニティ事業では、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等に対して、LEDのレンタルサービスの利用者獲得業務を行っております。
サービスの提供にあたって、顧客の様々なニーズに対応できるよう、商品の種類を増やすと同時に照明器具や工事にあたっての各種要望に対応できるよう、内容を拡充させております。また、営業拠点を増やすことで営業体制の拡充にも努めております。
一方で、LED照明は一定の市場規模が見込めるものの、競合他社も多く存在しており、新規開拓を早期に行っていく必要があります。また、LED照明の技術革新や低価格化も徐々に進行しております。当社グループではこうした状況を見込んだ事業展開を行っておりますが、想定以上に急速に市場の開拓が進んだ場合や、技術革新、低価格化が進行した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b. 解約調整引当金について
インターネット接続サービス「Nexyz.BB」及びLED照明レンタルサービスでは、クライアント企業との取引条件に基づいて、契約者の短期解約に伴い発生する解約調整金の支払い及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を解約調整引当金として計上しております。
引当金の計上にあたっては、過去の販売実績、解約率に基づき予想されうる額を計上しております。しかしながら、解約率の上昇等に伴い当該返戻金等が解約調整引当金額を超過した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
c. 設備投資について
「Nexyz.BB」では、通信会社からブロードバンド回線の提供を受けることで、インフラ構築のための膨大な初期投資を抑えております。一方で、事業の維持・運営に必要となるサーバーの設置、入れ替え等の設備投資や保守費用の支払いは行っております。市場環境の変化や技術の発達等に伴い、これらの設備投資や維持費が予想を大幅に上回って必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
d. ネットワーク設備について
「Nexyz.BB」において、当社のサーバー等の設備や通信会社から提供を受けているブロードバンド回線において、事故や障害、トラフィックの大幅な増加等の理由で利用が困難な状況が長く続いた場合、サービスに対する信頼が低下し、会員が大幅に減少する可能性があります。また、通信会社へ支払う回線利用料が増加した場合や、何らかの事由で継続して回線を使用できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② ソリューションサービス事業
a. 電子雑誌について
ソリューションサービス事業では、自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っており、複数発刊しております。当社の電子雑誌は、多数の芸能人やモデル等の著名人を起用しており、それが特徴の一つとなっております。
しかしながら、何らかの理由で著名人を想定通りに起用できなくなった場合や競合他社から類似の媒体が提供されて認知度が上がった場合は、差別化が図れなくなったり、価格競争の激化、クライアントの減少が生じて当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b. 広告ビジネスの性格について
ソリューションサービス事業では、企業の広告宣伝を含む販売促進の支援を行っております。近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も需要が拡大していくと想定されています。
しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 文化教育事業
きもの着付け教室等の運営について
文化教育事業では、きもの着付け、くみひも、和紙ちぎり絵等の教室を運営しており、特にきもの着付教室が売上に大きく貢献しております。きものは我が国で長い間続いてきた世界に誇る伝統文化であるため、今後も多くの人に親しまれ継承されていくものと思われます。
しかしながら、きもの文化に対する流行や年齢の変化に伴う消費選好の低下により、きもの業界の市場が大きく縮小した場合、きもの着付教室の運営に支障をきたす可能性があります。
また、これらの教室は首都圏を中心に拠点があり、賃料相場の上昇やこれに伴う教室の移転により立地条件が悪化した場合、教室運営に支障をきたすおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２. 当社グループのブランドについて
当社グループでは、ネクシィーズの名称を連結子会社の商号やサービスの名称で使用しており、それ以外の会社でもネクシィーズのグループ企業として営業活動を行っております。そのため、事業を展開して行く中で、何らかのトラブルや不祥事等が発生した場合、当社グループ全体のブランドイメージの低下や信頼性の毀損に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３. 技術革新について
インターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループでは、インターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自社サービスに導入することで対応しております。
しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
４. 拡大に伴うグループ会社リスク
当社グループは、事業領域の拡大とともにグループ会社の数が増加しており、その中にはM&Aで連結子会社化した会社やジョイントベンチャーにより設立した会社もあります。そのほか、関連会社のように、当社の出資比率が過半数に満たない会社もあります。
そのため、出資関係によって重要な意思決定を行うことができない場合や、ジョイントベンチャーにおいて、事業環境の変化等の理由により独自の経営資源の活用や事業上の関係を継続できなくなった場合など、当社グループの事業計画を期待通りに展開できない可能性があります。
５. 人材の確保について
当社グループでは、事業の拡大に伴い、取り扱うサービスが多様化してきております。例えば、LED照明レンタルサービスの利用者獲得業務や電子雑誌の制作、金融商品仲介、DNA検査や栄養学に基づく健康コンサルティング、きもの着付け教室の運営などがあります。これらのサービスの提供にあたっては、専門知識や経験の蓄積、資格が必要なものもあります。
そのため、継続的に専門分野に精通した人材の育成や中途採用を実施することが重要となります。しかしながら、今後の我が国においては、少子化が急速に進むことが予想され、これに伴う人手不足が発生する可能性があります。また、企業の求人件数が求職者の数を大きく上回った場合や、急激な人材の流出が進んだ場合、人材の確保が困難となる可能性があります。同時に雇用環境の変化は人材確保のための採用コストの負担を増加させる場合があります。これらの結果、当社グループが事業を拡大していくにあたり、事業機会を逸失し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
６. 通信ネットワーク及びその設備に関するリスクについて
当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。
しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスやハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会を喪失し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
７. マネジメントの不測の事態に係るリスク
当社グループでは、持株会社体制へ移行し、事業領域が拡大する中で、各グループ会社の役職員が機動的な経営判断を行い、独自に事業を推進できる体制の構築に努めております。また、各グループ会社において特定の事業分野に対する専門化が進んでおります。これにより、各グループ会社の主要な経営陣が不測の事態により業務執行できなくなった場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
８. 減損会計について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」）および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号平成15年10月31日）の適用に伴い、平成18年９月期より減損会計を導入しております。今後の事業環境の変化によりその他の当社グループにおける固定資産で減損損失が認識される可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。
９. コンプライアンスに関するリスク
① テレマーケティングに関する法的規制について
当社グループが行っているテレマーケティング業務では電話勧誘販売として「特定商取引に関する法律」の規制の対象となっております。そのため、社内管理体制を整え、法令の遵守に努めておりますが、同法の改正により、事業活動が著しく制約された場合や、万が一法令に抵触するような行為があり、対外的信用の失墜及び訴訟等の発生、それに伴う当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。
② キャンペーンに関する法的規制について
当社グループが行っているキャンペーンは、消費者庁管轄の「景品表示法（景表法）」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。当社グループでは、販売促進活動の一環として、インターネット接続サービス「Nexyz.BB」の月額利用料金が一定期間無料になるキャンペーン等の各種キャンペーンを行っております。当社グループでは、これらのキャンペーンの表示方法や内容について、上記法的規制を遵守して十分に留意して各種キャンペーンを展開しております。しかしながら、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障をきたした場合や、万が一、消費者庁及び公正取引委員会からの勧告等を受けることで、当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報保護法について
インターネット接続サービス「Nexyz.BB」を始めとして、様々な顧客の個人情報を取扱う当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義されております。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、大量のデータベースを取り扱う企業の責務として、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバーの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラなども導入しております。
特に、直接的な個人情報の取扱いや社内ネットワークを集中管理するために、24時間365日管理監視体制の高度セキュリティエリアを設けると同時に、全オペレーションブースにインターネットや各種ソフトウェア・ハードウェアの接続を防止したプレディクティブダイヤラー（自動電話架電システム）を導入しております。当社の管理本部、グループ会社である株式会社Nexyz.BBの業務推進本部、株式会社ブランジスタの管理部門で、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)(注1）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2005」と国内規格である「JIS Q 27001:2006」の認証を取得しております。この他に、株式会社ブランジスタにおいて、「プライバシーマーク(注2）」の認証を取得しております。これにより、公的機関（第三者）の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動において引き続き本法を遵守し個人情報の適正な取扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や業績に影響を与える可能性があります。
(注１) Information Security Management Systemの略称。国内の情報セキュリティ全体の向上、国際的に信頼される情報セキュリティレベルを達成することを目的につくられた情報セキュリティマネジメントシステムに対する適合性評価制度における認証基準。
(注２) 経済産業省の外郭団体である財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)から「JIS Q 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。
④ 知的財産権について
当社グループの知的財産権に係る事業として、株式会社Nexyz.BBにおけるインターネット接続サービス、株式会社ブランジスタにおけるウェブサイト運営、電子雑誌等のインターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画運営があります。これらの事業において、第三者の著作権等の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払い請求や損害賠償請求及び使用差止請求等の訴訟を受けることがあり、それにより当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ ISPに関する法的規制について
当社グループの提供するインターネット接続サービス「Nexyz.BB」では、電気通信事業者の届け出を総務大臣に対して行っており、「Nexyz.BB」運営にあたっては、電気通信事業法を遵守して行っております。しかしながら、万が一法令・諸規則に抵触した場合には、総務省その他監督官庁から業務停止などの行政処分等が行われる可能性があり、当社グループのブランドイメージの低下や事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 金融商品仲介業について
当社グループでは、株式会社ネクシィーズ・トレードが株式会社ＳＢＩ証券を所属金融商品取引業者として、新規口座開設への勧誘を中心とした金融商品仲介業務を行っております。金融商品仲介業務は金融商品取引法及び関係法令、日本証券業協会の規則を遵守して行う必要があります。同社では証券外務員資格を持つオペレーターが所属金融商品取引業者の管理・指導のもとで勧誘行為を行っており、社内管理体制を整え、法令遵守に努めております。これらの法令・諸規則に抵触した場合、許認可及び登録の取消しや業務停止などの行政処分等が行われる可能性があり、このような場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 化粧品及びサプリメント販売について
当社グループ会社では、株式会社ハクビにおいて化粧品、株式会社DiNAにおいてサプリメントをそれぞれOEMメーカーに委託して製造しております。製造および製品の販売は「薬事法」および「製造物責任（PL）法」の対象となっており、これらの法律により発売元にも責任が及ぶ可能性があります。また、サプリメントについては、一般の食品と同じで「食品衛生法」の対象にもなっております。取引先は信頼と実績のある相手先を選定しておりますが、万が一製品に重大な欠陥が生じた場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 訴訟について
当社グループは、事業の多様化と取扱商品やサービスの多様化に努めております。こうした事業を拡大していくなかで、第三者から権利・利益を侵害したとして、損害賠償を求める訴訟等が提起される可能性があります。これにより、当社グループの事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下する恐れや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、当社グループが第三者から何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社が保護されない場合や、訴訟等により当社グループの権利を保護するため多大な費用を要する恐れもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は10,647百万円（前年同期比28.7％増）となりました。
主な要因は、LED照明レンタルサービスの導入店舗・施設数が順調に増加したことで、LED収入が好調に推移したしました。また、金融商品仲介、業務受託テレマーケティング及び電子雑誌制作等ではの各業務の拡販に努め、概ね好調に推移いたしました。文化教育事業においても、月謝収入、呉服・和装小物等の販売が概ね堅調に推移いたしました。一方で、DNA検査に基づく健康コンサルティングでは、新規取扱店獲得数が減少し解析キットの販売状況が低調でありました。
売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメント | 売上高(百万円) | 構成比(％) | 増減率(％) |
ライフアメニティ事業 | 5,897 | 55.4 | 47.1 |
ソリューションサービス事業 | 2,591 | 24.3 | 27.9 |
文化教育事業 | 2,159 | 20.3 | △3.6 |
合計 | 10,647 | 100.0 | 28.7 |
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は6,266百万円（前年同期比32.5％増）となりました。
主な要因は、LED照明レンタルサービス利用者獲得業務及びLED照明の販売業務の事業拡大に伴う商品の仕入や人件費、紹介手数料が増加したことによるものであります。また、電子雑誌の創刊に伴う制作費が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,368百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
主な要因は、電子雑誌制作事業における業容の拡大に伴い期中採用が増加したことや、LED照明レンタルサービス利用者獲得業務及びLED照明の販売に係る交通費の増加や、電子雑誌に係る販売促進費が増加したことによるものであります。
③ 営業損益・経常損益分析
当連結会計年度における営業利益は1,013百万円（前年同期比81.0％増）、経常利益は1,031百万円（前年同期比99.3％増）となりました。
主な要因は、LED照明レンタルサービス利用者獲得業務及びLED照明の販売のLED収入が好調であったことや、全体として売上高が概ね堅調に推移したこと及び経費の見直しに努めたことによるものであります。
④ 税金等調整前当期純損益・当期純損益
当連結会計年度において、当社連結子会社である株式会社ブランジスタが東京証券取引所マザーズへ上場したことに伴い、当社保有の同社株式の売出しによる関係会社株式売却益306百万円等を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,473百万円（前年同期比394.2％増）となりました。そして、法人税等を375百万円、少数株主利益を255百万円計上したことにより当期純利益は841百万円（前年同期比221.9％増）となりました。また、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額20円59銭から、当連結会計年度は１株当たり当期純利益金額66円26銭となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は10,906百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,455百万円の増加となりました。
資産・負債及び純資産の状況
a.資産の状況
（流動資産）
流動資産は7,991百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,554百万円の増加となりました。これは主に、当社連結子会社である株式会社ブランジスタの株式上場により現金及び預金が996百万円、LEDレンタルサービスの好調により受取手形及び売掛金が731百万円それぞれ増加した一方で、繰延税金資産が159百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は2,915百万円となり、前連結会計年度末に比べて99百万円の減少となりました。これは主に、出資金の分配により投資有価証券が115百万円減少した一方で、敷金及び保証金が8百万円増加したことによるものであります。
b.負債の状況
（流動負債）
流動負債は2,595百万円となり、前連結会計年度末に比べて165百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が142百万円、解約調整引当金が111百万円、未払消費税が51百万円、買掛金が50百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が200百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は53百万円となり、前連結会計年度末に比べて著しい増減はありません。
c.純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は8,257百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,288百万円の増加となりました。主な内訳は、当社連結子会社である株式会社ブランジスタの株式上場に伴って実施した増資、当社保有の同社株式の売出し及び当期純利益の発生等により少数株主持分が766百万円、利益剰余金が699百万円それぞれ増加した一方で、市場から自己株式を取得したことにより168百万円減少しております。
以上により流動比率は307.9％となり前連結会計年度末比43.1ポイント増加いたしました。株主資本比率は40.1％となり前連結会計年度末比0.7ポイント減少いたしました。一方で、時価ベースの株主資本比率は100.8％となり前連結会計年度末比10.9ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
| 平成23年９月期 | 平成24年９月期 | 平成25年９月期 | 平成26年９月期 | 平成27年９月期 |
自己資本比率（％） | 26.1 | 29.6 | 41.9 | 40.8 | 40.1 |
時価ベースの自己資本比率（％） | 34.5 | 30.9 | 59.3 | 89.9 | 100.8 |
キャッシュ・フロー対有利子 | － | 5.3 | 1.5 | － | 1.2 |
インタレスト・カバレッジ・ | － | 58.4 | 156.5 | － | 262.5 |
(注) １．各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 | 自己資本÷総資産 |
時価ベースの自己資本比率 | 株式時価総額÷総資産 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 有利子負債÷キャッシュ・フロー |
インタレスト・カバレッジ・レシオ | キャッシュ・フロー÷利払い |
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．算出の結果数値がマイナスとなる場合には「－」で表記しています。